延岡市の公式サイトではありません。延岡市の公開資料をもとにした、個人による政策シミュレーションです。
MISSION 02
4年間の都市経営
12の分野ごとに、現状、課題、政策案、数値目標、事業費、財源、工程、リスク、デメリット、根拠資料を分けて整理していきます。
TIMELINE
4年間の進み方
政策は、就任してすぐ全部が動くわけではありません。確認する、決める、試す、広げる、という順に進みます。各政策のページでは、この時間軸に沿って何をするかを示しています。
就任
ここから4年間が始まります。
最初の100日
状況を確認し、記録し、市民が確認できる形に整えるところまで。
PROJECT 01財政を完全に「見える化」
- 公開対象データ・更新責任・システム方式を決定。
- 試作版を公開。
PROJECT 02経常収支比率を重点管理
- 15年程度のデータ収集と原因分解を開始し、基準値・目標設定方法を公表。
PROJECT 03主要事業の費用対効果を検証
- 対象事業と評価基準を決定。
PROJECT 04「稼ぐ市役所」への転換
- 庁内チーム設置、財源候補リストと年間目標の設定。
PROJECT 05市長トップセールス
- 重点分野・訪問先・成果管理表を作成。
PROJECT 06市有財産を「持っているだけ」にしない
- 遊休・低利用資産の抽出と評価基準策定。
PROJECT 07広告・ネーミングライツ
- 候補資産と広告基準を整理。
PROJECT 08ふるさと納税改革
- 現状の寄附・経費・返礼品・導線を分析。
PROJECT 09「見える市長室」
- 年間開催計画と公開ルールを決定し、初回開催。
PROJECT 10延岡市公式YouTube改革
- 現状分析・編集基準・年間番組計画を策定。
PROJECT 11YouTube等による自主財源化
- 法令・規約・会計・広告基準を確認し可否判断。
PROJECT 12公式チャンネルを市長個人のものにしない
- 運用・権限・保存ルールを策定。
PROJECT 13市民向け財政説明会
- 初回説明会の形式・資料・質問受付を決定。
PROJECT 14財政説明会をYouTube公開
- 配信手順・個人情報等の公開基準を整備。
PROJECT 15「延岡市の家計簿」
- 試作版作成・市民目線でレビュー。
PROJECT 16市長の仕事を見える化
- 公開可能範囲と更新ルールを決定。
PROJECT 17市長公約ダッシュボード
- 26公約の基準値・管理責任者・評価基準を確定し試作公開。
PROJECT 18人口減少・若者定着「戻れる延岡」
- 18~39歳等の基準値確定、若者ヒアリング、既存支援の棚卸し。
PROJECT 19地域経済・中小企業
- 事業者ニーズ・制度利用・承継課題・所得等の基準値把握。
PROJECT 20補助金の成果を検証
- 対象補助金と評価基準を決定。
PROJECT 21子育て・教育
- 子育て世帯・学校・支援現場ヒアリング、基準値確定。
PROJECT 22医療・福祉
- 人材・相談待機・地域課題の基準値把握、関係機関ヒアリング。
PROJECT 23公共交通
- 地域別需要・空白・利用状況を調査。
PROJECT 24公共施設・インフラ
- 施設量・利用率・維持更新費を総点検。
PROJECT 25防災・危機管理
- 地域別リスク・計画・備蓄・訓練状況を総点検。
PROJECT 26市民参加型市政
- 既存参加制度を棚卸しし、共通公開ルールを決定。
SAMPLE契約・補助金情報を一覧で公開する
- 現在の公開範囲・公開形式・所管を庁内で確認する
- 公開できる項目と、法令上公開できない項目を整理する
- 集約作業にかかる事務量を所管課とともに見積もる
SAMPLE市の意思決定に使った資料を、決めた後に公開する
- 現在の会議資料の作成・保存・公開の流れを確認する
- 公開できない情報の類型を整理する
- 公開の期限と手順の案を庁内で共有する
SAMPLE障がい・介護・子育ての現場と、定期的に話す場をつくる
- 既存の協議の場と、その開催実績・公開状況を確認する
- 当事者・家族・事業所から、現行の手続で困っている点を聞き取る
- 聞き取った内容を、匿名化したうえで整理する
1年目
PROJECT 01財政を完全に「見える化」
- 本公開・過去データ整備
PROJECT 02経常収支比率を重点管理
- 原因分析・改善計画
PROJECT 03主要事業の費用対効果を検証
- 主要事業の初回評価
PROJECT 04「稼ぐ市役所」への転換
- 低コスト施策を先行実施
PROJECT 05市長トップセールス
- 重点営業開始
PROJECT 06市有財産を「持っているだけ」にしない
- 優先資産の公募・活用
PROJECT 07広告・ネーミングライツ
- 先行案件公募
PROJECT 08ふるさと納税改革
- 重点返礼品・広報改善
PROJECT 09「見える市長室」
