延岡市の公式サイトではありません。延岡市の公開資料をもとにした、個人による政策シミュレーションです。
PROJECT 06
市有財産を「持っているだけ」にしない
市有地・建物を利用・貸付・共同利用・統合・売却等に分類し、維持費削減と活用収入を可視化。
3行でわかる政策
この政策で何が変わるのか
あまり使われていない市の土地や建物を、うまく生かすことを目指します。
なぜ必要なのか
市の建物や道路などを守り続けるお金が、大きな負担になっているからです。
具体的に何をするのか
土地や建物を「使う・貸す・売る」などに分け、費用と収入を見えるようにすることを目指します。
この3行は、このサイトがページの内容をやさしい言葉でまとめたものです。公約本文や原稿の文章ではなく、市が決めた事業でもありません。数字・財源・根拠・課題は、この下の詳しい説明に載せています。
財源について
国・県の補助制度を確認中（事業内容の確定後に対象を判定。現時点で財源として確定していない） 実施には既存事業の見直し、国・県補助制度の活用または新たな財源の検討が必要です。
5本柱での位置づけと、13の管理項目
26公約すべてに共通の管理項目です。確認できていない数値は「公式データ確認中」、算定していない事業費は「事業費未積算」と表示しています。
- 5本柱での位置づけ
- 第Ⅳの柱：30年後も暮らせる延岡市有財産の活用（最新版21 公共施設・市有財産に関連）
- 政策の設計状況
- 段階3／5：制度設計中現状値と4年後目標はあるが、事業費は制度の設計が決まらないと出せない段階。このサイトでの計画の整備状況で、市が事業を実施しているかどうかではありません。
- 最新版26公約との関係
- 最新版19 中心市街地（関連・③追加政策・政策研究テーマ）
- 最新版21 公共施設・市有財産（関連・②複数の公約に関連）
- 最新版24 稼ぐ市役所・財政改革・公民連携（関連・②複数の公約に関連）
- 最新版の政策本文
- このページに統合される最新版の公約はありませんこのページの上の本文は「のべおか未来契約」の原典の文言で、書き換えていません。最新版の詳細政策集の本文（再構成版の原稿）と、サイトで整理した政策設計（原稿ではありません）は、この下に分けて追加しています。
- 検証・評価・公表
- 1・3・4年目に重点検証し、結果を公開します。毎年度、基本的な進捗も確認します。将来の行政運営の目標（政策目標）であり、延岡市が現在行っている制度ではありません。
| 項目 | このページの状態 | 場所 |
|---|---|---|
| 1. 公約の目的・市民にとってのメリット | 掲載（ページ冒頭の要約・具体策） | 見る |
| 2. 延岡市の現状と課題 | 掲載 | 見る |
| 3. 最新の現状値・基準年度 | 一次資料で確認済み（基準：令和6年度） | 見る |
| 4. 4年後に実現したい状態 | 4年後目標を掲載 | 見る |
| 5. 主要成果指標（KPI） | 4項目を掲載 | 見る |
| 6. 1年目〜4年目の実行工程 | 4年分を掲載 | 見る |
| 7. 必要事業費と年間の市負担 | 事業費未積算 | 見る |
| 8. 財源候補と確保状況 | 財源候補4件を掲載・確保は未了 | 見る |
| 9. 主担当部署候補と連携先 | 原典の記載を掲載（現行の組織で要確認） | 見る |
| 10. 法制度・行政権限上の確認事項 | 掲載（下の「市だけでは決められないこと」も参照） | 見る |
| 11. 検証・評価・公表方法 | 1・3・4年目に重点検証（政策目標） | 見る |
| 12. 一次資料・出典リンク | 6件を掲載 | 見る |
| 13. 最終確認日と残る課題 | 最終更新 2026-09-07・残る課題2件 | 見る |
| 総事業費 | 国県支出金 | 市債 | 民間資金 | 市の一般財源負担 |
|---|---|---|---|---|
| 事業費未積算 | 事業費未積算 | 事業費未積算 | 事業費未積算 | 事業費未積算 |
金額を算定できるまで、推測で数字を入れていません。算定できない理由は「5. かかるお金と、6. その出どころ」に書いています。
1. 現状と課題
- いまの状況
- 公共施設・インフラ維持負担が優先課題。市有財産の利用率・維持費・遊休資産の統一基準値は要調査。
- 何が問題か
- 原典（26公約統一管理台帳）には、公約ごとの「課題」欄が独立して設けられていません。課題の整理は、上の現状認識と、別資料「延岡市 現状分析（2026年8月版）」を参照してください。
2. 4年後の目標
原典に書かれている4年後の目標
市有地・建物を利用・貸付・共同利用・統合・売却等に分類し、維持費削減と活用収入を可視化。
中山間地域の主要施設利用者数（9施設）799,537人／年・主要観光施設利用者数（7施設）1,024,909人
令和6年度中山間地域の主要施設利用者数 894,600人／年・主要観光施設利用者数（7施設）1,127,000人以上
政策目標・令和12年度この「いまの数字」の出典と注意点を読む
- 中山間地域の主要施設利用者数は第7次長総 第6部169ページ、主要観光施設利用者数は同 第3部89ページの現状値です。中山間9施設の値は第3期延岡新時代創生総合戦略のKPIとも一致します。
- 【合計しない】9施設と7施設には同じ施設が含まれます（3つの道の駅と須美江家族旅行村）。2つを足し合わせないでください。7施設の完全な名称は一次資料に記載がなく、市役所へ照会中です。
- 【4年後目標との関係】4年後目標（894,600人／年・1,127,000人以上）は令和12年度の値で、この現在値（令和6年度）とは年度が違います。
出典
確認済みの資料
第7次延岡市長期総合計画 前期基本計画 第6部「快適に暮らせるまち」
発行：延岡市延岡市
資料内の位置：153ページ（道路・橋りょう）、169ページ（中山間地域）
