延岡市の公式サイトではありません。延岡市の公開資料をもとにした、個人による政策シミュレーションです。
PROJECT 13
市民向け財政説明会
市民向け財政説明会を毎年度4回開催し、市長が市民に予算・決算を直接説明。
3行でわかる政策
この政策で何が変わるのか
市長が市民に、市の予算と決算を直接説明する会を毎年開くことを目指します。
なぜ必要なのか
市のお金の使い方を、市民が直接聞いて質問できるようにするためです。
具体的に何をするのか
やさしい資料を用意し、会場とオンラインで質問を受け、答えも公開することを目指します。
この3行は、このサイトがページの内容をやさしい言葉でまとめたものです。公約本文や原稿の文章ではなく、市が決めた事業でもありません。数字・財源・根拠・課題は、この下の詳しい説明に載せています。
財源について
事業内容の確定後に特定（現在は一般財源を想定） 実施には既存事業の見直し、国・県補助制度の活用または新たな財源の検討が必要です。
5本柱での位置づけと、13の管理項目
26公約すべてに共通の管理項目です。確認できていない数値は「公式データ確認中」、算定していない事業費は「事業費未積算」と表示しています。
- 5本柱での位置づけ
- 第Ⅴの柱：市役所そのものを変える財政の説明（最新版25に関連）
- 政策の設計状況
- 段階2／5：現状データ確認中現状値を一次資料で確認している段階。このサイトでの計画の整備状況で、市が事業を実施しているかどうかではありません。
- 最新版26公約との関係
- 最新版25 市民参加・情報公開（関連・②複数の公約に関連）
- 最新版の政策本文
- このページに統合される最新版の公約はありませんこのページの上の本文は「のべおか未来契約」の原典の文言で、書き換えていません。最新版の詳細政策集の本文（再構成版の原稿）と、サイトで整理した政策設計（原稿ではありません）は、この下に分けて追加しています。
- 検証・評価・公表
- 1年目に重点検証し、結果を公開します。毎年度、基本的な進捗も確認します。将来の行政運営の目標（政策目標）であり、延岡市が現在行っている制度ではありません。
| 項目 | このページの状態 | 場所 |
|---|---|---|
| 1. 公約の目的・市民にとってのメリット | 掲載（ページ冒頭の要約・具体策） | 見る |
| 2. 延岡市の現状と課題 | 掲載 | 見る |
| 3. 最新の現状値・基準年度 | 公式データ確認中 | 見る |
| 4. 4年後に実現したい状態 | 4年後目標を掲載 | 見る |
| 5. 主要成果指標（KPI） | 5項目を掲載 | 見る |
| 6. 1年目〜4年目の実行工程 | 4年分を掲載 | 見る |
| 7. 必要事業費と年間の市負担 | 事業費未積算 | 見る |
| 8. 財源候補と確保状況 | 財源候補1件を掲載・確保は未了 | 見る |
| 9. 主担当部署候補と連携先 | 原典の記載を掲載（現行の組織で要確認） | 見る |
| 10. 法制度・行政権限上の確認事項 | 掲載（下の「市だけでは決められないこと」も参照） | 見る |
| 11. 検証・評価・公表方法 | 1年目に重点検証（政策目標） | 見る |
| 12. 一次資料・出典リンク | 6件を掲載 | 見る |
| 13. 最終確認日と残る課題 | 最終更新 2026-09-09・残る課題2件 | 見る |
| 総事業費 | 国県支出金 | 市債 | 民間資金 | 市の一般財源負担 |
|---|---|---|---|---|
| 事業費未積算 | 事業費未積算 | 事業費未積算 | 事業費未積算 | 事業費未積算 |
金額を算定できるまで、推測で数字を入れていません。算定できない理由は「5. かかるお金と、6. その出どころ」に書いています。
1. 現状と課題
- いまの状況
- 旧原稿では年2回（予算・決算）を目標としていた（現在の目標は年4回。判断記録D43）。現在の同形式説明会の基準値は本資料群で未確認。
- 何が問題か
- 原典（26公約統一管理台帳）には、公約ごとの「課題」欄が独立して設けられていません。課題の整理は、上の現状認識と、別資料「延岡市 現状分析（2026年8月版）」を参照してください。
2. 4年後の目標
4年後の目標（判断記録D43・2026-09-19に決定）
市民向け財政説明会を年4回開催し、市長が予算・決算を説明する。年4回は、運用が確立した状態として毎年度の基準とする（4年後の1年だけ4回開催するという意味ではない）。
