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延岡市の公式サイトではありません。延岡市の公開資料をもとにした、個人による政策シミュレーションです。

MISSION 02

4年間の都市経営

12の分野ごとに、現状、課題、政策案、数値目標、事業費、財源、工程、リスク、デメリット、根拠資料を分けて整理していきます。

TIMELINE

4年間の進み方

政策は、就任してすぐ全部が動くわけではありません。確認する、決める、試す、広げる、という順に進みます。各政策のページでは、この時間軸に沿って何をするかを示しています。

  1. 就任

    ここから4年間が始まります。

  2. 最初の100日

    状況を確認し、記録し、市民が確認できる形に整えるところまで。

  3. 1年目

  4. 2年目

  5. 3年目

  6. 4年目

26公約の登録状況

「のべおか未来契約」の26公約(P01〜P26)を26件すべて登録しています(全26件)。政策名・現状認識・4年後目標・成果指標・具体策・財源・担当部局・就任100日・1〜4年目の工程は、原典「26公約統一管理台帳(第33条様式)」の文言をそのまま載せています。

事業費は、原典自身が「要調査・要積算」としているため、金額を出していません。金額の代わりに、なぜ出せないのか(制度設計後に確定、市の棚卸しの結果待ち、市役所照会の回答待ちなど)を欄ごとに書いています。4年後目標は人が決めた27項目を載せ、決まっていないものは決まっていないと表示しています。原典に欄がない項目(課題・リスク・デメリット)は、その旨を各ページに明記しています。

このほかに、データの形を確かめるためのサンプルが3件あります。各ページに「サンプル」と表示しています。

5本柱で見る26公約

既存の26公約(P01〜P26)を、最新版の5本柱に分類しました。公約番号とURLは変えていません。最新版の26公約との対応表と、既存公約に対応しない「追加政策・政策研究テーマ」(既存26公約とは別)は「5本柱・計画」のページにあります。

最新版26公約との対応表を見る

第Ⅰの柱:稼ぐ延岡

既存公約 2件

第Ⅱの柱:暮らしを豊かにする延岡

既存公約 2件

第Ⅲの柱:何歳でも安心

既存公約 2件

第Ⅳの柱:30年後も暮らせる延岡

既存公約 3件

第Ⅴの柱:市役所そのものを変える

既存公約 17件

政策プロジェクト

  • PROJECT 01政策1

    財政を完全に「見える化」

    主要財政指標を同一定義で継続公開し、過去推移・県内主要市・類似団体との比較を市民が確認できる状態。

    分野
    財政改革
    現状
    2回/年(財政事情の公表)令和2年度決算分から令和7年度後期分まで(10回分を掲載)
    4年後目標
    主要財政指標を同一定義で継続公開し、過去推移・県内主要市・類似団体との比較を市民が確認できる状態。令和12年度
    必要予算
    制度設計後に確定
    財源
    国・県の補助制度を確認中(事業内容の確定後に対象を判定。現時点で財源として確定していない)
    実施時期
    最初の100日から着手/1年目〜4年目
    状況
    検証中B|予算または議会議決が必要

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  • PROJECT 02政策2

    経常収支比率を重点管理

    人件費・扶助費・公債費・物件費・補助費等・繰出金等に分解し、改善可能部分に現実的な4年目標を設定。

    分野
    財政改革
    現状
    97.9%(経常収支比率)令和7年度決算
    4年後目標
    人件費・扶助費・公債費・物件費・補助費等・繰出金等に分解し、改善可能部分に現実的な4年目標を設定。令和12年度
    必要予算
    制度設計後に確定
    財源
    事業内容の確定後に特定(現在は一般財源を想定)
    実施時期
    最初の100日から着手/1年目〜4年目
    状況
    検証中B|予算または議会議決が必要

