延岡市の公式サイトではありません。延岡市の公開資料をもとにした、個人による政策シミュレーションです。
PROJECT 22
医療・福祉
「申請を待つ」から「情報を届ける」へ転換し、医療・介護・障がい福祉・行政の連携と人材・相談アクセスを改善。
3行でわかる政策
この政策で何が変わるのか
申し込みを待つのではなく、市から必要な情報を届けることを目指します。
なぜ必要なのか
介護や福祉で働く人や、相談にのる専門の人が足りないからです。
具体的に何をするのか
働く人を増やして長く働けるよう助け、相談先を分かりやすくし、家まで出向く支援を目指します。
この3行は、このサイトがページの内容をやさしい言葉でまとめたものです。公約本文や原稿の文章ではなく、市が決めた事業でもありません。数字・財源・根拠・課題は、この下の詳しい説明に載せています。
財源について
国・県の補助制度を確認中（事業内容の確定後に対象を判定。現時点で財源として確定していない） 実施には既存事業の見直し、国・県補助制度の活用または新たな財源の検討が必要です。
5本柱での位置づけと、13の管理項目
26公約すべてに共通の管理項目です。確認できていない数値は「公式データ確認中」、算定していない事業費は「事業費未積算」と表示しています。
- 5本柱での位置づけ
- 第Ⅲの柱：何歳でも安心医療・介護・福祉（最新版12・13・14に統合）
- 政策の設計状況
- 段階3／5：制度設計中現状値と4年後目標はあるが、事業費は制度の設計が決まらないと出せない段階。このサイトでの計画の整備状況で、市が事業を実施しているかどうかではありません。
- 最新版26公約との関係
- 最新版12 医療・介護（このページに統合・①一致・類似）最新版で加わる論点：県・医療機関の権限と市の役割を分けて示す
- 最新版13 健康長寿・高齢者（このページに統合・②複数の公約に関連）最新版で加わる論点：車がなくても通院・買い物ができる割合を指標にする
- 最新版14 障がい・ユニバーサルデザイン（このページに統合・②複数の公約に関連）最新版で加わる論点：当事者の評価で施設の利用しやすさを測る
- 最新版16 消防・救急（関連・③追加政策・政策研究テーマ）
- 最新版の政策本文
- 最新版12：一部反映（9つの柱のうち一部のみ）／最新版13：一部反映（9つの柱のうち一部のみ）／最新版14：一部反映（9つの柱のうち一部のみ）このページの上の本文は「のべおか未来契約」の原典の文言で、書き換えていません。最新版の詳細政策集の本文（再構成版の原稿）と、サイトで整理した政策設計（原稿ではありません）は、この下に分けて追加しています。
- 検証・評価・公表
- 1・2・4年目に重点検証し、結果を公開します。毎年度、基本的な進捗も確認します。将来の行政運営の目標（政策目標）であり、延岡市が現在行っている制度ではありません。
新政策案12「医療・介護」のポイント
- 政策提案
- 事業費未積算
- 補助金適用未確認
- 法制度確認中
- 基準値未確認
- 現状データ一部確認
- 市民の暮らしの何が変わるか
- 病院や介護サービスにたどり着けずに困る人を減らすことを目指します。
- 4年間で何をするか
- 県の医療の計画と市の介護の計画を照らし合わせ、相談した窓口から必要な医療・介護・移動の支援へ確実につなぐ手順を試します。
- 実現に向けて確かめること
- 市が自分で約束できる範囲（病院の体制を決めるのは県や各病院です）。アクセスのよさをどう測るか。
この3点は、このサイトが政策の内容を分かりやすくまとめたもので、市が決めた事業ではありません。
新政策案13「健康長寿・高齢者」のポイント
- 条件付き実証案
- 事業費未積算
- 補助金適用未確認
- 法制度確認中
- 基準値未確認
- 現状データ一部確認
- 市民の暮らしの何が変わるか
- 車を運転しなくても、通院・買い物・人との交流を続けられる高齢者を増やすことを目指します。
- 4年間で何をするか
- 地区ごとに高齢者の外出の困りごとを調べ、介護予防と通院・買い物の支援を組み合わせて試します。
- 実現に向けて確かめること
- 「車がなくても通院・買い物ができる高齢者の割合」の基準となる数字（市の調査では、外出を控えている高齢者が約37%、その理由に「交通手段がない」が12%）。
この3点は、このサイトが政策の内容を分かりやすくまとめたもので、市が決めた事業ではありません。
新政策案14「障がい・ユニバーサルデザイン」のポイント
- 条件付き実証案
- 事業費未積算
- 補助金適用未確認
- 法制度確認中
- 基準値未確認
- 現状データ未確認
- 市民の暮らしの何が変わるか
- 障がいのある人や小さな子ども連れの人が、公共施設や公園を安心して使えるようにすることを目指します。
- 4年間で何をするか
- 当事者と一緒に施設を点検し、危なくてよく使われる場所から改修します。改修後にもう一度、当事者に評価してもらいます。
- 実現に向けて確かめること
- 点検の結果（まだ行っていません）と改修の費用。国の補助が使えるか。
この3点は、このサイトが政策の内容を分かりやすくまとめたもので、市が決めた事業ではありません。
新政策案からの追補：12 医療・介護（原稿の本文と、政策の具体化）（一部反映）
政策本文（詳細政策集「新政策12｜医療・介護へのアクセス」より）
原稿の状態：再構成版（これまでの検討内容から再構成した原稿 v1。過去の原稿との照合は未実施）。政策の提案・検討の段階の文章で、延岡市が実施を決めた事業や実績ではありません。 現状値・事業費・4年後の数値目標は、一次資料で確認できるまで載せていません。
政策の目的
目指す姿：年齢や居住地域によらず必要な医療・介護につながれるようにし、在宅生活を支える。 現状と課題：医療従事者不足、移動時間、夜間・休日、介護人材の確保が複合的に影響する。医療機関の経営と権限は多様。
具体的な施策