照会待ち（市役所への確認が必要）
4回／年（市民向け財政説明会の開催回数）
政策目標・令和12年度過去の案（現在の目標ではありません）
「毎年度、原則年2回の市民向け予算・決算説明会を開催し、市長が説明。」
載っていた場所：旧原稿（26公約統一管理台帳）の要約・4年後の目標。成果指標「開催回数（目標年2回）」、工程「1年目 年2回実施」「4年間計8回を基本に総括」も同じ案
変更：判断記録D41（年2回・4年間で計8回）を、判断記録D43（2026-09-19）で年4回に変更
混同しやすい別の取り組み
この公約（市民向け財政説明会）
- 実施内容：
- 市民向け財政説明会を毎年度4回開催し、市長が市民に予算・決算を直接説明。
- 成果指標：
- 開催回数（目標年4回）
- 実施内容：
- 市長が、26公約全体の進捗を四半期ごとに報告する
- 成果指標：
- 四半期報告の実施回数（4年間で16回が政策目標）
このサイトでは、市民向け財政説明会（予算・決算の説明）と市長の四半期報告（公約の進捗の報告）を、別の取り組みとして扱っています。どちらも年4回ですが、説明する内容と成果指標が違います。2つを同じ場で行うかどうかは、記録上まだ決まっていません。
この「いまの数字」の出典と注意点を読む
- 原典の現状認識欄の記述は、上の「いまの状況」に載せています。この数値は市の内部集計でないと分からないため、公開資料では確認できませんでした。市役所への照会の回答を待っています。なお、この公約の4年後目標は決定済みです。現在値が未確認であることと、目標が未決定であることは別です。
この4年後目標の根拠と注意点を読む
- 【4年後目標（人が決定・2026-09-19／判断記録D43）】市民向け財政説明会を年4回開催します。目標年度は令和12年度です。
- 【回数の意味】4年後の1年だけ4回開催するという意味ではありません。運用が確立した状態として、年間4回を基準とします。
- 【判断記録D41からの変更】D41では「年2回開催（4年間で計8回）」としていました。これは原典に明記された回数です。D43で年4回に変更しました。回数を増やす判断であり、Claudeが提案したものではありません。
- 【市役所照会との関係】照会は目標値を決めるためではなく、市が現在どれだけ財政説明会を開催しているか（現在値）を確認するためのものです。すでに年4回以上開催している場合は、この目標は新たに達成するものではなく維持目標となり、その旨を明記します。開催回数を推測して埋めることはしません。
- 【数え方】長期総合計画の「タウンミーティング」とは別の取組として別々に数えます（判断記録D27
- 【2】により、P09とP13は目的が異なるため一本化しません。会場・機材の共用は可能です）。
- 【P14との関係】ここで開催した回数がP14の公開率の分母になります。ただし開催実績（P13）と公開実績（P14）は別の指標として計測します。
- 【理解度】財政の理解度は目標に置きません。
- 【成果指標なし】この公約には、市民が感じる成果を測る指標が原典KPIにありません。実施結果・活動量・公開率・制度導入で達成を判定します。
3. 4年間で確認する成果
その政策がうまくいったかどうかを、何を見て判断するかです。数字で確かめられるものを選んでいます。
- 開催回数（目標年4回）
- 参加者数
- 質問数
- 資料閲覧数
- 満足度
4. 具体策
やさしい資料、会場＋オンライン、質疑、後日回答の公開。
すでにある関連制度
新しい制度をゼロから作る前に、いまある制度で足りるか、誰が対象から漏れているかを確かめます。
延岡市の財政事情の公表（年2回）内容を確認済み
延岡市（財政課財務調査係）
市は財政事情を前期・後期の年2回公表している。予算に対する収入支出状況、市税負担の状況、市の財産状況、市債残高、水道事業と下水道事業の業務状況を、款別の数値つきで公開している。
旧原稿の「年2回」は、市がすでに財政事情を公表している回数と一致していました（現在の目標は年4回で、公表回数より多い）。ただし公表は資料の掲載であり、市長が市民に直接説明する場ではありません。P13の追加分は「説明会という場を設けること」です。資料はすでにあるため、資料作成費は既存の範囲で対応できる可能性があります。
延岡市財政分析報告書内容を確認済み
延岡市（財政課財務調査係）