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  • PROJECT 03政策3

    主要事業の費用対効果を検証

    主要事業について目的・対象・予算・決算・成果・見直し時期を統一様式で公開し、毎年度見直す仕組みを定着。

    分野
    財政改革
    現状
    約700事業令和7年度(第8次行財政改革の実績)
    4年後目標
    主要事業について目的・対象・予算・決算・成果・見直し時期を統一様式で公開し、毎年度見直す仕組みを定着。令和12年度
    必要予算
    追加事業費 0円(既存業務内で実施。ただし職員の業務時間は増える)
    財源
    既存予算内で対応(追加の財源を要しない)
    実施時期
    最初の100日から着手/1年目〜4年目
    状況
    検証中B|予算または議会議決が必要

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  • PROJECT 04政策4

    「稼ぐ市役所」への転換

    自主財源・外部財源の獲得を部局横断で管理し、獲得額と費用を毎年公開。

    分野
    財政改革
    現状
    37.1%(自主財源構成比)令和6年度決算
    4年後目標
    自主財源・外部財源の獲得を部局横断で管理し、獲得額と費用を毎年公開。令和12年度
    必要予算
    他の公約の成果を集計する指標のため、この公約単独の事業費は計上しない
    財源
    他の公約の成果を集計する指標のため、この公約単独の財源は計上しない
    実施時期
    最初の100日から着手/1年目〜4年目
    状況
    検証中B|予算または議会議決が必要

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  • PROJECT 05政策5

    市長トップセールス

    トップセールスの行動と成果を数値で公開し、企業投資・雇用・寄附・外部財源獲得につなげる。

    分野
    仕事・産業
    現状
    指定工場等の指定件数(累計)212件/デジタル産業関連企業の誘致数(累計)15社令和6年度
    4年後目標
    トップセールスの行動と成果を数値で公開し、企業投資・雇用・寄附・外部財源獲得につなげる。令和12年度
    必要予算
    制度設計後に確定
    財源
    事業内容・制度設計の確定後に財源を特定
    実施時期
    最初の100日から着手/1年目〜4年目
    状況
    検証中B|予算または議会議決が必要

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  • PROJECT 06政策6

    市有財産を「持っているだけ」にしない

    市有地・建物を利用・貸付・共同利用・統合・売却等に分類し、維持費削減と活用収入を可視化。

    分野
    財政改革
    現状
    中山間地域の主要施設利用者数(9施設)799,537人/年・主要観光施設利用者数(7施設)1,024,909人令和6年度
    4年後目標
    市有地・建物を利用・貸付・共同利用・統合・売却等に分類し、維持費削減と活用収入を可視化。令和12年度
    必要予算
    制度設計後に確定
    財源
    国・県の補助制度を確認中(事業内容の確定後に対象を判定。現時点で財源として確定していない)
    実施時期
    最初の100日から着手/1年目〜4年目
    状況
    検証中B|予算または議会議決が必要

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  • PROJECT 07政策7

    広告・ネーミングライツ

    公共性を守る広告基準を整え、導入可能媒体・施設で自主財源を創出。

    分野
    財政改革
    現状
    照会待ち(市役所への確認が必要)
    4年後目標
    公共性を守る広告基準を整え、導入可能媒体・施設で自主財源を創出。令和12年度
    必要予算
    市役所照会の回答後に確定
    財源
    既存の確定財源あり。追加財源は事業内容の確定後に特定
    実施時期
    最初の100日から着手/1年目〜4年目
    状況
    検証中B|予算または議会議決が必要

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  • PROJECT 08政策8

    ふるさと納税改革

    寄附額だけでなく、地域事業者売上・再購入・観光・関係人口への波及を測定できる運営へ。

    分野
    財政改革
    現状
    1,317,341千円(受入額・総務省調査)令和6年度
    4年後目標
    寄附額だけでなく、地域事業者売上・再購入・観光・関係人口への波及を測定できる運営へ。令和12年度
    必要予算
    制度設計後に確定
    財源
    事業内容の確定後に特定(現在は一般財源を想定)
    実施時期
    最初の100日から着手/1年目〜4年目
    状況
    検証中B|予算または議会議決が必要