確認日：2026-09-18
一次資料確認済み
「第7次延岡市長期総合計画 前期基本計画 第6部「快適に暮らせるまち」」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）
修繕が必要な橋梁の着手率24.9%（令和7年度）→30.25%（令和12年度）→35.9%（令和17年度）、水道の耐震化率（全管路）31.9%（令和6年度）→38.0%（令和12年度）→43.0%（令和17年度）、中山間地域の主要施設利用者数799,537人／年（令和6年度）→894,600人／年（令和12年度）→984,100人／年（令和17年度）。【取り違えに注意】153ページの表はテキスト化すると値と指標名の対応が崩れる。値は上から69.7%（R7）／20,013m（R7）／24.9%（R7）、指標名は市道の改良率／協働・共汗道づくり事業実施延長（累計）／修繕が必要な橋梁の着手率の順で、出現順に対応する。24.9%は市道の改良率ではなく橋梁の着手率である（公共施設維持管理計画の道路改良率69.2%と、市道の改良率69.7%が整合することからも確認できる）。耐震化率は4種類あり取り違えやすい（全管路31.9%／重要施設から下水処理場までの管路40.3%／特定建築物90.25%／住宅83.1%）。【9施設の名称】169ページに中山間地域の主要施設9施設が明記されている：道の駅北方よっちみろ屋、道の駅北浦、道の駅北川はゆま、須美江家族旅行村、延岡市島野浦島開発総合センター、鹿川キャンプ場、ETOランド、ホタルの里休暇村、祝子川温泉美人の湯。このうち3つの道の駅と須美江家族旅行村は、第3部の主要観光施設（7施設）の注記が名指しする施設と重なる。
第7次延岡市長期総合計画 前期基本計画 第3部「力強い経済・産業のまち」
発行：延岡市延岡市
資料内の位置：89ページ（観光）、97ページ（人材政策）、88ページ（注記）
確認日：2026-09-11
一次資料確認済み
「第7次延岡市長期総合計画 前期基本計画 第3部「力強い経済・産業のまち」」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）
章ごとに「主要な指標」として現状値（令和6年度）と令和12年度・令和17年度の目標値を市が定めている。PDFを実際に開いて確認した。主なものは、主要観光施設利用者数1,024,909人（R6）→1,127,000人（R12）→1,239,000人（R17）、市内高校卒業生の県内就職率64.17%（R6）→70%（R12）→75%（R17）、製造品出荷額等3,735億円（R5）→4,350億円（R12）、指定工場等の指定件数（累計）212件（R6）→242件（R12）、デジタル産業関連企業の誘致数（累計）15社（R6）→20社（R12）、小売吸引力指数0.95（R3）→0.99（R12）、のべおかCOIN年間流通額3.4億円（R6）→4.0億円（R12）、コワーキングスペース利用者数7,995人（R6）→8,500人（R12）、スタートアップ支援による創業件数59件（R6）→60件以上（R12）。88ページの注記に「主要観光施設利用者数…3つの道の駅や須美江家族旅行村をはじめとした7つの観光施設利用者の合計」「主要宿泊施設宿泊者数…市内11施設における宿泊者の合計」とあり、いずれも市全体ではなく特定施設の合算である。7施設の具体名は本文に記載がない。目標年度の令和12年度が本サイトの目標年度と一致する。
この4年後目標の根拠と注意点を読む
- 【4年後目標（人が決定・2026-09-18／判断記録D41）】中山間地域の主要施設（9施設）の利用者数を894,600人／年、主要観光施設（7施設）の利用者数を1,127,000人以上とします。出発点（参考値）は中山間9施設799,537人（令和6年度）、主要観光施設7施設1,024,909人（令和6年度）です。9施設と7施設は別の集合で、足し合わせることはできません。
- 【施設内訳確認中／重複あり】一次資料を突き合わせた結果、この2つの指標には少なくとも4施設（3つの道の駅と須美江家族旅行村）が重複して含まれることが分かりました。ただし主要観光施設7施設の完全な名称はどの一次資料にも記載がないため、重複の範囲を確定できていません。市役所の回答が得られるまで両方の指標を維持し、合計しません（判断記録D42・Q2）。
- 【出典】第7次延岡市長期総合計画（第3部）の令和12年度目標です。中山間地域の施設は第3期延岡新時代創生総合戦略でも同じ値です。市の計画目標であり、公約単独の成果ではありません。
- 【未確認】主要観光施設7施設の具体名は計画本文に記載がなく、どれが市有財産かを判別できていません。市役所（商工観光文化部）へ照会します。
- 【外部要因】施設の利用は市民・来訪者の選択によるもので、市の努力だけでは動きません。
- 【延床面積】公共施設維持管理計画は2060年に延床面積30%削減としていますが、40年計画に4年分の中間目標はないため、4年後の数値目標には置きません。延床面積は目標値を置かず、4年間の実績増減を毎年公表します。年数で機械的に割り振ることはしません。
- 【成果指標なし】この公約には、市民が感じる成果を測る指標が原典KPIにありません。実施結果・活動量・公開率・制度導入で達成を判定します。
- 【出発点の扱い】この欄に書いた出発点の数値は、最終意思決定資料で確認した参考値です。一次資料との最終照合が済んでいないため、画面の「いまの数字」欄では「一次資料で未確認」と表示しています。確定値として扱わないでください。
3. 4年間で確認する成果
その政策がうまくいったかどうかを、何を見て判断するかです。数字で確かめられるものを選んでいます。
- 棚卸し資産数
- 活用件数
- 貸付・売却収入
- 維持費削減額
4. 具体策