1. 宮崎県の医療計画や地域医療構想と整合させ、受診困難地域と診療科の課題を把握する。 2. 医療・介護・福祉・公共交通の情報を結び、相談や紹介の切れ目を減らす。 3. 人材確保では研修・住居・就業環境の支援策を関係機関と検討する。 4. 在宅医療・訪問看護・介護の連携と家族負担の実態を確認する。 5. 支援策の効果は施設数だけでなく、実際の利用可能性で評価する。
制度設計
原稿に記載なし（推測で補っていません）
実施手順
原稿に記載なし（推測で補っていません）
市民への効果
原稿に記載なし（推測で補っていません）
4年間の工程
- 年度1：関係者・市民の課題調査、基準値・法令・費用の確認、小規模な実証案の作成。 - 年度2：関係機関との協定・予算措置に基づき、小規模実証を開始し利用者の声と経費を測定。 - 年度3：実証結果を公開し、効果がある施策を改善・拡充。効果が薄い施策は縮小・変更。 - 年度4：市民への成果・費用・未達理由・次期計画への引継ぎを公開。 実施の順序・時期は、予算、法令、議会手続、担当部局の実態確認を経て確定する。
26公約に共通の定型の記載です。この公約に固有の計画は、今後の制度設計で具体化します。
財源
- 財政分類：継続・国県権限協調 - 年間純増費用：未積算。初期費・毎年の運営費・更新費・廃止費を分ける。 - 財源候補：国県補助・既存事業再配分・一般財源（要精査）。制度適合性・採択状況・市の一般財源負担は未確認。 - 毎年度の支出が続く施策は恒久財源で賄う。基金や財産売却など一時財源で恒久支出を支えない。 - 施設・システム・インフラ事業には30年間のライフサイクル費用を計算する。
26公約に共通の定型の記載です。この公約に固有の計画は、今後の制度設計で具体化します。
法的課題
医師配置、診療報酬、病床制度、県立・民間病院の運営は市の単独権限外。市は連携・補完策を担う。 - 主担当部局：現行組織・所管事務を確認して設定。部局名を推測で確定しない。 - 協力先：国、宮崎県、民間事業者、住民、関係団体等から施策に応じて指定する。
評価方法
必要な受診までの時間、訪問系サービスの利用可能性、介護人材の継続、本人・家族の負担を確認する。 - 重点検証年度の暫定割当て：4年目（既存管理表の割当て）。全公約は毎年度基本進捗を確認。 - 評価する数値・集計方法・予算・未達理由・次の修正を公開。悪い結果や未達も隠さない。 - 公表する際は、政策構想、制度設計、予算化、実際の事業実施、成果実績を区別する。
主要成果指標・4年後の目標
- 中心KPI案：必要な医療・介護へのアクセス - 現状値：公式データ確認中。基準年度・定義を未確定のまま数字を表示しない。 - 4年後の数値目標：基準値と費用対効果を確認後に設定。 - 指標の点検：活動件数や利用数だけでなく、実際の暮らし・所得・安全・時間などの成果を追う。 - データ候補：地域医療構想・介護保険事業計画。存在、公開年度、算定方法を要確認。
公開前に確認すること
- 一次資料：担当部局の現行事業・公表統計・予算決算・根拠法令を個別に確認する。 - 未確認：基準値、4年後の数値目標、年間純増費用、財源確保、実施主体、法的適格性、住民への影響。
新政策案からの追補：政策の具体化（詳細政策集の原稿ではありません）
この欄は、新政策案（提案段階）を具体化したものです。詳細政策集の原稿の文章ではありません。各欄の出どころを「判断書」（政策集充実の判断書・提案版、2026年11月4日作成）と「サイトで整理」（このサイトの作成時に、原稿の施策・既存ページで確認済みの情報・作業用の管理表・公式資料をもとに整理）に分けて示しています。市の決定・予算・実績ではなく、根拠のない数字は入れていません。事業費はすべて未積算です。
- 表示上の位置づけ
- 政策提案（事業として確定していません）実施準備の順序：A：既存予算・行政運用で着手しやすい（判断書の例示からサイトが当てはめた暫定の分類：判断書の例示「相談連携」に当たると判断（県・医療機関の権限は別））政策の価値の順位ではなく、実施の準備を進める順序です。この分類は暫定です。正式な優先順位は、財政負担・緊急性・市民生活への効果・実現可能性などを踏まえて今後検証します。
実施前の関門判断書の基準・サイトで判定
| データ確認 | 一部確認 | 現状を示す確認済みの事実が1件、既存ページP22の指標は現在値・目標を確認済み。中心KPI案の現状値は未確認 |
|---|---|---|
| 法令・権限の確認 | 未確認 | 一般的な制度は整理したが、市の法務の確認前 |
| 費用と恒久財源の確認 | 未確認 | 事業費は未積算。財源の候補は確保していない |
| 議会・関係者との協議 | 未実施 | 提案段階のため未実施 |
| 実施後の評価 | 未実施 | 事業を実施していないため未実施 |
政策の対象者サイトで整理
- 通院や介護サービスの利用に困っている市民
- 在宅で家族を介護している人
- 医療・介護の職員
実施主体と役割（市ができること・できないこと）サイトで整理
- 宮崎県：医療計画・地域医療構想（病床の配置など）
- 国：診療報酬・介護報酬
- 医療機関・介護事業者：診療・サービスの提供体制
- 市：介護保険の保険者、相談の窓口、医療・介護・交通の情報の連携、市独自の支援
主担当部署
候補：地域医療政策課
根拠：「地域医療を守るための基本的施策の推進に関すること」
連携部署：介護保険課、地域政策課（総合交通）
市ホームページの課の業務内容で確認した候補です。事務分掌規則の条文とは照合しておらず、主担当は確定していません。
制度設計で決めることサイトで整理
- 市が単独で約束できる範囲（介護保険事業計画・市独自の支援）と、県・医療機関の役割を分けて示す
- 医療・介護・福祉・公共交通の相談を受けた窓口が、ほかの窓口へ確実につなぐ手順
- 医療・介護の人材確保の支援（研修・住まい・働く環境）を関係機関と分担して設計する
- 在宅医療・訪問看護・介護の連携の課題と、家族の負担を把握する方法
行政としての実行手順サイトで整理
- 県の医療計画・地域医療構想と、市の介護保険事業計画の内容を照合する
- 受診が難しい地域・診療科の課題を、医療機関・県と共有する
- 相談をつなぐ手順を決め、関係する窓口で運用を始める
