公式チャンネルを市長個人のものにしない

確認済みの資料

• 令和8年度当初予算の主な事業ならびに令和8年度組織改正（令和8年2月12日市長定例記者会見発表資料）

  発行：延岡市延岡市

  公表・更新日：2026-02-13

  確認日：2026-09-08

  ◎一次資料確認済み

  「令和8年度当初予算の主な事業ならびに令和8年度組織改正（令和8年2月12日市長定例記者会見発表資料）」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）

  令和8年度の重点政策は「全ての子どもたちの可能性を伸ばす」「地域経済の活性化」「シニア世代が輝き、安心して暮らせるまちづくり」「市役所をもっと前向きな組織へ」の4つ。掲載事業のうち本サイトで確認したものは、No.55 根拠に基づく政策立案（EBPM）推進事業1,980千円（保有データを匿名化してグラフや地図で可視化し分析できるシステムを導入）、No.413 学校給食費負担軽減交付金事業305,162千円（国の交付金を活用し、市内公立小学校の児童に国が定めた1か月あたりの支援基準額5,200円を支援。毎年5月1日現在の在籍児童数で、生活保護の教育扶助・要保護児童に該当する児童を除く）、No.257 地域商社設立準備事業7,192千円、No.258 地場産品創出等支援事業30,000千円（ふるさと納税のクラウドファンディングで寄附を募り、市内事業者の設備投資等を補助率2分の1から10分の10で支援）、No.341 愛宕山笠沙の御碕公園賑わい創出検討事業15,671千円（総務省の地域活性化起業人制度・特別交付税措置を活用）、No.103 緑ケ丘児童館整備事業10,177千円、No.117 病児保育施設整備事業68,836千円、No.120 乳児等通園支援事業887千円、No.3 新市誕生20周年記念式典開催事業7,500千円、No.372 NOBEOKAスクール・イノベーション事業2,610千円、No.14 延岡市業務継続計画・受援計画更新事業8,799千円、No.19 災害ボランティア連携推進事業1,306千円、No.98 シニアボランティア活躍推進事業189千円、No.233 森林体験・木育促進事業4,256千円、No.302 台南交流・次世代人材育成事業600千円、No.382 はらはらわくわくふるさと体験事業795千円。組織改正では、企画部を総合政策部へ再編し、総合政策課（政策企画係・統計調査係・市民協働係・秘書係・広報広聴係）、地域政策課（総合交通係・地域・離島振興係・広域連携係）、情報政策課（運用管理係・情報政策係・デジタル推進係）を置く。総務部には行政改革推進課（行政改革推進係・人材育成係）を新設。商工観光文化部では産業政策課に地域経済係・商業・駅まち振興係・ふるさと納税推進係を置き、健康福祉部にこども未来部設置準備室を置く。

• 延岡市インスタグラム運用ポリシー

  発行：延岡市（総合政策部総合政策課広報広聴係）延岡市

  公表・更新日：2026-06-01

  確認日：2026-09-09

  ◎一次資料確認済み

  「延岡市インスタグラム運用ポリシー」を延岡市（総合政策部総合政策課広報広聴係）のサイトで開く（外部サイト）

  令和8年6月1日付。1アカウント情報（サービス名Instagram、アカウント名【公式】延岡市、ユーザーネームnobeoka-city）、2運用者（延岡市総合政策部総合政策課）、3発信する主な内容、4コメントへの対応（個別の返信は行わず、返答が必要な場合はホームページの「市民の声」へ）、5禁止事項（13号。政治・宗教活動を目的とするものを含む）、6著作権（市に帰属）、7免責事項、8問い合わせ（総合政策部総合政策課広報広聴係）で構成される。アカウントの権限管理、投稿の保存・アーカイブ、担当者や市長が交代した場合の引継ぎ手順についての条項はない。

• 延岡市facebookページのご利用に際して（運用ポリシー）

  発行：延岡市（総務部総務課広報広聴係）延岡市

  確認日：2026-09-09

  ◎一次資料確認済み

  「延岡市facebookページのご利用に際して（運用ポリシー）」を延岡市（総務部総務課広報広聴係）のサイトで開く（外部サイト）

  1ページ名（延岡市役所 公式フェイスブック）、2ページのURL、3ページの管理者・投稿者（延岡市 総務部 総務課 広報広聴係。ただし緊急時および災害時はこの限りではない）、4目的、5情報発信をする内容、6コメントへの対応で構成される。管理者・投稿者が「総務部総務課広報広聴係」のままで、令和8年度組織改正で広報広聴係が総合政策部総合政策課へ移ったことが反映されていない（同じ市のインスタグラム運用ポリシーは令和8年6月1日付で総合政策部総合政策課に更新されている）。アカウントの権限管理、投稿の保存・アーカイブ、引継ぎ手順についての条項はない。