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  • PROJECT 09政策9

    「見える市長室」

    地域・テーマ別対話を定例化し、寄せられた意見と市の対応状況を公開。

    分野
    情報公開・市民参加
    現状
    4回/年(みんなとみうらのタウンミーティングの開催回数)令和7年度
    4年後目標
    地域・テーマ別対話を定例化し、寄せられた意見と市の対応状況を公開。令和12年度
    必要予算
    制度設計後に確定
    財源
    事業内容の確定後に特定(現在は一般財源を想定)
    実施時期
    最初の100日から着手/1年目〜4年目
    状況
    検証中B|予算または議会議決が必要

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  • PROJECT 10政策10

    延岡市公式YouTube改革

    記者会見・市民対話・財政・防災・観光等を継続発信する「デジタル市役所」として運用。

    分野
    情報公開・市民参加
    現状
    83.3%(市長定例記者会見の動画公開率・直近6回)(公表値を基に算出)令和8年8月21日の会見まで(直近6回分)
    4年後目標
    記者会見・市民対話・財政・防災・観光等を継続発信する「デジタル市役所」として運用。令和12年度
    必要予算
    制度設計後に確定
    財源
    事業内容の確定後に特定(現在は一般財源を想定)
    実施時期
    最初の100日から着手/1年目〜4年目
    状況
    検証中B|予算または議会議決が必要

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  • PROJECT 11政策11

    YouTube等による自主財源化

    法令・規約・広告基準・会計処理を確認し、適切な場合のみ収益化。広告以外の経済波及も測る。

    分野
    財政改革
    現状
    照会待ち(市役所への確認が必要)
    4年後目標
    法令・規約・広告基準・会計処理を確認し、適切な場合のみ収益化。広告以外の経済波及も測る。令和12年度
    必要予算
    法務・会計上の可否の確認後に確定
    財源
    事業内容の確定後に特定(現在は一般財源を想定)
    実施時期
    最初の100日から着手/1年目〜4年目
    状況
    検証中B|予算または議会議決が必要

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  • PROJECT 12政策12

    公式チャンネルを市長個人のものにしない

    市長交代後も継続する市のデジタル資産として、運用・保存・引継ぎルールを明文化。

    分野
    情報公開・市民参加
    現状
    照会待ち(市役所への確認が必要)
    4年後目標
    市長交代後も継続する市のデジタル資産として、運用・保存・引継ぎルールを明文化。令和12年度
    必要予算
    追加事業費 0円(既存業務内で実施。ただし職員の業務時間は増える)
    財源
    既存予算内で対応(追加の財源を要しない)
    実施時期
    最初の100日から着手/1年目〜4年目
    状況
    検証中B|予算または議会議決が必要

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  • PROJECT 13政策13

    市民向け財政説明会

    市民向け財政説明会を毎年度4回開催し、市長が市民に予算・決算を直接説明。

    分野
    情報公開・市民参加
    現状
    照会待ち(市役所への確認が必要)
    4年後目標
    市民向け財政説明会を年4回開催し、市長が予算・決算を説明する。年4回は、運用が確立した状態として毎年度の基準とする(4年後の1年だけ4回開催するという意味ではない)。令和12年度
    必要予算
    制度設計後に確定
    財源
    事業内容の確定後に特定(現在は一般財源を想定)
    実施時期
    最初の100日から着手/1年目〜4年目
    状況
    検証中B|予算または議会議決が必要

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  • PROJECT 14政策14

    財政説明会をYouTube公開

    公開可能な説明会は原則ライブまたはアーカイブ公開し、資料とQ&Aもオンライン掲載。

    分野
    情報公開・市民参加
    現状
    照会待ち(市役所への確認が必要)
    4年後目標
    公開可能な説明会は原則ライブまたはアーカイブ公開し、資料とQ&Aもオンライン掲載。令和12年度
    必要予算
    制度設計後に確定
    財源
    事業内容の確定後に特定(現在は一般財源を想定)
    実施時期
    最初の100日から着手/1年目〜4年目
    状況
    検証中B|予算または議会議決が必要