- 定例開催
PROJECT 10延岡市公式YouTube改革
- 定例配信
PROJECT 11YouTube等による自主財源化
- 可能な範囲で試行
PROJECT 12公式チャンネルを市長個人のものにしない
- 規程に基づき運用
PROJECT 13市民向け財政説明会
- 説明会を開始し、年4回の定例開催に向けて運用を整える(1年目の開催回数は未定)
PROJECT 14財政説明会をYouTube公開
- 全説明会で原則公開
PROJECT 15「延岡市の家計簿」
- 毎年度発行
PROJECT 16市長の仕事を見える化
- 統合ページ運用
PROJECT 17市長公約ダッシュボード
- 本運用
PROJECT 18人口減少・若者定着「戻れる延岡」
- 一元窓口・情報整備
PROJECT 19地域経済・中小企業
- 重点支援パッケージ
PROJECT 20補助金の成果を検証
- 初回評価
PROJECT 21子育て・教育
- 優先課題の改善着手
PROJECT 22医療・福祉
- 情報・連携改善
PROJECT 23公共交通
- 重点地区実証
PROJECT 24公共施設・インフラ
- 優先順位・再編方針
PROJECT 25防災・危機管理
- 重点地域で訓練・計画改善
PROJECT 26市民参加型市政
- 参加窓口を整理・統合
SAMPLE契約・補助金情報を一覧で公開する
- 公開範囲の整理と試行公開
- 公開基準の文書化
SAMPLE市の意思決定に使った資料を、決めた後に公開する
- 公開手順の整理と試行
- 非公開理由の記載様式の整備
SAMPLE障がい・介護・子育ての現場と、定期的に話す場をつくる
- 既存の場の確認と、聞き取りの実施
- 課題の記録様式の整備
2年目
PROJECT 01財政を完全に「見える化」
- 比較・解説機能を拡充
PROJECT 02経常収支比率を重点管理
- 重点項目の見直し実施
PROJECT 03主要事業の費用対効果を検証
- 見直し実施
PROJECT 04「稼ぐ市役所」への転換
- 成果施策を拡大
PROJECT 05市長トップセールス
- 案件化・投資支援
PROJECT 06市有財産を「持っているだけ」にしない
- 複合化・共同利用等を実施
PROJECT 07広告・ネーミングライツ
- 対象拡大
PROJECT 08ふるさと納税改革
- リピーター・観光連携強化
PROJECT 09「見える市長室」
- 参加しにくい層への改善
PROJECT 10延岡市公式YouTube改革
- 字幕・短尺等を改善
PROJECT 11YouTube等による自主財源化
- 採算・公共性評価
PROJECT 12公式チャンネルを市長個人のものにしない
- 監査・改善
PROJECT 13市民向け財政説明会
- 改善して継続
PROJECT 14財政説明会をYouTube公開
- 字幕・Q&A改善
PROJECT 15「延岡市の家計簿」
- 比較ページ強化
PROJECT 16市長の仕事を見える化
- 成果指標連携
PROJECT 17市長公約ダッシュボード
- 年次報告連携
PROJECT 18人口減少・若者定着「戻れる延岡」
- 重点施策・モデル実施
PROJECT 19地域経済・中小企業
- 成果施策を拡大
PROJECT 20補助金の成果を検証
- 見直し実施
PROJECT 21子育て・教育
- 効果施策拡大
PROJECT 22医療・福祉
- 人材・生活支援モデル
PROJECT 23公共交通
- 利用・コスト評価後に再編・拡大
PROJECT 24公共施設・インフラ
- 重点施設実施
PROJECT 25防災・危機管理
- 未達地域支援・企業連携拡大
PROJECT 26市民参加型市政
- 若者等の参加改善
SAMPLE契約・補助金情報を一覧で公開する
- 対象年度の拡大
- 機械判読可能な形式での定期公開
SAMPLE市の意思決定に使った資料を、決めた後に公開する
- 対象会議の範囲の見直し
- 過去分の公開可否の検討
SAMPLE障がい・介護・子育ての現場と、定期的に話す場をつくる
- 定期開催の試行
- 課題と対応方針の公開の開始
3年目
PROJECT 01財政を完全に「見える化」
- 利用状況を踏まえ改善
PROJECT 02経常収支比率を重点管理
- 中間評価・再配分
PROJECT 03主要事業の費用対効果を検証
- 成果の低い事業を再評価
PROJECT 04「稼ぐ市役所」への転換
- 官民連携を拡大
PROJECT 05市長トップセールス
- 成果の高い分野へ集中
PROJECT 06市有財産を「持っているだけ」にしない
- 成果案件を拡大
PROJECT 07広告・ネーミングライツ
- 契約更新・効果検証
PROJECT 08ふるさと納税改革
- 事業者支援拡大
PROJECT 09「見える市長室」
- 政策反映状況を検証