資産台帳と利用実態を突合し、公共性・将来価値・維持費・収益性で評価。
すでにある関連制度
新しい制度をゼロから作る前に、いまある制度で足りるか、誰が対象から漏れているかを確かめます。
決算の性質別区分における貸付金（令和6年度）内容を確認済み
延岡市監査委員
性質別経費の「貸付金」は1,233,030千円（歳出の1.7%）で、前年度1,245,054千円から12,024千円（1.0%）減。
【BATCH S-05の調査結果（2026-09-09）】これは市が貸し付けている金額（歳出）であり、市有財産を貸し付けて得る貸付料収入（歳入）ではありません。まったく別の数字です。歳入側では第18款財産収入270,157,951円までしか分解できないことを既に確認しており、性質別区分にも貸付料収入にあたる項目はありませんでした。普通財産等の年間貸付料収入の総額は、公開資料からは確認できません。固定資産台帳価格（期末簿価1,810,127,630円）を売却価格・貸付料収入・新規財源に読み替えることはしません。売却候補は、実際の売却方針や用途廃止が確認できるまで候補財源のままとします。
延岡市公共施設維持管理計画（平成28年3月策定、令和4年2月改訂）内容を確認済み
延岡市
計画期間は概ね40年間（目標年次2060年）。対象は延床面積50平方メートル以上の建築施設とインフラ施設、市有地。建築施設は351施設・1,454棟・延床面積584,180平方メートル。令和2年度の市有財産は土地74,029,399平方メートル、建物605,347平方メートル。40年間で延床面積ベースにおおむね30%の削減を目指すとしている。
P06の「市有地・建物を分類し、維持費削減と活用収入を見える化する」は、この計画がすでに枠組みを持っています。新たに計画を作るのではなく、施設ごとの判断（Q11の決定）へ進む段階です。
公共施設の更新費用推計（延岡市公共施設維持管理計画）内容を確認済み
延岡市
2060年までの40年間で、現在の公共施設を耐用年数経過時にすべて単純更新した場合は1年あたり約122億円（建築施設が年約62億円、インフラ施設が年約60億円）。長寿命化対策等を行った場合は約64億円で、約56億円の削減見込み。40年平均では年121.7億円と推計され、過去5年間の投資的経費の平均82.2億円の約1.5倍。投資財源の不足は年39.5億円、投資削減率は32.4%。
この推計により、P06とP24の積算に必要な全体像が確認できました。ただし施設ごとの費用ではないため、Q11で決めた「施設ごとに判断」を行うには個別施設のデータが別に必要です。
建築施設の老朽化状況（延岡市公共施設維持管理計画）内容を確認済み
延岡市
昭和56年以前の旧耐震基準の建築施設が226,571平方メートル（38.8%）。昭和40年代から50年代に整備された施設が231,428平方メートル（39.6%）。築15年以上となる平成17年以前の建物が82.5%。有形固定資産減価償却率は令和元年度で56.8%で、平成28年度の53.8%から毎年度上昇している。
建築施設の更新単価（延岡市公共施設維持管理計画）内容を確認済み
延岡市
1平方メートルあたりの建替・大規模改修の単価は、学校教育系が33万円・17万円、公営住宅が28万円・17万円、市民文化系と社会教育系と産業系と医療と行政系が40万円・25万円、スポーツ・レクリエーション系が36万円・20万円、子育て支援と公園が33万円・17万円、保健福祉と供給処理とその他が36万円・20万円。解体は多くの類型で2万円。耐用年数は60年で、建築から30年後に大規模改修を行い60年間使用して建替えると仮定している。
この単価表があるため、対象施設と延床面積が決まれば費用を計算できます。P06とP24の積算可能性が上がりました。
一般会計の市債残高に占める教育債（令和7年度末）内容を確認済み
延岡市（財政課）
令和8年3月31日現在、一般会計の普通債36,316,396千円のうち教育債が13,598,502千円で最大。次いで土木9,546,248千円、総務4,297,392千円。
市有財産のうち更新需要が最も大きいのは学校などの教育施設だと読み取れます。Q11で決めた「施設ごとに判断」は、まず教育施設から着手することになります。
城山公園Park-PFI事業内容を確認中
延岡市（都市計画課）
都市計画課のページに掲載があり、民間活用の前例が市内にあることは確認できました。事業規模と市の負担額は確認できていません。Q11で決めたPPP／PFIの比較を行う際の参照事例になります。
市の財産状況（延岡市の財政事情 令和7年度後期）内容を確認済み
延岡市（財政課財務調査係）
令和8年3月31日現在で、土地81,597,685.01平方メートル・65,060,933千円、建物636,335.91平方メートル・90,673,229千円、機械器具5,716件・8,485,196千円、車両420台・586,697千円、立木2,284,064.00平方メートル・11,420,317千円、その他10,867件・63,164,486千円、合計239,390,858千円。
P06が対象とする市有財産の全体量が金額つきで確認できました。ただし個別の物件ごとの一覧ではないため、どの財産が未利用・低利用かはこの資料では分かりません。固定資産台帳（財政分析報告書に含まれる）の確認が次の段階になります。
財産収入の決算額（令和6年度）内容を確認済み
延岡市監査委員
第18款財産収入の令和6年度の収入済額は270,157,951円で、前年度から265,022,533円（49.5%）減少。減少の主なものは区画整理事業用地売払収入の242,630,800円（75.2%）。
市有財産の売払いによる収入がどの程度の規模かを示す実績です。年度による変動が大きく、令和6年度は前年度の約半分でした。P06で売却を進めた場合の収入見込みは、この変動幅を踏まえる必要があります。帳簿価額をそのまま売却収入として積算しないという判断（D27）の裏づけにもなります。
