延岡市の公式サイトではありません。延岡市の公開資料をもとにした、個人による政策シミュレーションです。
PROJECT 11
YouTube等による自主財源化
法令・規約・広告基準・会計処理を確認し、適切な場合のみ収益化。広告以外の経済波及も測る。
3行でわかる政策
この政策で何が変わるのか
市の動画で広告のお金を得てよいかを確かめ、よい場合だけ始めることを検討します。
なぜ必要なのか
市の公式の動画でお金を得るには、法律や決まりの確認が先に必要だからです。
具体的に何をするのか
法律と会計の面から調べ、お金を得るか得ないかの方針を決めて公表することを目指します。
この3行は、このサイトがページの内容をやさしい言葉でまとめたものです。公約本文や原稿の文章ではなく、市が決めた事業でもありません。数字・財源・根拠・課題は、この下の詳しい説明に載せています。
財源について
事業内容の確定後に特定（現在は一般財源を想定） 実施には既存事業の見直し、国・県補助制度の活用または新たな財源の検討が必要です。
5本柱での位置づけと、13の管理項目
26公約すべてに共通の管理項目です。確認できていない数値は「公式データ確認中」、算定していない事業費は「事業費未積算」と表示しています。
- 5本柱での位置づけ
- 第Ⅴの柱：市役所そのものを変える自主財源の確保（最新版24に関連）
- 政策の設計状況
- 段階2／5：現状データ確認中現状値を一次資料で確認している段階。このサイトでの計画の整備状況で、市が事業を実施しているかどうかではありません。
- 最新版26公約との関係
- 最新版24 稼ぐ市役所・財政改革・公民連携（関連・②複数の公約に関連）
- 最新版の政策本文
- このページに統合される最新版の公約はありませんこのページの上の本文は「のべおか未来契約」の原典の文言で、書き換えていません。最新版の詳細政策集の本文（再構成版の原稿）と、サイトで整理した政策設計（原稿ではありません）は、この下に分けて追加しています。
- 検証・評価・公表
- 4年目に重点検証し、結果を公開します。毎年度、基本的な進捗も確認します。将来の行政運営の目標（政策目標）であり、延岡市が現在行っている制度ではありません。
| 項目 | このページの状態 | 場所 |
|---|---|---|
| 1. 公約の目的・市民にとってのメリット | 掲載（ページ冒頭の要約・具体策） | 見る |
| 2. 延岡市の現状と課題 | 掲載 | 見る |
| 3. 最新の現状値・基準年度 | 公式データ確認中 | 見る |
| 4. 4年後に実現したい状態 | 4年後目標を掲載 | 見る |
| 5. 主要成果指標（KPI） | 3項目を掲載 | 見る |
| 6. 1年目〜4年目の実行工程 | 4年分を掲載 | 見る |
| 7. 必要事業費と年間の市負担 | 事業費未積算 | 見る |
| 8. 財源候補と確保状況 | 財源候補1件を掲載・確保は未了 | 見る |
| 9. 主担当部署候補と連携先 | 原典の記載を掲載（現行の組織で要確認） | 見る |
| 10. 法制度・行政権限上の確認事項 | 掲載（下の「市だけでは決められないこと」も参照） | 見る |
| 11. 検証・評価・公表方法 | 4年目に重点検証（政策目標） | 見る |
| 12. 一次資料・出典リンク | 5件を掲載 | 見る |
| 13. 最終確認日と残る課題 | 最終更新 2026-09-09・残る課題1件 | 見る |
| 総事業費 | 国県支出金 | 市債 | 民間資金 | 市の一般財源負担 |
|---|---|---|---|---|
| 事業費未積算 | 事業費未積算 | 事業費未積算 | 事業費未積算 | 事業費未積算 |
金額を算定できるまで、推測で数字を入れていません。算定できない理由は「5. かかるお金と、6. その出どころ」に書いています。
1. 現状と課題
- いまの状況
- 自治体公式チャンネルの収益化可否・会計処理等は公約上、法令・規約確認が前提。現時点の収益基準値はなし。
- 何が問題か
- 原典（26公約統一管理台帳）には、公約ごとの「課題」欄が独立して設けられていません。課題の整理は、上の現状認識と、別資料「延岡市 現状分析（2026年8月版）」を参照してください。