- 人材確保の支援を予算化する場合は、県の基金の事業との重複を確認する
- 必要な医療・介護へのアクセスの状況を毎年公表する
4年間の工程（この公約の個別の工程・提案段階）
- 1年目
判断書：宮崎県の医療計画と地区別の受診・介護・移動課題を整理。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 県の医療計画・地域医療構想と市の介護保険事業計画を照合する
- 地区ごとの受診・介護・移動の課題を整理する
- 2年目
判断書：関係機関と相談案内・移動支援・情報接続を試行。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 関係機関と、相談の案内・移動の支援・情報の接続を試行する
- 3年目
判断書：受診断念・紹介遅延・利用者負担が改善するか検証。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 受診をあきらめた例・紹介の遅れ・利用者の負担が改善したかを検証する
- 人材確保の支援を関係機関と分担して始める（予算化する場合）
- 4年目（重点検証の年）
判断書：アクセス改善を公開し県・医療機関と継続課題を協議。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 重点検証：医療・介護へのアクセスの改善を検証して公開し、県・医療機関と残る課題を協議する
- 次期の介護保険事業計画に反映する
予算・議会の手続き・法令の審査の前で、実施は確定していません。時期は担当部署の確認を経て確定します。
市民・企業が受ける効果（見込み）サイトで整理
- 相談した窓口から、必要な医療・介護・移動の支援へ確実につながる（見込み）
- 在宅で介護する家族の負担が把握され、支援につながる（見込み）
実施した後の実績ではなく、政策がねらう効果です。実際の効果は評価で確かめます。
成果指標と現状値
- 成果（アウトカム）
- 受診・介護アクセスの困難度／相談から適切な接続までの時間判断書
- 市の進捗（先行指標）
- 相談から適切な窓口につながるまでの日数
- 連携の手順に参加した機関の数
- 現状値・4年後目標
- 成果指標の現状値は未確認のため、数値目標は「要基準値確認」です（推測で数字を置いていません）。現在値と4年後目標を確認済みの関連指標：P22 医療・福祉
現状を示す確認済みの事実
- 救急搬送時の病院問合せ平均回数は1.57回（令和7年・暦年）。4年後目標は1.42回以下（既存ページP22）根拠：P22 医療・福祉（出典はリンク先に記載）
必要な事業費と財源
判断書：連携・交通・相談／継続＋一時。金額は公式資料・見積りに基づき積算するまで「未積算」。
| 費目 | 性格 | 積算式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 相談をつなぐ仕組みの整備 | 初期・一時的 | 仕組みの構築費（見積り） | 未積算 |
| 医療・介護人材の確保の支援 | 毎年続く | 支援対象の人数 × 1人当たりの支援額 | 未積算 |
| 家族の負担の調査 | 初期・一時的 | 調査の委託費（対象世帯数 × 調査単価） | 未積算 |
| 費目 | 数量 | 単価 | 対象者数 | 実施期間（案） | 確認先 |
|---|---|---|---|---|---|
| 相談をつなぐ仕組みの整備 | 参加する窓口・機関の数 | 構築費の見積り | 該当なし | 2年目 | 外部機関への照会が必要：関係機関との協議・見積り |
| 医療・介護人材の確保の支援 | 支援対象の人数 | 1人当たりの支援額 | 医療・介護の職員数 | 3年目から | 外部機関への照会が必要：宮崎県の基金事業との分担 |
| 家族の負担の調査 | 調査する世帯数 | 1世帯当たりの調査費 | 在宅で介護する世帯数 | 2年目 | 市が自ら確認できる：介護保険事業計画の調査の実績 |
- 既存予算の活用
- 介護保険特別会計・国民健康保険特別会計の事業は保険財政のルールに従う。一般会計と合算して「市の事業費」とはしない。
- 国県補助金などの候補
- 地域医療介護総合確保基金（宮崎県が設置。市の事業が対象になるかは未確認）
- 一般財源の必要性
- 市独自の支援は一般会計の一般財源の継続負担になる。
- 民間資金の活用
- 医療機関・介護事業者の体制整備は各事業者の判断。
毎年続く経費は、毎年確保できる財源で賄います。基金の取崩しや財産の売却など一時的なお金を、恒久的な支出の根拠にしません。2025年度決算の経常収支比率は97.9%（現状値）で、4年後の政策目標94.6%は実現可能性を検証中です。
法的・財政的な実施条件
判断書（実施前の判断・留保）：医師配置や診療報酬は市長が直接決定できない。医療安全と患者情報に注意。
法律・条例などの制約（サイトで整理。市の法務の確認前）：
- 医療計画・病床の配置は医療法に基づき県が定める。診療報酬は国が決める。病院の診療体制を決めるのは各医療機関
- 介護保険の事業は介護保険法に基づく。保険給付は保険料と国県の負担で賄われ、市が自由に使えるお金ではない
- 相談の情報を窓口間で共有する場合は、本人の同意と個人情報保護法令に従う
成果の評価と公開の方法サイトで整理
- 施設の数ではなく、必要な受診までの時間・訪問系サービスを実際に使えるかで評価する
- 介護人材が続けて働いているか、本人・家族の負担が減ったかを確認する
修正・撤退の基準：試行した相談の接続で、接続までの時間が短くならない場合は手順を見直す。
重点検証は4年目。結果は公開します（政策目標）。毎年度、基本的な進捗も確認します。
残る未確認事項
- 中心KPI案「必要な医療・介護サービスへのアクセス」の定義と基準値
- 市が単独で約束できるサービスの範囲
- 主担当部署