PROJECT 10延岡市公式YouTube改革
- 観光・産品等との導線強化
PROJECT 11YouTube等による自主財源化
- 継続可否・改善
PROJECT 12公式チャンネルを市長個人のものにしない
- 引継ぎ訓練・確認
PROJECT 13市民向け財政説明会
- 継続・参加層拡大
PROJECT 14財政説明会をYouTube公開
- 検索性向上
PROJECT 15「延岡市の家計簿」
- 学校・若者向け説明改善
PROJECT 16市長の仕事を見える化
- 利用者意見で改善
PROJECT 17市長公約ダッシュボード
- 第三者が検証しやすい改善
PROJECT 18人口減少・若者定着「戻れる延岡」
- 効果施策を拡大
PROJECT 19地域経済・中小企業
- 投資・雇用・承継を重点化
PROJECT 20補助金の成果を検証
- 再評価
PROJECT 21子育て・教育
- 中間評価
PROJECT 22医療・福祉
- 成果施策を拡大
PROJECT 23公共交通
- 持続可能性を検証
PROJECT 24公共施設・インフラ
- 中間評価・更新
PROJECT 25防災・危機管理
- 設備・運用改善
PROJECT 26市民参加型市政
- 政策反映・回答率を検証
SAMPLE契約・補助金情報を一覧で公開する
- 市民・事業者からの指摘を踏まえた項目の見直し
SAMPLE市の意思決定に使った資料を、決めた後に公開する
- 公開資料に対する市民からの質問への回答方法の整理
SAMPLE障がい・介護・子育ての現場と、定期的に話す場をつくる
- 対応済み・未対応の状況の点検と公表
4年目
PROJECT 01財政を完全に「見える化」
- 4年間推移と総括を公開
PROJECT 02経常収支比率を重点管理
- 4年成果を検証
PROJECT 03主要事業の費用対効果を検証
- 4年間の効果額・成果を総括
PROJECT 04「稼ぐ市役所」への転換
- 純増効果を総括
PROJECT 05市長トップセールス
- 投資・雇用等の4年成果を公表
PROJECT 06市有財産を「持っているだけ」にしない
- 収入・削減・公共性を総括
PROJECT 07広告・ネーミングライツ
- 4年純収入を総括
PROJECT 08ふるさと納税改革
- 寄附と地域波及を総括
PROJECT 09「見える市長室」
- 4年間の意見・対応を総括
PROJECT 10延岡市公式YouTube改革
- 4年視聴・行政効果を総括
PROJECT 11YouTube等による自主財源化
- 4年純効果を公表
PROJECT 12公式チャンネルを市長個人のものにしない
- 任期末引継ぎ資料を公開
PROJECT 13市民向け財政説明会
- 年4回の定例開催の状況を総括
PROJECT 14財政説明会をYouTube公開
- 4年分アーカイブを整理
PROJECT 15「延岡市の家計簿」
- 4年推移版を作成
PROJECT 16市長の仕事を見える化
- 4年間の活動・成果を総括
PROJECT 17市長公約ダッシュボード
- 最終決算書と連動
PROJECT 18人口減少・若者定着「戻れる延岡」
- 社会増減等を4年評価
PROJECT 19地域経済・中小企業
- 4年成果を総括
PROJECT 20補助金の成果を検証
- 4年の再配分・成果を公表
PROJECT 21子育て・教育
- 満足度・利用・成果を総括
PROJECT 22医療・福祉
- 人材・相談・連携成果を総括
PROJECT 23公共交通
- 次期交通計画へ反映
PROJECT 24公共施設・インフラ
- 4年の削減・更新成果を総括
PROJECT 25防災・危機管理
- 4年達成率と実効性を検証
PROJECT 26市民参加型市政
- 4年間の意見・対応を総括
SAMPLE契約・補助金情報を一覧で公開する
- 運用の定着状況の点検と、継続のための仕組みの整理
SAMPLE市の意思決定に使った資料を、決めた後に公開する
- 運用状況の点検と、手順の改定
SAMPLE障がい・介護・子育ての現場と、定期的に話す場をつくる
- 運用の見直しと、次期計画への反映
26公約の登録状況
「のべおか未来契約」の26公約(P01〜P26)を26件すべて登録しています(全26件)。政策名・現状認識・4年後目標・成果指標・具体策・財源・担当部局・就任100日・1〜4年目の工程は、原典「26公約統一管理台帳(第33条様式)」の文言をそのまま載せています。
事業費は、原典自身が「要調査・要積算」としているため、金額を出していません。金額の代わりに、なぜ出せないのか(制度設計後に確定、市の棚卸しの結果待ち、市役所照会の回答待ちなど)を欄ごとに書いています。4年後目標は人が決めた27項目を載せ、決まっていないものは決まっていないと表示しています。原典に欄がない項目(課題・リスク・デメリット)は、その旨を各ページに明記しています。