2. 4年後の目標
原典に書かれている4年後の目標
法令・規約・広告基準・会計処理を確認し、適切な場合のみ収益化。広告以外の経済波及も測る。
照会待ち（市役所への確認が必要）
収益化の適法性の確認と方針の決定・公表（達成条件型）
政策目標・令和12年度この「いまの数字」の出典と注意点を読む
- 原典の現状認識欄の記述は、上の「いまの状況」に載せています。この数値は市の内部集計でないと分からないため、公開資料では確認できませんでした。市役所への照会の回答を待っています。なお、この公約の4年後目標は決定済みです。現在値が未確認であることと、目標が未決定であることは別です。
この4年後目標の根拠と注意点を読む
- 【4年後目標（人が決定・2026-09-18／判断記録D41）】達成条件型です。次の3つをすべて満たすことを4年後の到達点とします。①収益化の適法性を法務・会計の両面から確認する、②方針を決定する、③方針を公表する。数値目標ではなく、満たしたかどうかで判定します。
- 【「収益化しない」も履行に含まれる】原典は「適切な場合のみ収益化」としており、確認の結果「収益化しない」と決めることもこの公約の履行に含まれます（判断記録D27
- 【1】）。収益額・送客数の数値目標は、収益化するかどうか自体が未決であり測定方法も確立していないため置いていません。
- 【外部要因】収益化の要件はプラットフォーム事業者が定めるもので、市が決められるものではありません。
- 【成果指標なし】この公約には、市民が感じる成果を測る指標が原典KPIにありません。実施結果・活動量・公開率・制度導入で達成を判定します。
3. 4年間で確認する成果
その政策がうまくいったかどうかを、何を見て判断するかです。数字で確かめられるものを選んでいます。
- 適法性確認完了
- 収益額
- 地域産品・ふるさと納税等への送客数
4. 具体策
法務・会計確認、広告基準、収益の市会計処理、地域経済への導線設計。
すでにある関連制度
新しい制度をゼロから作る前に、いまある制度で足りるか、誰が対象から漏れているかを確かめます。
延岡市広告事業実施要綱内容を確認済み
延岡市
広告媒体として定めているのは、広報紙、市のホームページ、市が使用する封筒などの印刷物、その他広告媒体として活用できる市有財産で市長が別に定めるもの、の4区分。
この4区分にYouTubeなどの動画配信は明記されていません。P11で動画の収益化を行う場合、「市長が別に定めるもの」として位置づける手続きが要ります。要綱の改正が必要かどうかは法務確認が必要です。
延岡市YouTube公式チャンネル（収益化の状況）内容を確認済み
延岡市
市公式ホームページのトップページから「延岡市YouTube公式チャンネル」（UC-RsvqZx09H7-ZcedzToGlw）へリンクされており、市長定例記者会見の動画が直近6回のうち5回で公開されている。
チャンネルが実在し、市が継続的に動画を公開していることは確認できました。ただし収益化の有無は、市の資料からもチャンネルのページからも確認できていません。チャンネル登録者数・公開動画本数・年間総再生時間も取得できていません。【推計はしません】再生数と広告単価を掛けて収益を見積もることはしません。また、令和8年度当初予算の歳入に動画配信による広告収入・収益化収入の科目が見当たらないことは確認しましたが、これは「予算に計上がない」という事実であって「収益化していない」ことの証明ではありません。収益化の有無は市への照会事項として残します。existing-revenueを0円と確定することもしません。
市の広告料収入（令和8年度当初予算・総務費雑入）内容を確認済み
延岡市（財政課）
22款諸収入4項雑入3目総務費雑入117,437千円の中に「広告料」4,015千円が計上されている。ほかに7目商工費雑入3,918千円の中にネーミングライツ収入2,660千円、5目衛生費雑入の中に指定ごみ袋広告掲載料400千円がある。