固定資産台帳（令和6年度末時点）内容を確認済み
延岡市（財政課財務調査係）
Excel形式で公開されている台帳を読み取りました。登録件数は51,374件、期末簿価の合計は182,685,000,295円。資産区分は行政財産46,734件、普通財産4,640件。1件ごとに、資産名称、施設名称、所在地、補助科目、資産区分、売却可能区分、面積、取得日、取得価額、期末簿価を持ちます。
P06で必要な個別の財産データが公開資料だけで手に入りました。ただし台帳には「利用実績」「維持管理費」の欄がありません。どの財産が実際に使われていないかは、この台帳だけでは分かりません。
固定資産台帳の「売却可能区分」（会計上の分類であり、実際に売れるかどうかとは別）内容を確認済み
延岡市（財政課財務調査係）
台帳の売却可能区分では、売却不可資産が47,547件（期末簿価143,295,686,417円）、売却可能資産が3,827件（同39,389,313,878円）となっています。売却可能資産の内訳は、行政財産が3,500件・31,718,077,353円、普通財産が327件・7,671,236,525円です。
ここが最も注意が必要な点です。台帳で「売却可能資産」に分類されているものには、急傾斜地崩壊対策、排水路、護岸、側溝、道路（405件・4,390,791,736円）、建設仮勘定（184件・4,350,038,217円）、ソフトウェア（43件・713,600,714円）などが含まれます。これらは実際には売却できません。「売却可能資産」は公会計上の技術的な分類であって、市が売れる財産の一覧ではありません。この区分の合計額を「売却して得られる財源」として扱ってはいけません。
普通財産かつ売却可能区分かつ土地229件の一次分類（名称からの機械判別）内容を確認済み
延岡市（財政課財務調査係）
台帳の資産名称から機械的に分けると、名称に「貸付」を含むものが98件（期末簿価1,810,127,630円・面積217,120平方メートル）、「旧」で始まるものが39件（同68,211,705円・18,616平方メートル）、「跡地」を含むものが22件（同156,395,009円・16,997平方メートル）、「道路」「水路」を含むものが4件（同4円・127平方メートル）、その他が66件（同282,583,727円・166,269平方メートル）です。「旧」で始まるものには、旧誘致企業工場、旧下赤小学校の教職員住宅、旧瀬口児童館、旧北川郵便局、旧宮崎部品用地、旧高千穂鉄道用地、旧樫山配水地及び送配水管路、旧市住浜の山団地跡地などがあります。
これは名称から機械的に分けたものであり、実際の利用状況を確認したものではありません。「貸付」を含む98件はすでに貸し付けている土地で、売却の候補ではなく貸付を続けるかどうかの判断になります。「道路」「水路」を含む4件は簿価が合計4円で、売却できるものではありません。台帳の資産用途の欄は229件すべて空欄で、利用状況の手がかりは名称と施設名称欄しかありません。売却候補・貸付候補・民間活用候補・統廃合候補・維持のどれに当たるかは、1件ずつ確認したうえで決めます。この段階の分類を財源候補の額として扱いません。
監査委員による財産管理の指摘（令和6年度決算審査）内容を確認済み
延岡市監査委員
令和6年度の決算審査意見書で、監査委員は財産管理について2点を指摘しています。一つは、公共用地の取得に伴う不動産登記事務に古くからの登記未済物件が多数存在し、資産管理の面で不適切な状態が長期にわたって続いているため、外部への委託等も含め新たな手法を早急に検討し、早期整理に向けた計画的な推進を望むというもの。もう一つは、未利用の市有財産について有効な活用の検討を図られたいというものです。
P06が扱う課題を、市の監査委員自身が指摘しています。「登記未済物件が多数存在する」ことは、固定資産台帳の分析だけでは分からなかった問題です。未利用財産の活用を進める前に、登記の整理が必要な物件がどれだけあるかを確認する必要があります。件数と対象は意見書に書かれていません。
貸付中の土地98件の貸付料実績内容を確認中
延岡市
普通財産かつ売却可能区分かつ土地229件のうち、名称に「貸付」を含む98件は、期末簿価1,810,127,630円・面積217,120平方メートルで、229件の簿価のおよそ8割を占めます。ただし年間の貸付料、契約期間、減免の有無、滞納の有無、貸付の目的、相手方の区分、更新の時期はいずれも未確認です。帳簿価額と貸付料収入は別のものであり、帳簿価額から期待できる収益を推定することはしません。実績を確認したあとで、継続、条件の見直し、売却等の検討、政策目的のため継続、に分類します。【BATCH S-01の調査結果（2026-09-09）】D39【2】の決定に従い、まず決算の財産収入から追いました。決算審査意見書で確認できるのは第18款財産収入の収入済額270,157,951円という款の合計と、増減の主なもの（区画整理事業用地売払収入242,630,800円の減、基金運用収入2,902,051円の増、電力売払収入2,727,802円の増）までで、土地の貸付収入・建物の貸付収入・行政財産の使用料に分けた内訳は載っていません。したがって決算資料だけでは98件へ分解できず、D39【2】の条件どおり市への照会事項として残します。財産収入の総額を貸付料として扱うことはしません。【BATCH S-03の調査結果（2026-09-09）】決算審査意見書の第18款財産収入を「節」別まで確認しました。収入済額は令和6年度270,157,951円、令和5年度535,180,484円で、節別の増減として示されているのは基金運用収入2,902,051円（5.5%増）、電力売払収入2,727,802円（8.2%増）、区画整理事業用地売払収入242,630,800円（75.2%減）の3つだけです。財産貸付収入（土地の貸付収入・建物の貸付収入・行政財産の使用料）は独立した項目として示されていません。したがって資産名称・所在地・面積・所管課・有償無償の別・年間貸付料・契約期間・更新時期・減免・用途・現在の利用状況は、公開資料からは1件も取得できませんでした。98件の内訳は、件数まで確認できたもの98件、金額まで確認できたもの0件、無償貸付と確認できたもの0件、有償だが金額不明0件、完全に未確認98件です。期末簿価1,810,127,630円を売却収入・貸付料収入・新規財源に読み替えることはしません。