| 順 | 分類 | 事項 | 区分 | 確認先 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 法制度上の実施可能性 | 市が単独で約束できる範囲（県の医療計画・医療機関の判断との分担） | 外部機関への照会が必要 | 宮崎県の医療・介護担当、医療機関 |
| 2 | 補助金の適用条件 | 地域医療介護総合確保基金の対象になるか | 外部機関への照会が必要 | 宮崎県 |
| 3 | 事業費 | 一般会計で行う市独自の支援の既存事業費（特別会計と分ける） | 市が自ら確認できる | 予算書・決算 |
| 4 | KPIの基準値 | 「必要な医療・介護へのアクセス」の定義と基準値 | 市が自ら確認できる | 介護保険事業計画の調査・救急の統計 |
| 5 | 担当部署 | 主担当部署 | 市が自ら確認できる | 事務分掌規則 |
| 項目 | 原稿（再構成版） | 管理表（Excel） | 判断書（2026-11-04） | 扱い |
|---|---|---|---|---|
| 政策名（相違あり） | 医療・介護へのアクセス | 医療・介護 | 医療・介護アクセス | サイトの公約名は管理表の名前のまま（URL・見出しを変えない）。原稿・判断書の名前は併記する |
| 中心KPI（相違あり） | 必要な医療・介護へのアクセス | 必要な医療・介護サービスへのアクセス | 受診・介護アクセスの困難度／相談から適切な接続までの時間 | 判断書の成果KPIを基本方針として表示し、原稿・管理表の案も残す。先行KPIはサイトで整理 |
| 4年間の工程（相違あり） | 26公約に共通の定型文 | 重点検証は4年目 | 1年目：宮崎県の医療計画と地区別の受診・介護・移動課題を整理。 2年目：関係機関と相談案内・移動支援・情報接続を試行。 3年目：受診断念・紹介遅延・利用者負担が改善するか検証。 4年目：アクセス改善を公開し県・医療機関と継続課題を協議。 | 判断書の公約ごとの工程を採用。原稿の定型文は、原稿の本文の中にそのまま残す |
| 費用の扱い | 継続・国県権限協調 | 継続支援（国・県の権限との協調） | 連携・交通・相談／継続＋一時。金額は公式資料・見積りに基づき積算するまで「未積算」。 | 金額はいずれも未積算。判断書の費用区分と、サイトで整理した積算式を表示する |
| ①原稿の全文を読める | 読める |
|---|---|
| ②既存ページとの関連付け | 既存ページP22に追補 |
| ③公約ごとの工程の反映 | 判断書の工程と公約ごとの作業を反映 |
| ④数値・出典の審査 | 一部（確認済みの事実1件。中心KPI案の現状値は未確認） |
| ⑤公開用の承認 | 未承認（プレビューの確認待ち） |
| 項目 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 政策の目的 | 記載済み | 原稿の「目指す姿」に、この公約に固有の目的が書かれている |
| 現状と課題 | 記載済み | 原稿の「現状と課題」に加え、現状を示す確認済みの事実が1件ある |
| 具体的施策 | 記載済み | 原稿の具体的な施策5項目に、対象者と実施主体の整理を加えた |
| 制度設計 | 要具体化 | 制度の骨格（4点）は整理した。対象の要件・単価・期間などは未決定 |
| 実行手順 | 要具体化 | 手順（5段階）は整理した。主担当部署は公式資料で未確認 |
| 4年間の工程 | 記載済み | 判断書の1〜4年目の判断と、公約ごとの作業を記載（重点検証は4年目）。提案段階で、実施時期は予算と議会の手続きで確定する |
| 財源 | 要具体化 | 事業費の構成と財源の候補は整理した。事業費は未積算で、国県補助の適合性も未確認 |
| 法的課題 | 要具体化 | 制約となる法律・条例は整理した。個別の施策の適法性は、市の法務の確認前 |
| 成果指標 | 要具体化 | 既存ページP22の指標は現在値と4年後目標を確認済み。最新版の中心KPI案「必要な医療・介護サービスへのアクセス」の現状値は未確認 |
| 評価方法 | 記載済み | 何を・どう比べ・どう公開するかを記載し、測るための確認済みの指標がある |
| 出典 | 記載済み | 確認済みの事実1件に、既存ページまたは公式資料の出典がある。原稿・判断書・管理表の出どころも明記 |
新政策案からの追補：13 健康長寿・高齢者（原稿の本文と、政策の具体化）（一部反映）
政策本文（詳細政策集「新政策13｜健康長寿・高齢者の自立」より）
原稿の状態：再構成版（これまでの検討内容から再構成した原稿 v1。過去の原稿との照合は未実施）。政策の提案・検討の段階の文章で、延岡市が実施を決めた事業や実績ではありません。 現状値・事業費・4年後の数値目標は、一次資料で確認できるまで載せていません。
政策の目的
目指す姿：高齢者が車を運転しなくても通院・買い物・交流を続け、健康を保てる環境をつくる。 現状と課題：健康教室への参加者数だけでは、要介護リスクや暮らしの自由度の改善を示せない。
具体的な施策
1. 地域の高齢者の移動、買い物、交流、フレイルの課題を小地域ごとに把握する。 2. 介護予防と運動・栄養・口腔機能の取組を医療・福祉団体と連携する。 3. 公共交通、買い物支援、地域拠点をつなぎ、運転免許返納後の生活を支える。 4. 高齢者の経験を生かせる就労・活動・ボランティアの選択肢を広げる。 5. 事業への参加を強制せず、利用しにくい人への訪問型支援を検討する。
制度設計
原稿に記載なし（推測で補っていません）
実施手順
原稿に記載なし（推測で補っていません）
市民への効果
原稿に記載なし（推測で補っていません）
4年間の工程
- 年度1：関係者・市民の課題調査、基準値・法令・費用の確認、小規模な実証案の作成。 - 年度2：関係機関との協定・予算措置に基づき、小規模実証を開始し利用者の声と経費を測定。 - 年度3：実証結果を公開し、効果がある施策を改善・拡充。効果が薄い施策は縮小・変更。 - 年度4：市民への成果・費用・未達理由・次期計画への引継ぎを公開。 実施の順序・時期は、予算、法令、議会手続、担当部局の実態確認を経て確定する。