新地方公会計モデルに基づき、貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書を平成28年度から令和6年度までの9年度分公開している。固定資産台帳も公開している。
説明会で使う資料の元データはすでに揃っています。P13で必要なのは、これを市民に分かる形に直す作業です。
広報広聴係の総合政策課への移管（令和8年度組織改正）内容を確認済み
延岡市
令和8年度の組織改正で、広報広聴係が総合政策部総合政策課へ移った。
P09と同じ体制で実施できます。会場費・機材はP09・P10・P14と共用し、二重計上しません。
財政状況資料集（令和3年度〜令和6年度）内容を確認済み
延岡市（財政課）
財政課の「財政状況」のページで、令和3年度から令和6年度までの財政状況資料集が年度ごとにExcelで公開されている。
P13の説明会で使える元データは、財政事情の公表（年2回）と財政分析報告書に加えて、この財政状況資料集を含む3系統がすでにあります。資料をゼロから作る必要はなく、P13で新たに必要になるのは、これを市民に分かる形に直す作業と、説明する場を設けることです。ファイルの中身の数値までは確認していません。
情報公開制度（行政文書の開示請求）内容を確認済み
延岡市（総務部総務課法制第1係）
延岡市情報公開条例に基づく開示請求では、用紙（A3以下）への複写・出力費用が片面1枚10円・両面1枚20円、その他の方法により作成したものは実費。郵送・持参のほかオンライン申請フォームからも請求できる。担当は総務部総務課法制第1係。関連して、令和8年度当初予算の1目一般管理費の節1報酬に情報公開・個人情報保護審査会委員報酬113千円が計上されている。
市政情報を「請求されたら出す」仕組みはすでにあり、費用は実費徴収で、審査会の委員報酬113千円が予算に計上されています。P13が新たに行うのは、請求を待たずに市長が市民へ直接説明する場を設けることです。この113千円は開示請求の審査会の費用であってP13の追加費用ではないため、P13の既存費用には計上しません。年間の開示請求件数はページに記載がありません。
5. かかるお金と、6. その出どころ
かかるお金
制度設計後に確定
制度設計が決まれば概算できる
金額が決まっていない項目を「0円」とは表示していません。
制度設計が決まれば概算できる
事業費を出すために必要な数字
この項目が決まれば、年間の事業費と4年間の合計を計算できます。値はまだ決まっていません。
- ①既存機材（棚卸しの結果）
- ②不足機材の購入費
- ③編集・配信環境の費用
- ④必要時の外注費
- ⑤通信・サービス利用料
- ⑥年間保守・更新費
- ⑦職員の運用工数
- 年間の開催回数
- 開催する会場の数
- 1回あたりの会場費
積算するために決めること
- 年間の開催回数と会場
- 資料の印刷部数（Q13で決める）
他の公約と重なる費目（二重計上しないための整理）
- 対話・説明会の会場費と機材
P09 に計上。この公約では二重計上しません。 - 広報紙（広報のべおか）の制作・印刷・配送
どの公約にも計上しません（すでに予算化されている、市の直接事業でない等）。 - 市公式ホームページへの掲載・更新
どの公約にも計上しません（すでに予算化されている、市の直接事業でない等）。
お金の出どころ
事業内容の確定後に特定（現在は一般財源を想定）
- 一般財源。
A 毎年使える財源
毎年度続けて使えるお金です。毎年かかる運営費には、これを優先して当てます。
- 一般財源一般財源（活用を検討する財源）
7〜11. 進め方（就任100日から4年目まで）
最初の100日
- 初回説明会の形式・資料・質問受付を決定。
1年目
- 説明会を開始し、年4回の定例開催に向けて運用を整える（1年目の開催回数は未定）
2年目
- 改善して継続
3年目
- 継続・参加層拡大
4年目
- 年4回の定例開催の状況を総括
実施体制と手続
- 想定担当部局
- 現行組織・事務分掌を確認のうえ最終版で確定（関係部局横断を基本）。
実際の組織名・所管は、市の組織規則を確認するまで一般名称で書いています。
- 必要な手続
- 新規予算・予算変更・条例制定改廃等が必要な場合は議決を要する。具体的な要否は施策設計時に明記。
- 国県補助、許認可、制度連携、民間・関係機関との協定等が必要な場合に実施。
- 実現に必要なこと
- B｜予算または議会議決が必要予算措置または市議会の議決を経る必要がある範囲。
A〜D は政策の優劣を示すものではありません。市長単独で着手できる範囲と、予算・議会議決・関係機関との調整が必要な範囲を区別するための分類です。