【A 既存収入であり、P11の新規収益ではありません】広告料4,015千円は、延岡市広告事業実施要綱が定める広報紙・ホームページ・封筒などの広告による収入で、すでに市の歳入として毎年度予算に組まれています。P11が扱う動画配信の収益化とは別の媒体です。この収入の主担当は共通施策のとおりP07であり、P11には計上しません。またネーミングライツ収入2,660千円には、P07に既存収入として登録済みの西階公園野球場の命名権料2,000千円が含まれているとみられます。2,000千円と2,660千円を足すと同じ収入を二重に数えることになるため、合算しません。予算科目の額であることから、内訳（どの施設・どの媒体でいくらか）は市への確認が必要です。
広報のべおか広告取扱業務（令和8年1月開札）内容を確認済み
延岡市（契約管理課）
担当は総務部総務課。条件付一般競争入札（郵便入札、開札令和8年1月27日）で（株）延岡宮日サービスセンターが落札。落札金額1,056,000円。応札は1者。
広報紙の広告は、市が直接集めるのではなく取扱業者に委託しています。ホームページのバナー広告を扱う株式会社キョウエイアドインターナショナル福岡支社とは別の業者です。P11が動画で収益化する場合も、同じように取扱業務の委託費が先に発生する可能性があります。広告収入だけを見て純増と考えないための材料になります。なお、この金額が市の支出（委託料）なのか歳入なのかは、入札結果表の様式からは市の支出と読めますが、契約書を確認していないため断定していません。
延岡市ホームページのバナー広告内容を確認済み
延岡市（広告取扱業者が取扱い）
市ホームページのバナー広告は10枠。問い合わせと掲載の申し込みは株式会社キョウエイアドインターナショナル福岡支社が取り扱う。掲載期間は令和7年7月1日から令和8年6月30日まで。
枠数・取扱業者・掲載期間は確認できましたが、1枠あたりの広告料金は市のページに載っていません。ページには動画・YouTubeへの広告掲載についての記載もなく、延岡市広告事業実施要綱の媒体区分（広報紙・ホームページ・封筒などの印刷物・その他市有財産で市長が別に定めるもの）にも動画配信は明記されていません。P11で動画の収益化を行う場合、まず要綱上の位置づけを決める必要があるという整理が、この2つの資料で裏づけられました。この収入もA既存収入としてP07が主担当です。
5. かかるお金と、6. その出どころ
かかるお金
法務・会計上の可否の確認後に確定
法務・会計上の可否の確認待ち
金額が決まっていない項目を「0円」とは表示していません。
法務・会計上の可否の確認待ち
事業費を出すために必要な数字
この項目が決まれば、年間の事業費と4年間の合計を計算できます。値はまだ決まっていません。
- ①既存CMSの改修費
- ②追加機能の開発費
- ③SaaS等の年間利用料
- ④動画・配信関連費
- ⑤年間保守費
- ⑥職員の運用にかかる時間
- 想定される収益額
積算するために決めること
- 広告等の収益をどこまで見込むか
他の公約と重なる費目（二重計上しないための整理）
- 市公式ホームページの改修費（公約横断）
P26 に計上。この公約では二重計上しません。 - 広告・ネーミングライツによる自主財源
P07 に計上。この公約では二重計上しません。 - 延岡市YouTube公式チャンネルの運用
P10 に計上。この公約では二重計上しません。
お金の出どころ
事業内容の確定後に特定（現在は一般財源を想定）
- 収益が発生すれば市の歳入。
- 必要経費は一般財源。
A 毎年使える財源
毎年度続けて使えるお金です。毎年かかる運営費には、これを優先して当てます。
- その事業が生む収入収益が発生すれば市の歳入（活用を検討する財源）
Q02の決定により、YouTube等の収益は「必ず発生するもの」として扱いません。他の公約の事業費の財源として先に確定させることはしません。自治体としての取扱いと運用条件の確認が別途必要です。動画の収益は再生数と広告単価によって年度ごとに変わるため variable とし、確定財源にもしません。契約等で最低保証額が確認できた分だけを、別に確定財源として扱います。
7〜11. 進め方（就任100日から4年目まで）
最初の100日
- 法令・規約・会計・広告基準を確認し可否判断。
1年目
- 可能な範囲で試行
2年目
- 採算・公共性評価
3年目
- 継続可否・改善
4年目
- 4年純効果を公表
実施体制と手続
- 想定担当部局
- 現行組織・事務分掌を確認のうえ最終版で確定（関係部局横断を基本）。
実際の組織名・所管は、市の組織規則を確認するまで一般名称で書いています。