このほかに、データの形を確かめるためのサンプルが3件あります。各ページに「サンプル」と表示しています。
5本柱で見る26公約
既存の26公約(P01〜P26)を、最新版の5本柱に分類しました。公約番号とURLは変えていません。最新版の26公約との対応表と、既存公約に対応しない「追加政策・政策研究テーマ」(既存26公約とは別)は「5本柱・計画」のページにあります。
第Ⅱの柱:暮らしを豊かにする延岡
既存公約 2件
- P18 人口減少・若者定着「戻れる延岡」設計状況:段階3 制度設計中/統合する最新版:09
- P21 子育て・教育設計状況:段階3 制度設計中/統合する最新版:07・08
第Ⅳの柱:30年後も暮らせる延岡
既存公約 3件
- P06 市有財産を「持っているだけ」にしない設計状況:段階3 制度設計中
- P23 公共交通設計状況:段階3 制度設計中/統合する最新版:18
- P24 公共施設・インフラ設計状況:段階4 事業費・財源試算中/統合する最新版:20・21
第Ⅴの柱:市役所そのものを変える
既存公約 17件
- P01 財政を完全に「見える化」設計状況:段階3 制度設計中
- P02 経常収支比率を重点管理設計状況:段階3 制度設計中
- P03 主要事業の費用対効果を検証設計状況:段階5 公開用計画整備済み/統合する最新版:26
- P04 「稼ぐ市役所」への転換設計状況:段階4 事業費・財源試算中/統合する最新版:24
- P07 広告・ネーミングライツ設計状況:段階2 現状データ確認中
- P08 ふるさと納税改革設計状況:段階3 制度設計中
- P09 「見える市長室」設計状況:段階3 制度設計中
- P10 延岡市公式YouTube改革設計状況:段階3 制度設計中
- P11 YouTube等による自主財源化設計状況:段階2 現状データ確認中
- P12 公式チャンネルを市長個人のものにしない設計状況:段階2 現状データ確認中
- P13 市民向け財政説明会設計状況:段階2 現状データ確認中
- P14 財政説明会をYouTube公開設計状況:段階2 現状データ確認中
- P15 「延岡市の家計簿」設計状況:段階3 制度設計中
- P16 市長の仕事を見える化設計状況:段階2 現状データ確認中
- P17 市長公約ダッシュボード設計状況:段階2 現状データ確認中
- P20 補助金の成果を検証設計状況:段階2 現状データ確認中
- P26 市民参加型市政設計状況:段階3 制度設計中/統合する最新版:25
政策プロジェクト
- PROJECT 01政策1
財政を完全に「見える化」
主要財政指標を同一定義で継続公開し、過去推移・県内主要市・類似団体との比較を市民が確認できる状態。
- 分野
- 財政改革
- 現状
- 2回/年(財政事情の公表)令和2年度決算分から令和7年度後期分まで(10回分を掲載)
- 4年後目標
- 主要財政指標を同一定義で継続公開し、過去推移・県内主要市・類似団体との比較を市民が確認できる状態。令和12年度
- 必要予算
- 制度設計後に確定
- 財源
- 国・県の補助制度を確認中(事業内容の確定後に対象を判定。現時点で財源として確定していない)
- 実施時期
- 最初の100日から着手/1年目〜4年目
- 状況
- 検証中B|予算または議会議決が必要
- PROJECT 02政策2
経常収支比率を重点管理
人件費・扶助費・公債費・物件費・補助費等・繰出金等に分解し、改善可能部分に現実的な4年目標を設定。
- 分野
- 財政改革
- 現状
- 97.9%(経常収支比率)令和7年度決算
- 4年後目標
- 人件費・扶助費・公債費・物件費・補助費等・繰出金等に分解し、改善可能部分に現実的な4年目標を設定。令和12年度
- 必要予算
- 制度設計後に確定
- 財源
- 事業内容の確定後に特定(現在は一般財源を想定)
- 実施時期
- 最初の100日から着手/1年目〜4年目
- 状況
- 検証中B|予算または議会議決が必要
- PROJECT 03政策3
主要事業の費用対効果を検証
主要事業について目的・対象・予算・決算・成果・見直し時期を統一様式で公開し、毎年度見直す仕組みを定着。
- 分野
- 財政改革
- 現状
- 約700事業令和7年度(第8次行財政改革の実績)
- 4年後目標
- 主要事業について目的・対象・予算・決算・成果・見直し時期を統一様式で公開し、毎年度見直す仕組みを定着。令和12年度
- 必要予算
- 追加事業費 0円(既存業務内で実施。ただし職員の業務時間は増える)
- 財源
- 既存予算内で対応(追加の財源を要しない)
- 実施時期
- 最初の100日から着手/1年目〜4年目
- 状況
- 検証中B|予算または議会議決が必要
- PROJECT 04政策4
「稼ぐ市役所」への転換
自主財源・外部財源の獲得を部局横断で管理し、獲得額と費用を毎年公開。
- 分野