26公約に共通の定型の記載です。この公約に固有の計画は、今後の制度設計で具体化します。
財源
- 財政分類：予防投資＋継続 - 年間純増費用：未積算。初期費・毎年の運営費・更新費・廃止費を分ける。 - 財源候補：国県補助・既存事業再配分・一般財源（要精査）。制度適合性・採択状況・市の一般財源負担は未確認。 - 毎年度の支出が続く施策は恒久財源で賄う。基金や財産売却など一時財源で恒久支出を支えない。 - 施設・システム・インフラ事業には30年間のライフサイクル費用を計算する。
26公約に共通の定型の記載です。この公約に固有の計画は、今後の制度設計で具体化します。
法的課題
介護保険の保険者運営と国県制度の範囲を守り、医療行為や本人の自己決定に踏み込まない。 - 主担当部局：現行組織・所管事務を確認して設定。部局名を推測で確定しない。 - 協力先：国、宮崎県、民間事業者、住民、関係団体等から施策に応じて指定する。
評価方法
車なしの生活アクセス、フレイル指標、社会参加、介護認定の傾向、本人の生活満足度を追う。 - 重点検証年度の暫定割当て：1年目（既存管理表の割当て）。全公約は毎年度基本進捗を確認。 - 評価する数値・集計方法・予算・未達理由・次の修正を公開。悪い結果や未達も隠さない。 - 公表する際は、政策構想、制度設計、予算化、実際の事業実施、成果実績を区別する。
主要成果指標・4年後の目標
- 中心KPI案：車なしで通院・買い物できる割合 - 現状値：公式データ確認中。基準年度・定義を未確定のまま数字を表示しない。 - 4年後の数値目標：基準値と費用対効果を確認後に設定。 - 指標の点検：活動件数や利用数だけでなく、実際の暮らし・所得・安全・時間などの成果を追う。 - データ候補：高齢者福祉計画・移動実態調査。存在、公開年度、算定方法を要確認。
公開前に確認すること
- 一次資料：担当部局の現行事業・公表統計・予算決算・根拠法令を個別に確認する。 - 未確認：基準値、4年後の数値目標、年間純増費用、財源確保、実施主体、法的適格性、住民への影響。
新政策案からの追補：政策の具体化（詳細政策集の原稿ではありません）
この欄は、新政策案（提案段階）を具体化したものです。詳細政策集の原稿の文章ではありません。各欄の出どころを「判断書」（政策集充実の判断書・提案版、2026年11月4日作成）と「サイトで整理」（このサイトの作成時に、原稿の施策・既存ページで確認済みの情報・作業用の管理表・公式資料をもとに整理）に分けて示しています。市の決定・予算・実績ではなく、根拠のない数字は入れていません。事業費はすべて未積算です。
- 表示上の位置づけ
- 条件付き実証案（事業として確定していません）実施準備の順序：B：関係者の合意と小規模な実証で効果を確かめる（判断書の例示からサイトが当てはめた暫定の分類：地区での実証で効果を確かめるため）政策の価値の順位ではなく、実施の準備を進める順序です。この分類は暫定です。正式な優先順位は、財政負担・緊急性・市民生活への効果・実現可能性などを踏まえて今後検証します。
実施前の関門判断書の基準・サイトで判定
| データ確認 | 一部確認 | 現状を示す確認済みの事実が2件。中心KPI案の現状値は未確認 |
|---|---|---|
| 法令・権限の確認 | 未確認 | 一般的な制度は整理したが、市の法務の確認前 |
| 費用と恒久財源の確認 | 未確認 | 事業費は未積算。財源の候補は確保していない |
| 議会・関係者との協議 | 未実施 | 提案段階のため未実施 |
| 実施後の評価 | 未実施 | 事業を実施していないため未実施 |
政策の対象者サイトで整理
- 市内の高齢者（特に運転をやめた人・やめようとしている人）
- フレイル（心身の衰え）のおそれがある人
実施主体と役割（市ができること・できないこと）サイトで整理
- 市：介護保険の保険者として、介護予防・生活支援の事業
- 医療・福祉団体：運動・栄養・口腔機能の取組
- 交通事業者・商店：移動・買い物の支援
- 地域の団体・ボランティア：交流の場
主担当部署
候補：健康長寿課
根拠：「高齢者の介護予防及び生活支援に関すること」
連携部署：介護保険課、地域政策課（総合交通）
市ホームページの課の業務内容で確認した候補です。事務分掌規則の条文とは照合しておらず、主担当は確定していません。
制度設計で決めることサイトで整理
- 小さな地域ごとに、高齢者の移動・買い物・交流・フレイルの課題を把握する調査
- 介護予防の取組を、公共交通（N18）・買い物支援・地域の拠点と組み合わせる
- 運転免許を返納した後の暮らしを支える支援の組合せ
- 事業への参加を強制せず、参加しにくい人には訪問型の支援を検討する
行政としての実行手順サイトで整理
- 高齢者福祉計画・介護保険事業計画の調査結果を、小さな地域ごとに整理する
- 移動の実態調査を行い、車がなくても通院・買い物ができるかを把握する
- 介護予防・移動・買い物支援の組合せを、課題の大きい地域で試す
- 試した結果を踏まえ、介護保険の地域支援事業として続けるかを判断する
- 車なしで通院・買い物できる割合を毎年公表する
4年間の工程（この公約の個別の工程・提案段階）
- 1年目（重点検証の年）
判断書：高齢者の移動困難とフレイル課題を地区別に把握。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 重点検証：既存の介護予防事業の参加と効果を検証し、公開する
- 高齢者の移動の困難とフレイルの課題を地区別に把握する
- 2年目
判断書：介護予防と通院・買物の連携サービスを地域で実証。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 課題の大きい地区で、介護予防と通院・買い物の支援を組み合わせて試行する
- 3年目
判断書：介護予防参加と生活機能・移動の変化を検証。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 介護予防への参加と、生活機能・移動の変化を検証する