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  • PROJECT 15政策15

    「延岡市の家計簿」

    毎年度、歳入・歳出・市債・基金・主要指標を図表と平易な言葉で説明する資料を公開。

    分野
    情報公開・市民参加
    現状
    1回/年令和8年4月号(令和6年4月号・令和7年4月号にも同じ特集がある)
    4年後目標
    毎年度、歳入・歳出・市債・基金・主要指標を図表と平易な言葉で説明する資料を公開。令和12年度
    必要予算
    制度設計後に確定
    財源
    事業内容の確定後に特定(現在は一般財源を想定)
    実施時期
    最初の100日から着手/1年目〜4年目
    状況
    検証中B|予算または議会議決が必要

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  • PROJECT 16政策16

    市長の仕事を見える化

    公開可能な市長活動を統一ページで定期更新し、成果とのつながりを確認できる状態。

    分野
    市役所改革
    現状
    照会待ち(市役所への確認が必要)
    4年後目標
    公開可能な市長活動を統一ページで定期更新し、成果とのつながりを確認できる状態。令和12年度
    必要予算
    追加事業費 0円(既存業務内で実施。ただし職員の業務時間は増える)
    財源
    既存予算内で対応(追加の財源を要しない)
    実施時期
    最初の100日から着手/1年目〜4年目
    状況
    検証中B|予算または議会議決が必要

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  • PROJECT 17政策17

    市長公約ダッシュボード

    全公約を「達成・概ね達成・進行中・変更・未達」で公開し、当初公約・実績・予算・根拠・変更履歴を追跡可能にする。

    分野
    情報公開・市民参加
    現状
    照会待ち(市役所への確認が必要)
    4年後目標
    全公約を「達成・概ね達成・進行中・変更・未達」で公開し、当初公約・実績・予算・根拠・変更履歴を追跡可能にする。令和12年度
    必要予算
    制度設計後に確定
    財源
    国・県の補助制度を確認中(事業内容の確定後に対象を判定。現時点で財源として確定していない)
    実施時期
    最初の100日から着手/1年目〜4年目
    状況
    検証中B|予算または議会議決が必要

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  • PROJECT 18政策18

    人口減少・若者定着「戻れる延岡」

    若者が「残る・戻る・選ぶ」を測る指標を整え、社会減の縮小とUターン・市内就職・所得の改善傾向をつくる。

    分野
    若者政策
    現状
    △689人/年度(社会増減)(公表値を基に算出)令和7年度
    4年後目標
    若者が「残る・戻る・選ぶ」を測る指標を整え、社会減の縮小とUターン・市内就職・所得の改善傾向をつくる。令和12年度
    必要予算
    制度設計後に確定
    財源
    国・県の補助制度を確認中(事業内容の確定後に対象を判定。現時点で財源として確定していない)
    実施時期
    最初の100日から着手/1年目〜4年目
    状況
    検証中B|予算または議会議決が必要

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  • PROJECT 19政策19

    地域経済・中小企業

    企業数だけでなく、売上・所得・正規雇用・若者雇用・創業・事業承継等の改善傾向をつくる。

    分野
    仕事・産業
    現状
    小売吸引力指数 0.95(令和3年・暦年)/製造品出荷額等 3,735億円(令和5年)小売吸引力指数は令和3年(暦年)、製造品出荷額等は令和5年
    4年後目標
    企業数だけでなく、売上・所得・正規雇用・若者雇用・創業・事業承継等の改善傾向をつくる。令和12年度
    必要予算
    制度設計後に確定
    財源
    国・県の補助制度を確認中(事業内容の確定後に対象を判定。現時点で財源として確定していない)
    実施時期
    最初の100日から着手/1年目〜4年目
    状況
    検証中B|予算または議会議決が必要