- 財政改革
- 現状
- 37.1%(自主財源構成比)令和6年度決算
- 4年後目標
- 自主財源・外部財源の獲得を部局横断で管理し、獲得額と費用を毎年公開。令和12年度
- 必要予算
- 他の公約の成果を集計する指標のため、この公約単独の事業費は計上しない
- 財源
- 他の公約の成果を集計する指標のため、この公約単独の財源は計上しない
- 実施時期
- 最初の100日から着手/1年目〜4年目
- 状況
- 検証中B|予算または議会議決が必要
- PROJECT 05政策5
市長トップセールス
トップセールスの行動と成果を数値で公開し、企業投資・雇用・寄附・外部財源獲得につなげる。
- 分野
- 仕事・産業
- 現状
- 指定工場等の指定件数(累計)212件/デジタル産業関連企業の誘致数(累計)15社令和6年度
- 4年後目標
- トップセールスの行動と成果を数値で公開し、企業投資・雇用・寄附・外部財源獲得につなげる。令和12年度
- 必要予算
- 制度設計後に確定
- 財源
- 事業内容・制度設計の確定後に財源を特定
- 実施時期
- 最初の100日から着手/1年目〜4年目
- 状況
- 検証中B|予算または議会議決が必要
- PROJECT 06政策6
市有財産を「持っているだけ」にしない
市有地・建物を利用・貸付・共同利用・統合・売却等に分類し、維持費削減と活用収入を可視化。
- 分野
- 財政改革
- 現状
- 中山間地域の主要施設利用者数(9施設)799,537人/年・主要観光施設利用者数(7施設)1,024,909人令和6年度
- 4年後目標
- 市有地・建物を利用・貸付・共同利用・統合・売却等に分類し、維持費削減と活用収入を可視化。令和12年度
- 必要予算
- 制度設計後に確定
- 財源
- 国・県の補助制度を確認中(事業内容の確定後に対象を判定。現時点で財源として確定していない)
- 実施時期
- 最初の100日から着手/1年目〜4年目
- 状況
- 検証中B|予算または議会議決が必要
- PROJECT 07政策7
広告・ネーミングライツ
公共性を守る広告基準を整え、導入可能媒体・施設で自主財源を創出。
- 分野
- 財政改革
- 現状
- 照会待ち(市役所への確認が必要)
- 4年後目標
- 公共性を守る広告基準を整え、導入可能媒体・施設で自主財源を創出。令和12年度
- 必要予算
- 市役所照会の回答後に確定
- 財源
- 既存の確定財源あり。追加財源は事業内容の確定後に特定
- 実施時期
- 最初の100日から着手/1年目〜4年目
- 状況
- 検証中B|予算または議会議決が必要
- PROJECT 08政策8
ふるさと納税改革
寄附額だけでなく、地域事業者売上・再購入・観光・関係人口への波及を測定できる運営へ。
- 分野
- 財政改革
- 現状
- 1,317,341千円(受入額・総務省調査)令和6年度
- 4年後目標
- 寄附額だけでなく、地域事業者売上・再購入・観光・関係人口への波及を測定できる運営へ。令和12年度
- 必要予算
- 制度設計後に確定
- 財源
- 事業内容の確定後に特定(現在は一般財源を想定)
- 実施時期
- 最初の100日から着手/1年目〜4年目
- 状況
- 検証中B|予算または議会議決が必要
- PROJECT 09政策9
「見える市長室」
地域・テーマ別対話を定例化し、寄せられた意見と市の対応状況を公開。
- 分野
- 情報公開・市民参加
- 現状
- 4回/年(みんなとみうらのタウンミーティングの開催回数)令和7年度
- 4年後目標
- 地域・テーマ別対話を定例化し、寄せられた意見と市の対応状況を公開。令和12年度
- 必要予算
- 制度設計後に確定
- 財源
- 事業内容の確定後に特定(現在は一般財源を想定)
- 実施時期
- 最初の100日から着手/1年目〜4年目
- 状況
- 検証中B|予算または議会議決が必要
- PROJECT 10政策10
延岡市公式YouTube改革
記者会見・市民対話・財政・防災・観光等を継続発信する「デジタル市役所」として運用。
- 分野
- 情報公開・市民参加
- 現状
- 83.3%(市長定例記者会見の動画公開率・直近6回)(公表値を基に算出)令和8年8月21日の会見まで(直近6回分)
- 4年後目標
- 記者会見・市民対話・財政・防災・観光等を継続発信する「デジタル市役所」として運用。令和12年度
- 必要予算
- 制度設計後に確定
- 財源
- 事業内容の確定後に特定(現在は一般財源を想定)
- 実施時期
- 最初の100日から着手/1年目〜4年目
- 状況
- 検証中B|予算または議会議決が必要
- PROJECT 11政策11
YouTube等による自主財源化
法令・規約・広告基準・会計処理を確認し、適切な場合のみ収益化。広告以外の経済波及も測る。
- 分野
- 財政改革
- 現状
- 照会待ち(市役所への確認が必要)