- 4年目
判断書：要介護化抑制を過大に断定せず健康・アクセス指標を公開。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 要介護になることを防いだと過大に言わず、健康とアクセスの指標を公開する
- 次期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画に反映する
予算・議会の手続き・法令の審査の前で、実施は確定していません。時期は担当部署の確認を経て確定します。
市民・企業が受ける効果（見込み）サイトで整理
- 車を運転しなくても、通院・買い物・人との交流を続けられる（見込み）
- 心身の衰えを早めに防ぎ、元気に暮らせる期間が延びる（見込み）
実施した後の実績ではなく、政策がねらう効果です。実際の効果は評価で確かめます。
成果指標と現状値
- 成果（アウトカム）
- 移動・買物・介護予防へのアクセス／生活機能判断書
- 市の進捗（先行指標）
- 試行地区での介護予防の参加者数
- 通院・買い物の支援の利用回数
- 現状値・4年後目標
- 成果指標の現状値は未確認のため、数値目標は「要基準値確認」です（推測で数字を置いていません）。
現状を示す確認済みの事実
- 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査（令和5年、65歳以上で要介護1〜5以外の市民、回収1,687人・回収率56.2%）で、外出を控えている高齢者は約37%。外出を控えている理由に「交通手段がない」を挙げた人は12%（中心KPIの基準値ではない）
- 通いの場への65歳以上の参加者の割合は13.1%（令和5年度）で、市の計画の目標は20.0%（令和8年度）
参考情報（現状値・基準値としては扱いません）
- 市民1人当たりの年間バス等利用回数は5.04回（令和6年度）。市全体の値で、高齢者に限った値ではありません（既存ページP23）根拠：P23 公共交通（出典はリンク先に記載）
必要な事業費と財源
判断書：地域支援・交通／継続。金額は公式資料・見積りに基づき積算するまで「未積算」。
| 費目 | 性格 | 積算式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 移動の実態調査 | 初期・一時的 | 調査の委託費（対象者数 × 調査単価） | 未積算 |
| 介護予防・生活支援の事業 | 毎年続く | 実施地区の数 × 1地区当たりの年間事業費 | 未積算 |
| 訪問型の支援の人員 | 毎年続く | 訪問員の人数 × 勤務時間 × 1時間当たりの人件費 | 未積算 |
| 費目 | 数量 | 単価 | 対象者数 | 実施期間（案） | 確認先 |
|---|---|---|---|---|---|
| 移動の実態調査 | 調査する高齢者の数（サンプル数） | 1人当たりの調査費 | 65歳以上の人口（地区別） | 1年目 | 市が自ら確認できる：介護保険事業計画のための既存の調査（同じ調査に項目を加えられるか） |
| 介護予防・生活支援の事業 | 実施地区の数 | 1地区当たりの年間事業費 | 試行地区の高齢者数 | 2年目から | 市が自ら確認できる：地域支援事業の既存の実績 |
| 訪問型の支援の人員 | 訪問員の人数 × 勤務時間 | 1時間当たりの人件費 | 参加しにくい人の数 | 2年目から | 市が自ら確認できる：既存の訪問事業の実績 |
- 既存予算の活用
- 介護予防は介護保険特別会計の地域支援事業として行うのが基本。一般会計と合算しない。
- 国県補助金などの候補
- 介護保険の地域支援事業交付金（国・県）（対象・要件は未確認）
- 保険者機能強化推進交付金（国。額は未確認）
- 一般財源の必要性
- 介護保険の枠外で市独自に行う移動・買い物支援は、一般財源の継続負担になる。
- 民間資金の活用
- 商店・交通事業者による買い物・移動のサービスとの連携。
毎年続く経費は、毎年確保できる財源で賄います。基金の取崩しや財産の売却など一時的なお金を、恒久的な支出の根拠にしません。2025年度決算の経常収支比率は97.9%（現状値）で、4年後の政策目標94.6%は実現可能性を検証中です。
法的・財政的な実施条件
判断書（実施前の判断・留保）：健康データの適法利用、民間交通、介護保険事業との区分確認。
法律・条例などの制約（サイトで整理。市の法務の確認前）：
- 介護予防の事業は介護保険法の地域支援事業の枠組みで行う
- 医療行為には踏み込まない。本人の自己決定を尊重する
- 移動支援の運行は道路運送法の許可・登録が必要な場合がある
成果の評価と公開の方法サイトで整理
- 車なしで通院・買い物ができる割合を、同じ調査方法で毎年測る
- フレイルの指標、社会参加、要介護認定の傾向、本人の生活の満足度を確認する
- 予防の効果と、保険者（市）の負担を分けて評価する
修正・撤退の基準：試行地区で外出や生活機能に変化が見られない場合は、組合せの内容を変える。参加を強制しない。
重点検証は1年目。結果は公開します（政策目標）。毎年度、基本的な進捗も確認します。
根拠資料と財政的実現可能性の検証（優先10項目の9）
公約13：高齢者に限定した成果指標と基準値（2026-11-04確認）
| 項目 | 値 | 金額の種類 | 年度・時点 | 会計区分 | 資料（頁・表） |
|---|---|---|---|---|---|
| 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の回収 | 調査対象3,000人・回収1,687人・回収率56.2% | —（金額ではない） | 令和5年1〜2月 | — | 第9期延岡市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画「ハートフルプラン21」（令和6〜8年度）（17ページ） |