- 実施までに必要なこと原典は26公約すべてに同じ記載をしています。地方債と民間協議は財源欄から読み取れるものです。
- 市長の判断で着手できる部分がある
- 予算・条例で議会の議決が必要になる場合がある
うまくいかない可能性と、生じる負担
うまくいかないかもしれないこと
- 原典に「リスク」欄はありません。実施にあたって想定されるリスクは、今後の検証で追記します。
やることで生じる負担
- 原典に「デメリット」欄はありません。実施した場合に生じる負担は、今後の検証で追記します。
12. 根拠にした資料
この政策の記述の出どころ
「のべおか未来契約」別紙1 26公約統一管理台帳（第33条様式）
本文は上の資料から写しています。数値の裏づけとなる公開資料は、確認できたものから下に追加します。
確認済みの資料
延岡市の財政事情（令和7年度後期） 財政事情の公表
発行：延岡市（総務部財政課財務調査係）延岡市
公表・更新日：2026-05-01
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「延岡市の財政事情（令和7年度後期） 財政事情の公表」を延岡市（総務部財政課財務調査係）のサイトで開く（外部サイト）
いずれも令和8年3月31日現在、単位は千円。【令和7年度予算に対する収入支出状況】一般会計は歳入の予算額75,675,078に対し収入済額63,832,750（84.4%）、歳出の予算額75,675,078に対し支出済額60,058,555（79.4%）。歳入の主な科目は市税16,284,125（収入済16,242,897・99.8%）、地方交付税15,054,460（15,432,847・102.5%）、国庫支出金15,626,497（12,496,962・80.0%）、県支出金5,975,564（4,376,106・73.2%）、市債6,882,300（112,200・1.6%）、寄附金1,605,281（1,346,936・83.9%）。歳出の主な科目は民生費29,020,285（26,988,221・93.0%）、総務費9,213,086（6,945,065・75.4%）、教育費7,503,866（4,361,975・58.1%）、公債費6,141,681（6,140,990・100.0%）、土木費6,200,213（3,951,977・63.7%）、商工費5,721,655（3,894,363・68.1%）。特別会計は歳入の予算額28,884,550に対し収入済27,289,268（94.5%）、歳出は支出済26,143,936（90.5%）で、国民健康保険12,518,974、介護保険14,304,351、後期高齢者医療2,061,125、食肉センター100。【令和7年度市税負担の状況】人口108,132人・世帯数50,335世帯。一人当り負担額は合計150,524円（市民税58,214円、固定資産税79,804円、軽自動車税4,249円、市たばこ税8,248円、入湯税9円）。一世帯当り負担額は合計323,363円（市民税125,058円、固定資産税171,440円、軽自動車税9,127円、市たばこ税17,718円、入湯税20円）。【市の財産状況】土地81,597,685.01平方メートル・65,060,933千円、建物636,335.91平方メートル・90,673,229千円、機械器具5,716件・8,485,196千円、車両420台・586,697千円、立木2,284,064.00平方メートル・11,420,317千円、その他10,867件・63,164,486千円、合計239,390,858千円。【BATCH S-09で追加確認（2026-09-09）】公表は「延岡市『財政事情』の作成及び公表に関する条例」に基づく。資料は色分けした数値表で、グラフ・図解・市民向けの平易な解説文はない。用語（地方譲与税、利子割交付金、株式等譲渡所得割交付金、環境性能割交付金など）は説明なしでそのまま並んでいる。公表は前期・後期の年2回で、掲載ページには令和2年度決算及び令和3年度前期分から令和7年度後期分まで、過去10回分がすべて残されている。
延岡市財政分析報告書
発行：延岡市（総務部財政課財務調査係）延岡市
公表・更新日：2026-03-31
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み数値は未確認（添付資料の確認が必要）