- 4年後目標
- 法令・規約・広告基準・会計処理を確認し、適切な場合のみ収益化。広告以外の経済波及も測る。令和12年度
- 必要予算
- 法務・会計上の可否の確認後に確定
- 財源
- 事業内容の確定後に特定(現在は一般財源を想定)
- 実施時期
- 最初の100日から着手/1年目〜4年目
- 状況
- 検証中B|予算または議会議決が必要
- PROJECT 12政策12
公式チャンネルを市長個人のものにしない
市長交代後も継続する市のデジタル資産として、運用・保存・引継ぎルールを明文化。
- 分野
- 情報公開・市民参加
- 現状
- 照会待ち(市役所への確認が必要)
- 4年後目標
- 市長交代後も継続する市のデジタル資産として、運用・保存・引継ぎルールを明文化。令和12年度
- 必要予算
- 追加事業費 0円(既存業務内で実施。ただし職員の業務時間は増える)
- 財源
- 既存予算内で対応(追加の財源を要しない)
- 実施時期
- 最初の100日から着手/1年目〜4年目
- 状況
- 検証中B|予算または議会議決が必要
- PROJECT 13政策13
市民向け財政説明会
市民向け財政説明会を毎年度4回開催し、市長が市民に予算・決算を直接説明。
- 分野
- 情報公開・市民参加
- 現状
- 照会待ち(市役所への確認が必要)
- 4年後目標
- 市民向け財政説明会を年4回開催し、市長が予算・決算を説明する。年4回は、運用が確立した状態として毎年度の基準とする(4年後の1年だけ4回開催するという意味ではない)。令和12年度
- 必要予算
- 制度設計後に確定
- 財源
- 事業内容の確定後に特定(現在は一般財源を想定)
- 実施時期
- 最初の100日から着手/1年目〜4年目
- 状況
- 検証中B|予算または議会議決が必要
- PROJECT 14政策14
財政説明会をYouTube公開
公開可能な説明会は原則ライブまたはアーカイブ公開し、資料とQ&Aもオンライン掲載。
- 分野
- 情報公開・市民参加
- 現状
- 照会待ち(市役所への確認が必要)
- 4年後目標
- 公開可能な説明会は原則ライブまたはアーカイブ公開し、資料とQ&Aもオンライン掲載。令和12年度
- 必要予算
- 制度設計後に確定
- 財源
- 事業内容の確定後に特定(現在は一般財源を想定)
- 実施時期
- 最初の100日から着手/1年目〜4年目
- 状況
- 検証中B|予算または議会議決が必要
- PROJECT 15政策15
「延岡市の家計簿」
毎年度、歳入・歳出・市債・基金・主要指標を図表と平易な言葉で説明する資料を公開。
- 分野
- 情報公開・市民参加
- 現状
- 1回/年令和8年4月号(令和6年4月号・令和7年4月号にも同じ特集がある)
- 4年後目標
- 毎年度、歳入・歳出・市債・基金・主要指標を図表と平易な言葉で説明する資料を公開。令和12年度
- 必要予算
- 制度設計後に確定
- 財源
- 事業内容の確定後に特定(現在は一般財源を想定)
- 実施時期
- 最初の100日から着手/1年目〜4年目
- 状況
- 検証中B|予算または議会議決が必要
- PROJECT 16政策16
市長の仕事を見える化
公開可能な市長活動を統一ページで定期更新し、成果とのつながりを確認できる状態。
- 分野
- 市役所改革
- 現状
- 照会待ち(市役所への確認が必要)
- 4年後目標
- 公開可能な市長活動を統一ページで定期更新し、成果とのつながりを確認できる状態。令和12年度
- 必要予算
- 追加事業費 0円(既存業務内で実施。ただし職員の業務時間は増える)
- 財源
- 既存予算内で対応(追加の財源を要しない)
- 実施時期
- 最初の100日から着手/1年目〜4年目
- 状況
- 検証中B|予算または議会議決が必要
- PROJECT 17政策17
市長公約ダッシュボード
全公約を「達成・概ね達成・進行中・変更・未達」で公開し、当初公約・実績・予算・根拠・変更履歴を追跡可能にする。
- 分野
- 情報公開・市民参加
- 現状
- 照会待ち(市役所への確認が必要)
- 4年後目標
- 全公約を「達成・概ね達成・進行中・変更・未達」で公開し、当初公約・実績・予算・根拠・変更履歴を追跡可能にする。令和12年度
- 必要予算
- 制度設計後に確定
- 財源
- 国・県の補助制度を確認中(事業内容の確定後に対象を判定。現時点で財源として確定していない)
- 実施時期
- 最初の100日から着手/1年目〜4年目
- 状況
- 検証中B|予算または議会議決が必要
- PROJECT 18政策18
人口減少・若者定着「戻れる延岡」
若者が「残る・戻る・選ぶ」を測る指標を整え、社会減の縮小とUターン・市内就職・所得の改善傾向をつくる。
- 分野
- 若者政策
- 現状
- △689人/年度(社会増減)(公表値を基に算出)令和7年度
- 4年後目標