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  • PROJECT 20政策20

    補助金の成果を検証

    主要補助金を統一様式で評価し、成果の低いものは改善・統合・終了を含め見直す。

    分野
    財政改革
    現状
    照会待ち(市役所への確認が必要)
    4年後目標
    主要補助金を統一様式で評価し、成果の低いものは改善・統合・終了を含め見直す。令和12年度
    必要予算
    追加事業費 0円(既存業務内で実施。ただし職員の業務時間は増える)
    財源
    既存予算内で対応(追加の財源を要しない)
    実施時期
    最初の100日から着手/1年目〜4年目
    状況
    検証中B|予算または議会議決が必要

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  • PROJECT 21政策21

    子育て・教育

    経済的負担、保育、教育、放課後、医療、相談、障がい児支援を横断評価し、優先課題の改善を数値で確認。

    分野
    子育て・教育
    現状
    産後うつのハイリスク者の割合 5.4%(令和5年度)/将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合 78%(令和5年度)/市内高校卒業生の県内就職率 64.17%(令和6年度)産後うつ・将来の夢は令和5年度、県内就職率は令和6年度
    4年後目標
    経済的負担、保育、教育、放課後、医療、相談、障がい児支援を横断評価し、優先課題の改善を数値で確認。令和12年度
    必要予算
    制度設計後に確定
    財源
    国・県の補助制度を確認中(事業内容の確定後に対象を判定。現時点で財源として確定していない)
    実施時期
    最初の100日から着手/1年目〜4年目
    状況
    検証中B|予算または議会議決が必要

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  • PROJECT 22政策22

    医療・福祉

    「申請を待つ」から「情報を届ける」へ転換し、医療・介護・障がい福祉・行政の連携と人材・相談アクセスを改善。

    分野
    医療・健康
    現状
    1.57回(救急搬送時の病院問合せ平均回数)令和7年(暦年)
    4年後目標
    「申請を待つ」から「情報を届ける」へ転換し、医療・介護・障がい福祉・行政の連携と人材・相談アクセスを改善。令和12年(暦年)
    必要予算
    制度設計後に確定
    財源
    国・県の補助制度を確認中(事業内容の確定後に対象を判定。現時点で財源として確定していない)
    実施時期
    最初の100日から着手/1年目〜4年目
    状況
    検証中B|予算または議会議決が必要

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  • PROJECT 23政策23

    公共交通

    地域別移動課題を可視化し、バス・乗合・デマンド・タクシー・福祉移送等の組合せを実証・改善。

    分野
    公共交通
    現状
    5.04回/年(市民1人当たりの年間バス等利用回数)令和6年度
    4年後目標
    地域別移動課題を可視化し、バス・乗合・デマンド・タクシー・福祉移送等の組合せを実証・改善。令和12年度
    必要予算
    制度設計後に確定
    財源
    事業内容の確定後に特定(現在は一般財源を想定)
    実施時期
    最初の100日から着手/1年目〜4年目
    状況
    検証中B|予算または議会議決が必要

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  • PROJECT 24政策24

    公共施設・インフラ

    機能を守りながら、総量・維持更新費・利用率を可視化し、長寿命化・複合化・集約化等を計画的に進める。

    分野
    防災・インフラ
    現状
    修繕が必要な橋梁の着手率 24.9%(令和7年度)/水道の耐震化率(全管路)31.9%(令和6年度)橋梁の着手率は令和7年度、水道の耐震化率は令和6年度
    4年後目標
    機能を守りながら、総量・維持更新費・利用率を可視化し、長寿命化・複合化・集約化等を計画的に進める。令和12年度
    必要予算
    案件ごとの積算が必要(対象が決まってから)
    財源
    市債・基金を含む財源構成は制度設計時に決定(市債は将来にわたって返済が必要。基金は取り崩せば残高が減る)
    実施時期
    最初の100日から着手/1年目〜4年目
    状況
    検証中B|予算または議会議決が必要