- 必要な手続
- 新規予算・予算変更・条例制定改廃等が必要な場合は議決を要する。具体的な要否は施策設計時に明記。
- 国県補助、許認可、制度連携、民間・関係機関との協定等が必要な場合に実施。
- 実現に必要なこと
- B｜予算または議会議決が必要予算措置または市議会の議決を経る必要がある範囲。
A〜D は政策の優劣を示すものではありません。市長単独で着手できる範囲と、予算・議会議決・関係機関との調整が必要な範囲を区別するための分類です。
- 実施までに必要なこと原典は26公約すべてに同じ記載をしています。地方債と民間協議は財源欄から読み取れるものです。
- 市長の判断で着手できる部分がある
- 予算・条例で議会の議決が必要になる場合がある
うまくいかない可能性と、生じる負担
うまくいかないかもしれないこと
- 原典に「リスク」欄はありません。実施にあたって想定されるリスクは、今後の検証で追記します。
やることで生じる負担
- 原典に「デメリット」欄はありません。実施した場合に生じる負担は、今後の検証で追記します。
12. 根拠にした資料
この政策の記述の出どころ
「のべおか未来契約」別紙1 26公約統一管理台帳（第33条様式）
本文は上の資料から写しています。数値の裏づけとなる公開資料は、確認できたものから下に追加します。
確認済みの資料
延岡市広告事業実施要綱
発行：延岡市延岡市
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「延岡市広告事業実施要綱」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）
第1条で、市が所有する有形・無形の財産を広告媒体として活用し、新たな財源を確保して市民サービスの維持・向上を図ることを目的としている。第2条第1号の広告媒体は、ア広報紙、イ市のホームページ、ウ市が使用する封筒などの印刷物、エその他広告媒体として活用できる市有財産で市長が別に定めるもの、の4区分。第5条で、風俗営業、消費者金融、たばこ、ギャンブル（宝くじを除く）、商品先物取引、法律の定めのない医療類似行為、興信所・探偵事務所、民事再生法・会社更生法による更生手続中の事業者、社会問題を起こしている業種・事業者、市税を滞納している事業者の広告は掲載しないとしている。第7条で広告主の範囲と順位を別表1に、第8条で広告内容・表示等の基準を別表2に委ねている。第9条で、広告の規格・掲載位置・募集方法・広告主の選定方法は広告媒体ごとに所管する課室が別に定めるとしている。第11条（延岡市広告事業審査会の設置）は削除されている。料金の額は要綱本文には書かれていない。
広告掲載について
発行：延岡市延岡市
確認日：2026-09-09
一次資料確認済み
市ホームページのバナー広告は10枠。広告内容の問い合わせと掲載の申し込みは株式会社キョウエイアドインターナショナル福岡支社が取り扱う。掲載期間は令和7年7月1日から令和8年6月30日まで。広告料金の額の記載はない。動画・YouTubeへの広告掲載についての記載もない。
延岡市YouTube公式チャンネル（市公式ホームページからのリンク）と市長定例記者会見ページの動画
発行：延岡市延岡市
確認日：2026-09-09
一次資料確認済み
「延岡市YouTube公式チャンネル（市公式ホームページからのリンク）と市長定例記者会見ページの動画」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）
市公式ホームページのトップページに「延岡市YouTube公式チャンネル」として https://www.youtube.com/channel/UC-RsvqZx09H7-ZcedzToGlw へのリンクがあり、延岡市Facebook公式アカウント・延岡市LINE公式アカウントと並べて掲載されている。チャンネルのページタイトルは「miyazaki Nobeokacity」。市長定例記者会見のページには会見動画がYouTubeの埋め込みで掲載されており、直近6回（令和7年12月25日、令和8年3月25日、4月21日、6月5日、7月16日、8月21日）のうち令和8年4月21日を除く5回に埋め込みがある。チャンネル登録者数、公開動画本数、年間視聴回数、開設年度、収益化の有無はこのページからは確認できない。なお広報・メディアの「SNSで市政情報を発信」のページにはYouTubeチャンネルの記載がなく、トップページとの間で掲載内容が一致していない。