「旧」で始まる土地39件の用途廃止時期内容を確認中
延岡市
名称が「旧」で始まる39件（期末簿価68,211,705円・面積18,616平方メートル）について、用途を廃止した年月、現在の利用状況、建物の有無、所管課がいずれも未確認です。「旧○○」という名称だけを理由に、未利用財産や売却可能財産と判定することはしません。用途を廃止したあとに別の用途で使われている場合があるためです。なお39件のうち16件は旧樫山配水地及び送配水管路で、簿価は数百円から数万円と小さいものが中心です。
売却の検討を始める出発点（普通財産かつ売却可能区分かつ土地）内容を確認済み
延岡市（財政課財務調査係）
普通財産であり、かつ売却可能区分であり、かつ補助科目が土地であるものは229件、面積419,130平方メートル、期末簿価2,317,318,075円です。
D27で決めた分類を始める出発点にあたります。ただし期末簿価は取得価額から減価償却を引いた会計上の数字であり、市場価格でも売却収入でもありません。この229件についても、利用実態、法的・行政上の制約、市場性を1件ずつ確認したうえで、売却候補・貸付候補・民間活用候補・統廃合候補・維持のどれに当たるかを判断します。
5. かかるお金と、6. その出どころ
かかるお金
制度設計後に確定
制度設計が決まれば概算できる
金額が決まっていない項目を「0円」とは表示していません。
制度設計が決まれば概算できる
事業費を出すために必要な数字
この項目が決まれば、年間の事業費と4年間の合計を計算できます。値はまだ決まっていません。
- 対象とする財産の件数
- 改修する場合の1件あたり費用
- 処分する場合の想定収入
積算するために決めること
- 固定資産台帳にない情報（財産ごとの利用実績と維持管理費）
- 施設ごとに維持・長寿命化・複合化・民間活用・建替え・廃止のどれを選ぶか
お金の出どころ
国・県の補助制度を確認中（事業内容の確定後に対象を判定。現時点で財源として確定していない）
- 貸付・売却収入、国県財源、民間資金、一般財源。
A 毎年使える財源
毎年度続けて使えるお金です。毎年かかる運営費には、これを優先して当てます。
- 一般財源一般財源（活用を検討する財源）
B 使い道が決まった財源
国や県から、使い道を決めて交付されるお金です。採択が決まるまでは確定しません。
- 国の財源国県財源（活用を検討する財源）
- 民間資金民間資金（活用を検討する財源）
C 一度きりの財源
一度きりのお金です。制度の立ち上げや設備の整備には使いますが、毎年かかる費用には当てません。
- その事業が生む収入貸付・売却収入（活用を検討する財源）
売却は一度きりの収入です。毎年かかる費用の財源にはしません。固定資産台帳で「売却可能資産」に分類されている3,827件・期末簿価39,389,313,878円は、会計上の区分であって市が使える財源ではありません。この中には道路・排水路・護岸・急傾斜地崩壊対策・ソフトウェア・建設仮勘定など、実際には売却できないものが多数含まれています。普通財産かつ売却可能区分かつ土地の229件・約419,130平方メートル・期末簿価2,317,318,075円についても、行政の利用状況、法的な制約、市場性、鑑定価格を確認するまで財源候補の額には計上しません。帳簿価額と売却見込額は別のものです。
7〜11. 進め方（就任100日から4年目まで）
最初の100日
- 遊休・低利用資産の抽出と評価基準策定。
1年目
- 優先資産の公募・活用
2年目
- 複合化・共同利用等を実施
3年目
- 成果案件を拡大
4年目
- 収入・削減・公共性を総括
実施体制と手続
- 想定担当部局
- 現行組織・事務分掌を確認のうえ最終版で確定（関係部局横断を基本）。
実際の組織名・所管は、市の組織規則を確認するまで一般名称で書いています。
- 必要な手続
- 新規予算・予算変更・条例制定改廃等が必要な場合は議決を要する。具体的な要否は施策設計時に明記。
- 国県補助、許認可、制度連携、民間・関係機関との協定等が必要な場合に実施。
- 実現に必要なこと
- B｜予算または議会議決が必要予算措置または市議会の議決を経る必要がある範囲。
A〜D は政策の優劣を示すものではありません。市長単独で着手できる範囲と、予算・議会議決・関係機関との調整が必要な範囲を区別するための分類です。
- 実施までに必要なこと原典は26公約すべてに同じ記載をしています。地方債と民間協議は財源欄から読み取れるものです。
- 市長の判断で着手できる部分がある
- 予算・条例で議会の議決が必要になる場合がある
- 国・県との協議が必要になる場合がある
- 民間事業者との協議が必要
うまくいかない可能性と、生じる負担
うまくいかないかもしれないこと
- 原典に「リスク」欄はありません。実施にあたって想定されるリスクは、今後の検証で追記します。
やることで生じる負担
- 原典に「デメリット」欄はありません。実施した場合に生じる負担は、今後の検証で追記します。
12. 根拠にした資料
この政策の記述の出どころ
「のべおか未来契約」別紙1 26公約統一管理台帳（第33条様式）
本文は上の資料から写しています。数値の裏づけとなる公開資料は、確認できたものから下に追加します。
確認済みの資料