「延岡市財政分析報告書」を延岡市（総務部財政課財務調査係）のサイトで開く（外部サイト）
新地方公会計モデルに基づく財政分析。発生主義・複式簿記により、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書を作成・公表している。平成28年度から令和6年度までの9年度分を掲載し、一般会計等財務書類、全体会計財務書類、連結会計財務書類、附属明細書、固定資産台帳をPDF・Excel等で公開している。個別の数値はページ本文になく、各年度のファイルで確認する必要がある。
令和8年度当初予算の主な事業ならびに令和8年度組織改正（令和8年2月12日市長定例記者会見発表資料）
発行：延岡市延岡市
公表・更新日：2026-02-13
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「令和8年度当初予算の主な事業ならびに令和8年度組織改正（令和8年2月12日市長定例記者会見発表資料）」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）
令和8年度の重点政策は「全ての子どもたちの可能性を伸ばす」「地域経済の活性化」「シニア世代が輝き、安心して暮らせるまちづくり」「市役所をもっと前向きな組織へ」の4つ。掲載事業のうち本サイトで確認したものは、No.55 根拠に基づく政策立案（EBPM）推進事業1,980千円（保有データを匿名化してグラフや地図で可視化し分析できるシステムを導入）、No.413 学校給食費負担軽減交付金事業305,162千円（国の交付金を活用し、市内公立小学校の児童に国が定めた1か月あたりの支援基準額5,200円を支援。毎年5月1日現在の在籍児童数で、生活保護の教育扶助・要保護児童に該当する児童を除く）、No.257 地域商社設立準備事業7,192千円、No.258 地場産品創出等支援事業30,000千円（ふるさと納税のクラウドファンディングで寄附を募り、市内事業者の設備投資等を補助率2分の1から10分の10で支援）、No.341 愛宕山笠沙の御碕公園賑わい創出検討事業15,671千円（総務省の地域活性化起業人制度・特別交付税措置を活用）、No.103 緑ケ丘児童館整備事業10,177千円、No.117 病児保育施設整備事業68,836千円、No.120 乳児等通園支援事業887千円、No.3 新市誕生20周年記念式典開催事業7,500千円、No.372 NOBEOKAスクール・イノベーション事業2,610千円、No.14 延岡市業務継続計画・受援計画更新事業8,799千円、No.19 災害ボランティア連携推進事業1,306千円、No.98 シニアボランティア活躍推進事業189千円、No.233 森林体験・木育促進事業4,256千円、No.302 台南交流・次世代人材育成事業600千円、No.382 はらはらわくわくふるさと体験事業795千円。組織改正では、企画部を総合政策部へ再編し、総合政策課（政策企画係・統計調査係・市民協働係・秘書係・広報広聴係）、地域政策課（総合交通係・地域・離島振興係・広域連携係）、情報政策課（運用管理係・情報政策係・デジタル推進係）を置く。総務部には行政改革推進課（行政改革推進係・人材育成係）を新設。商工観光文化部では産業政策課に地域経済係・商業・駅まち振興係・ふるさと納税推進係を置き、健康福祉部にこども未来部設置準備室を置く。
財政状況資料集（令和3年度〜令和6年度）
発行：延岡市（財政課）延岡市
確認日：2026-09-09
一次資料確認済み数値は未確認（添付資料の確認が必要）
「財政状況資料集（令和3年度〜令和6年度）」を延岡市（財政課）のサイトで開く（外部サイト）
財政課の「財政状況」のページで、令和3年度から令和6年度までの財政状況資料集が年度ごとにExcelで公開されている。P13の市民向け財政説明会で使える元データが、財政事情の公表（年2回）・財政分析報告書に加えてもう1系統あることを示す。このページは各年度ファイルへの入口であり、令和6年度分の中身は src-nobeoka-zaisei-shiryoshu-r6 で確認している。
行政文書の開示請求
発行：延岡市（総務部総務課法制第1係）延岡市
公表・更新日：2025-12-18
確認日：2026-09-09
一次資料確認済み
「行政文書の開示請求」を延岡市（総務部総務課法制第1係）のサイトで開く（外部サイト）