令和8年度延岡市一般会計・特別会計予算書（当初予算）
発行：延岡市（財政課）延岡市
資料内の位置：65・69・77・80〜83ページ
確認日：2026-09-09
一次資料確認済み
「令和8年度延岡市一般会計・特別会計予算書（当初予算）」を延岡市（財政課）のサイトで開く（外部サイト）
【2026-11-04追記】債務負担行為に関する調書に「市営住宅ＰＦＩ集約建替南街区整備事業費」限度額1,561,171千円（前年度末までの支出（見込）額の欄は空欄）を確認した（画像で確認）。第2表 債務負担行為の新ごみ処理施設整備事業費（期間 令和9年度、限度額170,764千円）は数値の存在をテキストで確認したが、表の見出しとの対応は画像で確認していない。2款総務費1項総務管理費2目「広報費」は本年度予算額95,629千円、前年度予算額103,717千円、比較△8,088千円。財源内訳は国県支出金1,466千円・地方債0円・その他1,585千円・一般財源92,578千円。説明欄の事業は「広報管理経費」95,629千円の1本のみで、節の内訳は報償費246千円（報償金246千円）、旅費303千円（費用弁償135千円・普通旅費168千円）、需用費68,391千円（消耗品費3,832千円・燃料費60千円・印刷製本費64,449千円・修繕料50千円）、役務費782千円（通信運搬費782千円）、委託料23,502千円（システム保守管理委託料2,376千円・制作委託料10,913千円・保守管理委託料2,350千円・広報運送委託料7,630千円・封入封緘等業務委託料233千円）、使用料及び賃借料897千円（設備使用料10千円・有料道路通行料18千円・船舶借上料20千円・機械借上料715千円・ソフトウエア借上料134千円）、負担金補助及び交付金1,508千円（負担金42千円・交付金1,466千円）。広報費に会場借上料・備品購入費の計上はない。1目「一般管理費」の説明欄の事業は一般管理経費2,274,682千円・職員管理経費394,273千円・文書管理経費1,905千円・都市交流推進事業5,664千円・人権推進管理経費3,071千円・人権啓発事業3,408千円・教育資金貸付事業385,305千円・新市誕生20周年記念事業7,500千円で、節1報酬168,468千円の中に情報公開・個人情報保護審査会委員報酬113千円、節13使用料及び賃借料10,504千円の中に会場借上料389千円がある。1款議会費には会議録検索システム管理委託料1,909千円がある。歳入は22款諸収入4項雑入3目総務費雑入117,437千円の中に広告料4,015千円、7目商工費雑入3,918千円の中にネーミングライツ収入2,660千円、5目衛生費雑入の中に指定ごみ袋広告掲載料400千円がある。予算書全体を通じて「動画」「配信」「ライブ配信」「YouTube」「ユーチューブ」という語の記載はない。
入札結果表 広報のべおか広告取扱業務（清掃等（役務の提供等）入札結果 令和8年1月分）
発行：延岡市（契約管理課）延岡市
確認日：2026-09-09
一次資料確認済み
「入札結果表 広報のべおか広告取扱業務（清掃等（役務の提供等）入札結果 令和8年1月分）」を延岡市（契約管理課）のサイトで開く（外部サイト）
担当部課は総務部総務課。条件付一般競争入札（郵便入札）。入札書提出期限は令和8年1月26日、開札は令和8年1月27日、場所は延岡市役所本庁舎6階入札室。落札者は（株）延岡宮日サービスセンター。入札金額960,000円、落札金額1,056,000円。入札参加は1者。市のホームページのバナー広告は株式会社キョウエイアドインターナショナル福岡支社が取り扱っており、広報紙の広告取扱業者とは別。この金額が市の支出（委託料）か歳入かは、入札結果表の様式からは市の支出と読めるが、契約書を確認していないため断定していない。一覧ページは https://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/soshiki/12/46697.html 。