延岡市公共施設維持管理計画（平成28年3月策定、令和4年2月改訂）
発行：延岡市延岡市
公表・更新日：2022-02-28
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「延岡市公共施設維持管理計画（平成28年3月策定、令和4年2月改訂）」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）
計画期間は概ね40年間（目標年次2060年）で、5年ごとに見直す。対象は市が保有する公共施設と市有地で、建築施設は原則としてすべての棟を合わせた延床面積が50平方メートル以上の施設。【施設保有量】建築施設は351施設、1,454棟、延床面積584,180平方メートル、一人あたり床面積4.9平方メートル。類型別の施設数と延床面積は、市民文化系57施設27,219、社会教育系7施設14,354、スポーツ・レクリエーション系27施設41,101、産業系13施設15,620、学校教育系45施設192,216（延床面積の32.9%で最大）、子育て支援19施設5,397、保健・福祉17施設8,108、医療7施設5,323、行政系24施設37,403、公営住宅59施設167,735（28.7%）、公園7施設2,064、供給処理10施設23,611、その他59施設44,029。【老朽化】昭和56年以前の旧耐震基準の建築施設が226,571平方メートル（38.8%）、新耐震基準が357,609平方メートル（61.2%）。昭和40年代から50年代に整備された施設が231,428平方メートル（39.6%）。築15年以上となる平成17年以前の建物が82.5%。有形固定資産減価償却率は令和元年度で56.8%（平成28年度53.8%から毎年度上昇）。【市有財産】令和2年度の土地（地積）は74,029,399平方メートル、建物（延面積）は605,347平方メートル。【インフラ】道路延長は令和3年3月末現在で約1,449キロメートル、道路改良率69.2%、市道橋685橋。【更新費用推計】2060年までの40年間で、現在の公共施設を耐用年数経過時にすべて単純更新した場合は1年あたり約122億円が必要（建築施設が年約62億円、インフラ施設が年約60億円）。長寿命化対策等を行った場合は約64億円となり、約56億円の経費が削減される見込み。40年間の平均では1年あたり121.7億円と推計され、過去5年間の投資的経費の平均82.2億円の約1.5倍。投資財源不足は年39.5億円、投資削減率は32.4%。【削減目標】人口ビジョンの将来人口の減少見込み（2020年118,394人から2060年80,071人へ32.3%減）と投資的経費の削減率を勘案し、40年間で延床面積ベースでおおむね30%削減を目指すとしている。【単価（建築施設）】建替・大規模改修・解体の順に、市民文化系40万円／25万円／2万円、社会教育系40／25／2、スポーツ・レクリエーション系36／20／4（うちレクリエーション・観光施設は解体2万円）、産業系40／25／2、学校教育系33／17、子育て支援33／17／2、保健・福祉36／20／2、医療40／25／2、行政系40／25／2、市営住宅28／17、公園33／17／2、供給処理36／20／2、その他36／20／2（いずれも1平方メートルあたり）。耐用年数は60年、建築時より30年後に大規模改修を行い60年間使用して建替えると仮定している。【単価（インフラ施設）】道路は耐用15年で4.7千円／平方メートル、橋りょうは耐用60年でPC橋425千円／平方メートル・鋼橋500千円／平方メートル、公園は耐用20年で330千円／平方メートル、下水道は耐用50年でコンクリート管・陶管・塩ビ管124千円／メートル・更生管134千円／メートル、トンネルは耐用75年、上水道は耐用40年。【利用圏域】施設を市域施設・地域施設・生活圏住区施設の3区分で整理する方針。
延岡市の財政事情（令和7年度後期） 財政事情の公表
発行：延岡市（総務部財政課財務調査係）延岡市
公表・更新日：2026-05-01
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
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いずれも令和8年3月31日現在、単位は千円。【令和7年度予算に対する収入支出状況】一般会計は歳入の予算額75,675,078に対し収入済額63,832,750（84.4%）、歳出の予算額75,675,078に対し支出済額60,058,555（79.4%）。歳入の主な科目は市税16,284,125（収入済16,242,897・99.8%）、地方交付税15,054,460（15,432,847・102.5%）、国庫支出金15,626,497（12,496,962・80.0%）、県支出金5,975,564（4,376,106・73.2%）、市債6,882,300（112,200・1.6%）、寄附金1,605,281（1,346,936・83.9%）。歳出の主な科目は民生費29,020,285（26,988,221・93.0%）、総務費9,213,086（6,945,065・75.4%）、教育費7,503,866（4,361,975・58.1%）、公債費6,141,681（6,140,990・100.0%）、土木費6,200,213（3,951,977・63.7%）、商工費5,721,655（3,894,363・68.1%）。特別会計は歳入の予算額28,884,550に対し収入済27,289,268（94.5%）、歳出は支出済26,143,936（90.5%）で、国民健康保険12,518,974、介護保険14,304,351、後期高齢者医療2,061,125、食肉センター100。【令和7年度市税負担の状況】人口108,132人・世帯数50,335世帯。