| 外出を控えている高齢者の割合 | 約37 % | —（金額ではない） | 令和5年ニーズ調査 | — | 第9期延岡市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画「ハートフルプラン21」（令和6〜8年度）（49ページ） |
| 外出を控えている理由のうち「交通手段がない」 | 12 % | —（金額ではない） | 同上 | — | 第9期延岡市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画「ハートフルプラン21」（令和6〜8年度）（49ページ） |
| 閉じこもりリスク高齢者の割合（市平均） | 21.2（第8期は18.9） % | —（金額ではない） | 同上 | — | 第9期延岡市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画「ハートフルプラン21」（令和6〜8年度）（133ページ） |
| 通いの場への65歳以上の参加者の割合 | 13.1 → 目標20.0 % | —（金額ではない） | 令和5年度 → 令和8年度 | — | 第9期延岡市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画「ハートフルプラン21」（令和6〜8年度）（34ページ） |
【未確認】確認できなかった事項
- 公約13の中心KPI「車がなくても通院・買い物ができる高齢者の割合」に直接当たる公式の基準値（計画書には外出時の移動手段の構成、運転免許の保有・返納、通院・買い物に困っている割合の記載がない）
- ニーズ調査の報告書（単独の公表版）の有無と、移動手段の設問の集計
照会すべき質問（まだ問い合わせていません）
- 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査に、外出時の移動手段・運転免許の保有の設問はありますか。集計結果を提供できますか。回答で確定できること：公約13の中心KPI（車がなくても通院・買い物ができる高齢者の割合）の基準値照会先：健康福祉部（介護保険課・健康長寿課）（市役所への照会）・優先度A（実施の可否・目標の検証に直結）
- 次期（第10期）のニーズ調査に「通院・買い物の移動の困りごと」の設問を加える予定はありますか。回答で確定できること：4年間で同じ方法で測り続けられるか照会先：健康福祉部（介護保険課・健康長寿課）（市役所への照会）・優先度C（表示の正確さを高める補足）
完成度の判定：高齢者に固有の公式データ（外出を控えている割合、交通手段がない理由など）を確認できたため、「現状と課題」と「出典」を記載済みに改めた。中心KPIそのものの基準値は確認できないため、「成果指標」は未確認のまま。市全体のバス利用回数は引き続き参考情報として扱う。
残る未確認事項
- 中心KPI案「車がなくても通院・買い物ができる高齢者の割合」の基準値（市の計画書に移動手段・運転免許・通院や買い物の困りごとの割合の記載がなく、未確認）
- 専門人員と継続の財源
- 主担当部署
| 順 | 分類 | 事項 | 区分 | 確認先 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | KPIの基準値 | 中心KPI（車がなくても通院・買い物ができる高齢者の割合）の基準値。ニーズ調査の計画書には移動手段の集計がない | 市が自ら確認できる | 健康福祉部（ニーズ調査の移動手段・運転免許の設問の集計） |
| 2 | 事業費 | 地域支援事業の既存の事業費（介護保険特別会計） | 市が自ら確認できる | 介護保険特別会計の決算 |
| 3 | 補助金の適用条件 | 保険者機能強化推進交付金など、使える国の財源 | 外部機関への照会が必要 | 厚生労働省・宮崎県 |
| 4 | 法制度上の実施可能性 | 移動支援の運行に道路運送法の許可・登録が要るか | 外部機関への照会が必要 | 九州運輸局 |
| 5 | 担当部署 | 主担当部署 | 市が自ら確認できる | 事務分掌規則 |
| 項目 | 原稿（再構成版） | 管理表（Excel） | 判断書（2026-11-04） | 扱い |
|---|---|---|---|---|
| 政策名 | 健康長寿・高齢者の自立 | 健康長寿・高齢者 | 健康長寿・高齢者の自立 | サイトの公約名は管理表の名前のまま（URL・見出しを変えない）。原稿・判断書の名前は併記する |
| 中心KPI（相違あり） | 車なしで通院・買い物できる割合 | 車がなくても通院・買い物ができる高齢者の割合 | 移動・買物・介護予防へのアクセス／生活機能 | 判断書の成果KPIを基本方針として表示し、原稿・管理表の案も残す。先行KPIはサイトで整理 |
| 4年間の工程（相違あり） | 26公約に共通の定型文 | 重点検証は1年目 | 1年目：高齢者の移動困難とフレイル課題を地区別に把握。 2年目：介護予防と通院・買物の連携サービスを地域で実証。 3年目：介護予防参加と生活機能・移動の変化を検証。 4年目：要介護化抑制を過大に断定せず健康・アクセス指標を公開。 | 判断書の公約ごとの工程を採用。原稿の定型文は、原稿の本文の中にそのまま残す |
| 費用の扱い | 予防投資＋継続 | 予防への投資と継続 | 地域支援・交通／継続。金額は公式資料・見積りに基づき積算するまで「未積算」。 | 金額はいずれも未積算。判断書の費用区分と、サイトで整理した積算式を表示する |
| ①原稿の全文を読める | 読める |
|---|---|
| ②既存ページとの関連付け | 既存ページP22に追補 |
| ③公約ごとの工程の反映 | 判断書の工程と公約ごとの作業を反映 |
| ④数値・出典の審査 | 一部（確認済みの事実2件。中心KPI案の現状値は未確認） |
| ⑤公開用の承認 | 未承認（プレビューの確認待ち） |
| 項目 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 政策の目的 | 記載済み | 原稿の「目指す姿」に、この公約に固有の目的が書かれている |