- 若者が「残る・戻る・選ぶ」を測る指標を整え、社会減の縮小とUターン・市内就職・所得の改善傾向をつくる。令和12年度
- 必要予算
- 制度設計後に確定
- 財源
- 国・県の補助制度を確認中(事業内容の確定後に対象を判定。現時点で財源として確定していない)
- 実施時期
- 最初の100日から着手/1年目〜4年目
- 状況
- 検証中B|予算または議会議決が必要
- PROJECT 19政策19
地域経済・中小企業
企業数だけでなく、売上・所得・正規雇用・若者雇用・創業・事業承継等の改善傾向をつくる。
- 分野
- 仕事・産業
- 現状
- 小売吸引力指数 0.95(令和3年・暦年)/製造品出荷額等 3,735億円(令和5年)小売吸引力指数は令和3年(暦年)、製造品出荷額等は令和5年
- 4年後目標
- 企業数だけでなく、売上・所得・正規雇用・若者雇用・創業・事業承継等の改善傾向をつくる。令和12年度
- 必要予算
- 制度設計後に確定
- 財源
- 国・県の補助制度を確認中(事業内容の確定後に対象を判定。現時点で財源として確定していない)
- 実施時期
- 最初の100日から着手/1年目〜4年目
- 状況
- 検証中B|予算または議会議決が必要
- PROJECT 20政策20
補助金の成果を検証
主要補助金を統一様式で評価し、成果の低いものは改善・統合・終了を含め見直す。
- 分野
- 財政改革
- 現状
- 照会待ち(市役所への確認が必要)
- 4年後目標
- 主要補助金を統一様式で評価し、成果の低いものは改善・統合・終了を含め見直す。令和12年度
- 必要予算
- 追加事業費 0円(既存業務内で実施。ただし職員の業務時間は増える)
- 財源
- 既存予算内で対応(追加の財源を要しない)
- 実施時期
- 最初の100日から着手/1年目〜4年目
- 状況
- 検証中B|予算または議会議決が必要
- PROJECT 21政策21
子育て・教育
経済的負担、保育、教育、放課後、医療、相談、障がい児支援を横断評価し、優先課題の改善を数値で確認。
- 分野
- 子育て・教育
- 現状
- 産後うつのハイリスク者の割合 5.4%(令和5年度)/将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合 78%(令和5年度)/市内高校卒業生の県内就職率 64.17%(令和6年度)産後うつ・将来の夢は令和5年度、県内就職率は令和6年度
- 4年後目標
- 経済的負担、保育、教育、放課後、医療、相談、障がい児支援を横断評価し、優先課題の改善を数値で確認。令和12年度
- 必要予算
- 制度設計後に確定
- 財源
- 国・県の補助制度を確認中(事業内容の確定後に対象を判定。現時点で財源として確定していない)
- 実施時期
- 最初の100日から着手/1年目〜4年目
- 状況
- 検証中B|予算または議会議決が必要
- PROJECT 22政策22
医療・福祉
「申請を待つ」から「情報を届ける」へ転換し、医療・介護・障がい福祉・行政の連携と人材・相談アクセスを改善。
- 分野
- 医療・健康
- 現状
- 1.57回(救急搬送時の病院問合せ平均回数)令和7年(暦年)
- 4年後目標
- 「申請を待つ」から「情報を届ける」へ転換し、医療・介護・障がい福祉・行政の連携と人材・相談アクセスを改善。令和12年(暦年)
- 必要予算
- 制度設計後に確定
- 財源
- 国・県の補助制度を確認中(事業内容の確定後に対象を判定。現時点で財源として確定していない)
- 実施時期
- 最初の100日から着手/1年目〜4年目
- 状況
- 検証中B|予算または議会議決が必要
- PROJECT 23政策23
公共交通
地域別移動課題を可視化し、バス・乗合・デマンド・タクシー・福祉移送等の組合せを実証・改善。
- 分野
- 公共交通
- 現状
- 5.04回/年(市民1人当たりの年間バス等利用回数)令和6年度
- 4年後目標
- 地域別移動課題を可視化し、バス・乗合・デマンド・タクシー・福祉移送等の組合せを実証・改善。令和12年度
- 必要予算
- 制度設計後に確定
- 財源
- 事業内容の確定後に特定(現在は一般財源を想定)
- 実施時期
- 最初の100日から着手/1年目〜4年目
- 状況
- 検証中B|予算または議会議決が必要
- PROJECT 24政策24
公共施設・インフラ
機能を守りながら、総量・維持更新費・利用率を可視化し、長寿命化・複合化・集約化等を計画的に進める。
- 分野
- 防災・インフラ
- 現状
- 修繕が必要な橋梁の着手率 24.9%(令和7年度)/水道の耐震化率(全管路)31.9%(令和6年度)橋梁の着手率は令和7年度、水道の耐震化率は令和6年度
- 4年後目標
- 機能を守りながら、総量・維持更新費・利用率を可視化し、長寿命化・複合化・集約化等を計画的に進める。令和12年度