一人当り負担額は合計150,524円（市民税58,214円、固定資産税79,804円、軽自動車税4,249円、市たばこ税8,248円、入湯税9円）。一世帯当り負担額は合計323,363円（市民税125,058円、固定資産税171,440円、軽自動車税9,127円、市たばこ税17,718円、入湯税20円）。【市の財産状況】土地81,597,685.01平方メートル・65,060,933千円、建物636,335.91平方メートル・90,673,229千円、機械器具5,716件・8,485,196千円、車両420台・586,697千円、立木2,284,064.00平方メートル・11,420,317千円、その他10,867件・63,164,486千円、合計239,390,858千円。【BATCH S-09で追加確認（2026-09-09）】公表は「延岡市『財政事情』の作成及び公表に関する条例」に基づく。資料は色分けした数値表で、グラフ・図解・市民向けの平易な解説文はない。用語（地方譲与税、利子割交付金、株式等譲渡所得割交付金、環境性能割交付金など）は説明なしでそのまま並んでいる。公表は前期・後期の年2回で、掲載ページには令和2年度決算及び令和3年度前期分から令和7年度後期分まで、過去10回分がすべて残されている。
延岡市財政分析報告書
発行：延岡市（総務部財政課財務調査係）延岡市
公表・更新日：2026-03-31
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み数値は未確認（添付資料の確認が必要）
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新地方公会計モデルに基づく財政分析。発生主義・複式簿記により、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書を作成・公表している。平成28年度から令和6年度までの9年度分を掲載し、一般会計等財務書類、全体会計財務書類、連結会計財務書類、附属明細書、固定資産台帳をPDF・Excel等で公開している。個別の数値はページ本文になく、各年度のファイルで確認する必要がある。
固定資産台帳（令和6年度末時点）
発行：延岡市（総務部財政課財務調査係）延岡市
公表・更新日：2026-03-31
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
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延岡市財政分析報告書とあわせて公開されているExcel形式の台帳。1件ごとに、財産番号、資産名称、施設名称、所在地、補助科目名称、資産区分、売却可能区分、資産用途、数量、単位、時価、面積、取得日、取得価額、期首簿価、減価償却累計額、期末簿価を持つ。登録件数は51,374件で、期末簿価の合計は182,685,000,295円。資産区分は行政財産46,734件、普通財産4,640件。売却可能区分は売却不可資産47,547件（期末簿価143,295,686,417円）、売却可能資産3,827件（同39,389,313,878円）。売却可能資産の内訳は、行政財産が3,500件・31,718,077,353円、普通財産が327件・7,671,236,525円。売却可能資産のうち補助科目別では、建物302件8,993,973,469円、立木竹59件5,297,633,544円、道路（公共工作物）405件4,390,791,736円、公共用財産建設仮勘定184件4,350,038,217円、建物付属設備763件4,291,702,516円、土地266件2,926,638,546円、建設仮勘定85件1,885,469,827円、工作物176件1,653,576,114円、物品258件1,191,159,741円、機械器具56件846,684,059円、橋梁（公共工作物）43件718,327,797円、ソフトウェア43件713,600,714円。普通財産かつ売却可能資産かつ土地に限ると229件、期末簿価2,317,318,075円、面積419,130平方メートル。補助科目別の期末簿価は、建物1,679件44,802,990,685円（面積603,028平方メートル）、道路（公共工作物）850件37,792,445,413円、土地6,639件35,661,423,915円（面積64,959,365平方メートル）、橋梁（公共工作物）764件16,629,277,004円、林道（公共工作物）367件10,434,743,849円、建物付属設備1,301件8,234,648,568円、立木竹60件5,298,244,143円、工作物443件5,163,829,408円、道路（公共土地）32,597件940,916,283円（面積6,088,727平方メートル）など。
令和6年度 延岡市歳入歳出決算審査意見書・延岡市基金運用状況審査意見書
発行：延岡市監査委員延岡市
公表・更新日：2025-08-15
資料内の位置：52ページ（むすび）、53ページ（基金運用状況審査意見書）
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「令和6年度 延岡市歳入歳出決算審査意見書・延岡市基金運用状況審査意見書」を延岡市監査委員のサイトで開く（外部サイト）