延岡市情報公開条例に基づく行政文書の開示請求。用紙（A3以下）への複写・出力費用は片面1枚10円、両面1枚20円。その他の方法により作成したものは実費。郵送の場合は郵便代が別途必要。請求は様式（Word・PDF）による郵送・持参のほか、オンライン申請フォームからもできる。担当は総務部総務課法制第1係。年間の開示請求件数の記載はない。
令和8年度延岡市一般会計・特別会計予算書（当初予算）
発行：延岡市（財政課）延岡市
資料内の位置：65・69・77・80〜83ページ
確認日：2026-09-09
一次資料確認済み
「令和8年度延岡市一般会計・特別会計予算書（当初予算）」を延岡市（財政課）のサイトで開く（外部サイト）
【2026-11-04追記】債務負担行為に関する調書に「市営住宅ＰＦＩ集約建替南街区整備事業費」限度額1,561,171千円（前年度末までの支出（見込）額の欄は空欄）を確認した（画像で確認）。第2表 債務負担行為の新ごみ処理施設整備事業費（期間 令和9年度、限度額170,764千円）は数値の存在をテキストで確認したが、表の見出しとの対応は画像で確認していない。2款総務費1項総務管理費2目「広報費」は本年度予算額95,629千円、前年度予算額103,717千円、比較△8,088千円。財源内訳は国県支出金1,466千円・地方債0円・その他1,585千円・一般財源92,578千円。説明欄の事業は「広報管理経費」95,629千円の1本のみで、節の内訳は報償費246千円（報償金246千円）、旅費303千円（費用弁償135千円・普通旅費168千円）、需用費68,391千円（消耗品費3,832千円・燃料費60千円・印刷製本費64,449千円・修繕料50千円）、役務費782千円（通信運搬費782千円）、委託料23,502千円（システム保守管理委託料2,376千円・制作委託料10,913千円・保守管理委託料2,350千円・広報運送委託料7,630千円・封入封緘等業務委託料233千円）、使用料及び賃借料897千円（設備使用料10千円・有料道路通行料18千円・船舶借上料20千円・機械借上料715千円・ソフトウエア借上料134千円）、負担金補助及び交付金1,508千円（負担金42千円・交付金1,466千円）。広報費に会場借上料・備品購入費の計上はない。1目「一般管理費」の説明欄の事業は一般管理経費2,274,682千円・職員管理経費394,273千円・文書管理経費1,905千円・都市交流推進事業5,664千円・人権推進管理経費3,071千円・人権啓発事業3,408千円・教育資金貸付事業385,305千円・新市誕生20周年記念事業7,500千円で、節1報酬168,468千円の中に情報公開・個人情報保護審査会委員報酬113千円、節13使用料及び賃借料10,504千円の中に会場借上料389千円がある。1款議会費には会議録検索システム管理委託料1,909千円がある。歳入は22款諸収入4項雑入3目総務費雑入117,437千円の中に広告料4,015千円、7目商工費雑入3,918千円の中にネーミングライツ収入2,660千円、5目衛生費雑入の中に指定ごみ袋広告掲載料400千円がある。予算書全体を通じて「動画」「配信」「ライブ配信」「YouTube」「ユーチューブ」という語の記載はない。
更新履歴
最終更新：2026-09-09
2026-09-19
6公約の4年後目標を確定して表示しました。P01は公開率100%・確定後90日以内に公開。P03は評価結果の公開率100%。P12は対象コンテンツの保存率100%と運用規程の制定（1件）で、両方を満たすことが達成条件です。P13は年4回開催（判断記録D41の年2回から変更）。P14は公開率100%・開催後14日以内に公開。P20は毎年度25%を検証し、4年間で累計100%を検証、検証した評価結果を100%公開の3つです。目標年度はいずれも令和12年度です。CURRENT（いまの数字）が照会待ちの公約も、TARGETは表示します。
理由：分母が決まるまで目標を空欄にしておくと、目標が決まっていないのか、目標は決まっていて対象件数だけが未確定なのかを読み手が区別できないためです。公開率100%や保存率100%という水準は、分母が何件であっても意味が変わりません。市役所への照会は、目標値を決めるためではなく、現在値・分母・現在の運用状況・既存規程を確認するためのものです。P20では、費用対効果の判定基準4項目のどれか1つに該当しただけで自動的に廃止・削減する仕組みにはせず、実績や行政上の必要性などを確認したうえで見直し内容を判断します。過去の「政策判断待ち」の記録は当時の事実として残しています。