- 必要予算
- 案件ごとの積算が必要(対象が決まってから)
- 財源
- 市債・基金を含む財源構成は制度設計時に決定(市債は将来にわたって返済が必要。基金は取り崩せば残高が減る)
- 実施時期
- 最初の100日から着手/1年目〜4年目
- 状況
- 検証中B|予算または議会議決が必要
- PROJECT 25政策25
防災・危機管理
地域別訓練、避難確保計画、個別避難計画、福祉避難所、備蓄、通信等を毎年度進捗管理し実効性を高める。
- 分野
- 防災・インフラ
- 現状
- 地区防災計画の策定数 24地区/自主防災組織数 281組織令和6年度
- 4年後目標
- 地域別訓練、避難確保計画、個別避難計画、福祉避難所、備蓄、通信等を毎年度進捗管理し実効性を高める。令和12年度
- 必要予算
- 市の棚卸しの結果が出てから確定(判明している一部の品目だけで暫定的に積算しない)
- 財源
- 市債・基金を含む財源構成は制度設計時に決定(市債は将来にわたって返済が必要。基金は取り崩せば残高が減る)
- 実施時期
- 最初の100日から着手/1年目〜4年目
- 状況
- 検証中B|予算または議会議決が必要
- PROJECT 26政策26
市民参加型市政
複数の参加方法を用意し、寄せられた意見と行政の対応・採否理由を可能な範囲で公開。
- 分野
- 情報公開・市民参加
- 現状
- 各種審議会等の女性委員の割合 33.4%/市民活動登録団体数 98団体令和6年度
- 4年後目標
- 複数の参加方法を用意し、寄せられた意見と行政の対応・採否理由を可能な範囲で公開。令和12年度
- 必要予算
- 制度設計後に確定
- 財源
- 国・県の補助制度を確認中(事業内容の確定後に対象を判定。現時点で財源として確定していない)
- 実施時期
- 最初の100日から着手/1年目〜4年目
- 状況
- 検証中B|予算または議会議決が必要
- SAMPLE PROJECTサンプル政策サンプル
契約・補助金情報を一覧で公開する
市が結んだ契約と、市が出した補助金の情報を、探さなくても一覧で見られる形にまとめて公開することを検討します。
- 分野
- 市役所改革
- 現状
- 一次資料を確認中
- 4年後目標
- 政策判断待ち
- 必要予算
- 制度設計後に確定
- 財源
- 事業内容の確定後に特定(現在は一般財源を想定)
- 実施時期
- 最初の100日から着手/1年目〜4年目
- 状況
- 検証中A|市長判断・庁内指示で着手可能
- SAMPLE PROJECTサンプル政策サンプル
市の意思決定に使った資料を、決めた後に公開する
庁議など市の意思決定の場で使われた資料と、記者会見で配られた資料を、決定後に定型的に公開することを検討します。
- 分野
- 情報公開・市民参加
- 現状
- 一次資料を確認中
- 4年後目標
- 政策判断待ち
- 必要予算
- 制度設計後に確定
- 財源
- 事業内容の確定後に特定(現在は一般財源を想定)
- 実施時期
- 最初の100日から着手/1年目〜4年目
- 状況
- 検証中A|市長判断・庁内指示で着手可能
- SAMPLE PROJECTサンプル政策サンプル
障がい・介護・子育ての現場と、定期的に話す場をつくる
当事者・家族・事業所と市が定期的に話す場を設け、そこで出た課題と市の対応をあわせて公開することを検討します。
- 分野
- 障がい・介護・福祉
- 現状
- 一次資料を確認中
- 4年後目標
- 政策判断待ち
- 必要予算
- 制度設計後に確定
- 財源
- 事業内容の確定後に特定(現在は一般財源を想定)
- 実施時期
- 最初の100日から着手/1年目〜4年目
- 状況
- 下書きB|予算または議会議決が必要
政策分野(12分野)
政策は次の12分野に分けて管理します。まだ政策を登録していない分野は、これから埋めていきます。
財政改革
登録 9 件
予算の組み方、既存事業の見直し、将来負担の抑制について検討する分野です。
農林水産業
登録 0 件
農業・林業・水産業の担い手、販路、基盤整備を検討する分野です。
観光・交流
登録 0 件
観光、関係人口、市外との交流の取り組みを検討する分野です。
情報公開・市民参加
登録 9 件
行政情報の公開、意思決定過程の見える化、市民が関わる仕組みを検討する分野です。
実現条件の見方
A〜Dは優劣ではありません
A〜D は政策の優劣を示すものではありません。市長単独で着手できる範囲と、予算・議会議決・関係機関との調整が必要な範囲を区別するための分類です。
- A|市長判断・庁内指示で着手可能市長の判断と庁内の指示で着手できる範囲。
- B|予算または議会議決が必要予算措置または市議会の議決を経る必要がある範囲。
- C|国・県・関係機関との調整が必要国・県・事業者など、市の外部との調整が必要な範囲。
- D|研究・検証段階実現可能性を判断するための研究・検証が必要な段階。