【BATCH S-08で src-nobeoka-kessan-iken-r6 を統合】同じPDFを2つの出典IDで登録していたため、こちらへまとめた。地方自治法第241条第5項に基づく基金運用状況の審査対象が「延岡市土地開発基金」だけであることが明記されている。つまり延岡市の定額運用基金は土地開発基金のみで、ほかの基金は積立基金にあたる。【むすび】一般会計の実質収支は1,762,775千円の黒字、実質単年度収支は24,810千円の赤字。特別会計の実質収支は405,743千円の黒字、実質単年度収支も36,209千円の黒字。財政力指数は0.525で前年度より0.010ポイント高い。経常収支比率は97.2%で前年度より0.3ポイント高く、監査委員は「弾力性に欠ける財政構造が続いている」としている。【指摘・要望事項】財産管理について、公共用地の取得に伴う不動産登記事務に古くからの登記未済物件が多数存在し、資産管理の面で不適切な状態が長期にわたって続いているため、外部への委託等も含め新たな手法を早急に検討し、早期整理に向けた計画的な推進を望むとされている。また、未利用の市有財産について有効な活用の検討を図られたいとされている。収入未済額は一般会計1,174,200,801円（うち税外収入1,023,746,080円で全体の75.2%）、特別会計186,442,986円、合計1,360,643,787円。不納欠損額は合計38,848,594円。【基金運用状況審査】審査の対象は延岡市土地開発基金のみで、ふるさと延岡応援基金など他の基金の残高推移はこの意見書に含まれていない。【基金の状況（令和6年度末）】基金の年度末現在高は20,954,727千円で、前年度末に比べ1,928,002千円減少。増加の主なものは、過疎地域持続的発展支援基金98,312千円、延岡市国民健康保険基金83,012千円、延岡市森林環境譲与税基金39,127千円。減少の主なものは、延岡市地域づくり推進事業基金1,454,421千円、延岡市減債基金202,297千円、延岡市地域振興基金168,435千円。ふるさと延岡応援基金は増減の主なものに挙がっていない。【実質収支の推移（千円）】一般会計は令和2年度2,109,555、令和3年度2,085,857、令和4年度2,104,150、令和5年度1,815,659、令和6年度1,762,775。特別会計の計は令和2年度438,771、令和3年度613,514、令和4年度751,112、令和5年度345,960、令和6年度405,743。【公有財産（令和6年度末）】土地81,205,407.14平方メートル（前年度末比33,397.22平方メートル増、主に山林の面積修正）、建物605,547.27平方メートル（同148.84平方メートル増、主に延岡市水防センター327.24平方メートルの取得）、山林77,577,178.75平方メートル、立木2,284,064.00平方メートル、物権3,519,823.42平方メートル、有価証券142,782千円、出資等による権利789,748千円、物品727件、債権740,156千円。一般会計の令和6年度決算。予算現額84,242,259,805円、歳入決算額74,077,022,952円、歳出決算額70,996,333,169円、歳入歳出差引残額3,080,689,783円。翌年度へ繰り越された事業の充当財源1,317,913,608円を差し引いた実質収支（純繰越額）は1,762,776,175円。自主財源27,503,066,782円（37.1%）、依存財源46,573,956,170円（62.9%）で、自主財源の構成比は前年度より2.1ポイント低下。【第19款 寄附金】令和6年度は予算現額2,422,251,000円に対し収入済額1,404,455,942円で、対予算の収入率は58.0%。令和5年度の収入済額1,582,288,496円から177,832,554円（11.2%）減少しており、減少の主なものはふるさと寄附金の222,153,092円（14.7%）と記載されている。ふるさと寄附金そのものの年度額は意見書に書かれていない。【第18款 財産収入】令和6年度の収入済額は270,157,951円で、前年度から265,022,533円（49.5%）減少。増の主なものは基金運用収入2,902,051円（5.5%）と電力売払収入2,727,802円（8.2%）、減の主なものは区画整理事業用地売払収入242,630,800円（75.2%）。【第1款 市税】令和6年度の収入済額15,616,151,730円（前年度比321,199,114円・2.0%減）。内訳は市民税（個人）4,699,625,720円、市民税（法人）910,374,000円、固定資産税8,630,399,478円、軽自動車税457,046,690円、市たばこ税918,238,682円、入湯税467,160円。【第16款 国庫支出金】15,315,626,097円。【第17款 県支出金】5,432,817,241円。【第11款 地方交付税】令和6年度は15,165百万円（普通交付税13,695百万円、特別交付税1,364百万円、臨時財政対策債106百万円）。
令和7年度 市債残高（延岡市の財政事情 令和7年度後期）
発行：延岡市（総務部財政課財務調査係）延岡市
公表・更新日：2026-05-01
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「令和7年度 市債残高（延岡市の財政事情 令和7年度後期）」を延岡市（総務部財政課財務調査係）のサイトで開く（外部サイト）
令和8年3月31日現在、単位は千円。一般会計は普通債36,316,396（総務4,297,392／民生571,186／衛生1,346,017／農林水産2,801,442／商工1,740,224／土木9,546,248／公営住宅1,731,887／消防683,498／教育13,598,502）、災害復旧債1,417,967（農林水産362,039／土木1,039,528／その他公共施設等16,400）、その他（特例地方債）14,423,128で、合計52,157,491。企業会計は水道事業債7,960,840、下水道事業債22,074,324で合計30,035,164。総計82,192,655。令和6年度末の84,808,688千円とは年度も区分も異なるため、混ぜて扱わない。