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  • PROJECT 25政策25

    防災・危機管理

    地域別訓練、避難確保計画、個別避難計画、福祉避難所、備蓄、通信等を毎年度進捗管理し実効性を高める。

    分野
    防災・インフラ
    現状
    地区防災計画の策定数 24地区/自主防災組織数 281組織令和6年度
    4年後目標
    地域別訓練、避難確保計画、個別避難計画、福祉避難所、備蓄、通信等を毎年度進捗管理し実効性を高める。令和12年度
    必要予算
    市の棚卸しの結果が出てから確定(判明している一部の品目だけで暫定的に積算しない)
    財源
    市債・基金を含む財源構成は制度設計時に決定(市債は将来にわたって返済が必要。基金は取り崩せば残高が減る)
    実施時期
    最初の100日から着手/1年目〜4年目
    状況
    検証中B|予算または議会議決が必要

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  • PROJECT 26政策26

    市民参加型市政

    複数の参加方法を用意し、寄せられた意見と行政の対応・採否理由を可能な範囲で公開。

    分野
    情報公開・市民参加
    現状
    各種審議会等の女性委員の割合 33.4%/市民活動登録団体数 98団体令和6年度
    4年後目標
    複数の参加方法を用意し、寄せられた意見と行政の対応・採否理由を可能な範囲で公開。令和12年度
    必要予算
    制度設計後に確定
    財源
    国・県の補助制度を確認中(事業内容の確定後に対象を判定。現時点で財源として確定していない)
    実施時期
    最初の100日から着手/1年目〜4年目
    状況
    検証中B|予算または議会議決が必要

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  • SAMPLE PROJECTサンプル政策サンプル

    契約・補助金情報を一覧で公開する

    市が結んだ契約と、市が出した補助金の情報を、探さなくても一覧で見られる形にまとめて公開することを検討します。

    分野
    市役所改革
    現状
    一次資料を確認中
    4年後目標
    政策判断待ち
    必要予算
    制度設計後に確定
    財源
    事業内容の確定後に特定(現在は一般財源を想定)
    実施時期
    最初の100日から着手/1年目〜4年目
    状況
    検証中A|市長判断・庁内指示で着手可能

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  • SAMPLE PROJECTサンプル政策サンプル

    市の意思決定に使った資料を、決めた後に公開する

    庁議など市の意思決定の場で使われた資料と、記者会見で配られた資料を、決定後に定型的に公開することを検討します。

    分野
    情報公開・市民参加
    現状
    一次資料を確認中
    4年後目標
    政策判断待ち
    必要予算
    制度設計後に確定
    財源
    事業内容の確定後に特定(現在は一般財源を想定)
    実施時期
    最初の100日から着手/1年目〜4年目
    状況
    検証中A|市長判断・庁内指示で着手可能

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  • SAMPLE PROJECTサンプル政策サンプル

    障がい・介護・子育ての現場と、定期的に話す場をつくる

    当事者・家族・事業所と市が定期的に話す場を設け、そこで出た課題と市の対応をあわせて公開することを検討します。

    分野
    障がい・介護・福祉
    現状
    一次資料を確認中
    4年後目標
    政策判断待ち
    必要予算
    制度設計後に確定
    財源
    事業内容の確定後に特定(現在は一般財源を想定)
    実施時期
    最初の100日から着手/1年目〜4年目
    状況
    下書きB|予算または議会議決が必要

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政策分野(12分野)

政策は次の12分野に分けて管理します。まだ政策を登録していない分野は、これから埋めていきます。

実現条件の見方

A〜Dは優劣ではありません

A〜D は政策の優劣を示すものではありません。市長単独で着手できる範囲と、予算・議会議決・関係機関との調整が必要な範囲を区別するための分類です。

  • A|市長判断・庁内指示で着手可能市長の判断と庁内の指示で着手できる範囲。
  • B|予算または議会議決が必要予算措置または市議会の議決を経る必要がある範囲。
  • C|国・県・関係機関との調整が必要国・県・事業者など、市の外部との調整が必要な範囲。
  • D|研究・検証段階実現可能性を判断するための研究・検証が必要な段階。