• SNSで市政情報を発信

  発行：延岡市延岡市

  公表・更新日：2026-06-01

  確認日：2026-09-09

  ◎一次資料確認済み

  「SNSで市政情報を発信」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）

  掲載されている公式アカウントは延岡市Facebookページ公式アカウント、延岡市Instagram公式アカウント、延岡市LINE公式アカウントの3つ。このページにYouTubeチャンネルの記載はない。フォロワー数・登録者数、運用課の記載もない。FacebookとInstagramについては運用ポリシーのPDFがある。

• 令和8年度当初予算概要書（主要事業等内訳）

  発行：延岡市（財政課）延岡市

  資料内の位置：8〜9ページ

  確認日：2026-09-09

  ◎一次資料確認済み

  「令和8年度当初予算概要書（主要事業等内訳）」を延岡市（財政課）のサイトで開く（外部サイト）

  主要事業等内訳のうち、2款総務費1項総務管理費(2)広報費に掲載されている事業はNo.6「イベント情報集約サイト運営事業【総務課】」1件のみ。事業年度は令和6年度から、令和7年度当初予算1,452千円・令和8年度当初予算1,452千円、財源は全額一般財源。内訳はシステム保守管理委託料1,452千円。概要は「ＡＩを活用した自動情報収集プログラムにより、ＷＥＢ上に公開されている市内のイベント情報を自動で集約し、効率的に地域住民や観光客等に発信することで、地域活性化や市民サービスの向上、観光誘客等を図る」。概要書全体を通じて「動画」「配信」「YouTube」という語の記載はない。【BATCH S-08で追加確認（12ページ・18ページ・19ページ）】No.24「第7次延岡市長期総合計画策定事業【企画課】」は令和6年度から令和8年度まで（総事業費10,388千円）、令和7年度当初8,057千円・令和8年度当初1,393千円、全額一般財源。内訳は報償費398千円・旅費164千円・委託料99千円・需用費501千円・役務費75千円・使用料及び賃借料156千円で、令和7年度に策定した第7次長期総合計画基本構想（令和8年度〜17年度）及び前期基本計画（令和8年度〜令和12年度）の計画書配付とキックオフイベントの経費。No.27「指定管理者制度導入施設運営方法等検証事業【経営政策課】」は令和4年度から、令和7年度当初3,985千円・令和8年度当初3,505千円（委託料3,492千円・報償費13千円）、対象施設は延岡市ETOランド速日の峰で、専門的な知見を有する事業者等に委託して施設の運営等の検証を実施する。No.48「移住者コミュニティ創出事業【人材政策・移住定住推進室】」の中に公式ＬＩＮＥアカウント年間保守管理料1,096千円がある。No.50「庁内情報環境整備事業【情報政策課】」は平成20年度から、令和7年度当初136,244千円・令和8年度当初119,013千円（共有ドライブサーバー更新1,496千円・事務用パソコン賃貸借70,904千円・ネットワーク機器賃貸借ほか44,877千円・サブモニター購入1,736千円）。No.51「自治体クラウド運用事業【情報政策課】」は令和7年度当初153,014千円・令和8年度当初143,020千円（電算委託料2,618千円・自治体クラウドサービス利用料120,369千円・導入経費残債20,033千円）。No.52「自治体ＤＸ推進事業【情報政策課】」は令和4年度から、令和7年度当初7,996千円・令和8年度当初16,062千円（有識者会議謝金76千円・有識者招聘旅費9千円・先進地視察旅費185千円・負担金（地域活性化起業人）5,900千円・自治体ＤＸ推進支援委託料2,970千円・ＤＸ伴走型支援業務委託料6,922千円）で、令和8年度よりＩＣＴ調達等支援事業を統合。概要に「国から示された『自治体ＤＸ推進計画』や令和7年度に策定した『延岡市ＤＸ推進計画』等に基づき」とある。No.53「自治体情報システム標準化・共通化事業【情報政策課】」は令和7年度当初342,734千円・令和8年度当初203,566千円。No.54「市民と取り組む窓口改革推進事業【情報政策課】」は令和7年度当初119,339千円・令和8年度当初99,532千円。No.55「根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）推進事業【情報政策課】」は令和8年度新規、令和7年度当初0円・令和8年度当初1,980千円、全額一般財源で、内訳は電算委託料（導入経費）660千円とシステム使用料1,320千円。概要は「政策等の立案の際に、目指すべき目的や効果をデータ等の根拠に基づいて明確化させ、検証を行うことは、効率的かつ効果的な行政運営を行うための有効な手段であり、国も推進している取組である。本市が情報システムにおいて保有する様々なデータを活用し、個人が特定されないように匿名化した上で、グラフや地図上で可視化し、様々な角度から分析等が行えるシステムを導入する。これにより、政策立案等の際に根拠に基づいた判断や決定を行うプロセスの検討を行い、効率的かつ効果的な行政運営の展開につなげる」で、市民向けに公開することについての記載はない。【BATCH A-04dで追加確認（16ページ・18〜20ページ・73〜74ページ）】No.44「ひなた暮らし実現応援事業【人材政策・移住定住推進室】」は令和元年度から、令和7年度当初31,793千円・令和8年度当初39,600千円、財源は国県支出金24,225千円・一般財源15,375千円。内訳は、移住支援事業6,200千円（国制度分。国2分の1・県4分の1・市4分の1。東京23区就業から地元企業に就職した移住者等が対象。支援額は世帯1,000千円・単身600千円・子育て加算1,000千円／人。世帯2・単身2・子育て加算3人を見込む）、ひなた暮らし実現応援事業28,700千円（うち県制度分22,000千円は県4分の3・市4分の1で、東京圏・名古屋圏・大阪圏・福岡県からの移住就業者が対象、支援額は世帯1,000千円・単身300千円・子育て加算1,000千円／人、世帯7・単身8・子育て加算12人を見込む。うち市単独分6,700千円は国・県制度分の対象とならない県外からの移住就業者が対象で、支援額は世帯・単身とも300千円・子育て加算100千円／人、世帯6・単身6・子育て加算8人を見込む）、地方就職学生支援事業1,700千円（国2分の1・県4分の1・市4分の1。就職活動分40千円×5人見込＝200千円、引越し支援分300千円×5人見込＝1,500千円）、若者ＵＩＪターン促進事業3,000千円（県4分の3・市4分の1。29歳以下で上記の補助金に該当しない移住就業者が対象、支援額300千円、申請見込10人）。4件の合計は39,600千円で当初予算額と一致する。No.45「移住定住情報発信事業【人材政策・移住定住推進室】」は平成27年度から、令和7年度当初5,255千円・令和8年度当初3,557千円、全額一般財源。No.46「婚活支援事業【人材政策・移住定住推進室】」は平成28年度から、令和7年度当初1,946千円・令和8年度当初415千円、全額一般財源。No.47「移住定住促進支援事業【人材政策・移住定住推進室】」は平成29年度から、令和7年度当初890千円・令和8年度当初1,095千円、全額一般財源。No.48「移住者コミュニティ創出事業」は令和7年度から、令和7年度当初8,527千円・令和8年度当初8,271千円、全額一般財源。No.49「大学を活かしたまちづくり学生支援事業【企画課】」は平成22年度から、令和7年度当初10,977千円・令和8年度当初10,485千円、全額一般財源で、入学奨励金は上限300千円×30名（市内学生27名＋留学生3名）。No.300「延岡ＩＴカレッジ運営事業【人材政策・移住定住推進室】」は令和4年度から、令和7年度当初14,706千円・令和8年度当初16,322千円、国県支出金8,078千円・一般財源8,244千円。No.301「奨学金返還支援による地元企業人材確保支援事業【人材政策・移住定住推進室】」は令和4年度から、令和7年度当初12,725千円・令和8年度当初5,900千円、全額一般財源。補助先は①県の奨学金返還支援制度の対象者②市育英会奨学金返還者③日本学生支援機構奨学金返還者（①対象者以外）で、補助率は①県制度の支援額の2分の1以内、②③返還額の2分の1以内。就職した1年・3年・5年経過時にそれぞれ助成し、補助上限額は①60〜225千円（5名見込）②81〜270千円（2名見込）③150〜450千円（10名見込）。内訳は補助金5,680千円・消耗品費55千円・広告料165千円で、合計は5,900千円と一致する。