| 現状と課題 | 記載済み | 原稿の「現状と課題」に加え、現状を示す確認済みの事実が2件ある |
| 具体的施策 | 記載済み | 原稿の具体的な施策5項目に、対象者と実施主体の整理を加えた |
| 制度設計 | 要具体化 | 制度の骨格（4点）は整理した。対象の要件・単価・期間などは未決定 |
| 実行手順 | 要具体化 | 手順（5段階）は整理した。主担当部署は公式資料で未確認 |
| 4年間の工程 | 記載済み | 判断書の1〜4年目の判断と、公約ごとの作業を記載（重点検証は1年目）。提案段階で、実施時期は予算と議会の手続きで確定する |
| 財源 | 要具体化 | 事業費の構成と財源の候補は整理した。事業費は未積算で、国県補助の適合性も未確認 |
| 法的課題 | 要具体化 | 制約となる法律・条例は整理した。個別の施策の適法性は、市の法務の確認前 |
| 成果指標 | 未確認 | 中心KPI案「車がなくても通院・買い物ができる高齢者の割合」の現状値・4年後目標が未確認で、使える確認済みの指標もない |
| 評価方法 | 要具体化 | 評価の方法は記載したが、測るための基準値が未確認 |
| 出典 | 記載済み | 確認済みの事実2件に、既存ページまたは公式資料の出典がある。原稿・判断書・管理表の出どころも明記 |
新政策案からの追補：14 障がい・ユニバーサルデザイン（原稿の本文と、政策の具体化）（一部反映）
政策本文（詳細政策集「新政策14｜障がいとユニバーサルデザイン」より）
原稿の状態：再構成版（これまでの検討内容から再構成した原稿 v1。過去の原稿との照合は未実施）。政策の提案・検討の段階の文章で、延岡市が実施を決めた事業や実績ではありません。 現状値・事業費・4年後の数値目標は、一次資料で確認できるまで載せていません。
政策の目的
目指す姿：障がいの有無や年齢にかかわらず、施設・公園・移動・情報を利用しやすくする。 現状と課題：整備件数だけでは使いやすさは分からない。段差、トイレ、案内、感覚過敏、介助など困りごとは多様。
具体的な施策
1. 当事者、家族、支援団体と公共施設・公園の利用上の障壁を点検する。 2. 改修候補を利用頻度、安全性、実行可能性、地域格差で優先順位化する。 3. ウェブと紙の案内を読みやすくし、窓口で合理的配慮が届くようにする。 4. 公園や避難所では車いす、感覚特性、乳幼児連れも考慮した実証を行う。 5. 利用者評価が低い対策は設備を設置した後でも改善する。
制度設計
原稿に記載なし（推測で補っていません）
実施手順
原稿に記載なし（推測で補っていません）
市民への効果
原稿に記載なし（推測で補っていません）
4年間の工程
- 年度1：関係者・市民の課題調査、基準値・法令・費用の確認、小規模な実証案の作成。 - 年度2：関係機関との協定・予算措置に基づき、小規模実証を開始し利用者の声と経費を測定。 - 年度3：実証結果を公開し、効果がある施策を改善・拡充。効果が薄い施策は縮小・変更。 - 年度4：市民への成果・費用・未達理由・次期計画への引継ぎを公開。 実施の順序・時期は、予算、法令、議会手続、担当部局の実態確認を経て確定する。
26公約に共通の定型の記載です。この公約に固有の計画は、今後の制度設計で具体化します。
財源
- 財政分類：施設改善＋運営 - 年間純増費用：未積算。初期費・毎年の運営費・更新費・廃止費を分ける。 - 財源候補：国県補助・既存事業再配分・一般財源（要精査）。制度適合性・採択状況・市の一般財源負担は未確認。 - 毎年度の支出が続く施策は恒久財源で賄う。基金や財産売却など一時財源で恒久支出を支えない。 - 施設・システム・インフラ事業には30年間のライフサイクル費用を計算する。
26公約に共通の定型の記載です。この公約に固有の計画は、今後の制度設計で具体化します。
法的課題
障害者差別解消法の合理的配慮、建築関係基準、個人情報保護を確認する。民間施設は協力を依頼し、市が一律に強制しない。 - 主担当部局：現行組織・所管事務を確認して設定。部局名を推測で確定しない。 - 協力先：国、宮崎県、民間事業者、住民、関係団体等から施策に応じて指定する。
評価方法
当事者評価による利用可能率、苦情・改善解決期間、安心して利用できる施設数、維持費を追う。 - 重点検証年度の暫定割当て：2年目（既存管理表の割当て）。全公約は毎年度基本進捗を確認。 - 評価する数値・集計方法・予算・未達理由・次の修正を公開。悪い結果や未達も隠さない。 - 公表する際は、政策構想、制度設計、予算化、実際の事業実施、成果実績を区別する。
主要成果指標・4年後の目標
- 中心KPI案：当事者評価による施設利用可能性 - 現状値：公式データ確認中。基準年度・定義を未確定のまま数字を表示しない。 - 4年後の数値目標：基準値と費用対効果を確認後に設定。 - 指標の点検：活動件数や利用数だけでなく、実際の暮らし・所得・安全・時間などの成果を追う。 - データ候補：障がい福祉計画・施設点検。存在、公開年度、算定方法を要確認。
公開前に確認すること
- 一次資料：担当部局の現行事業・公表統計・予算決算・根拠法令を個別に確認する。 - 未確認：基準値、4年後の数値目標、年間純増費用、財源確保、実施主体、法的適格性、住民への影響。
新政策案からの追補：政策の具体化（詳細政策集の原稿ではありません）
この欄は、新政策案（提案段階）を具体化したものです。詳細政策集の原稿の文章ではありません。各欄の出どころを「判断書」（政策集充実の判断書・提案版、2026年11月4日作成）と「サイトで整理」（このサイトの作成時に、原稿の施策・既存ページで確認済みの情報・作業用の管理表・公式資料をもとに整理）に分けて示しています。市の決定・予算・実績ではなく、根拠のない数字は入れていません。事業費はすべて未積算です。
- 表示上の位置づけ
- 条件付き実証案（事業として確定していません）実施準備の順序：B：関係者の合意と小規模な実証で効果を確かめる（判断書の例示からサイトが当てはめた暫定の分類：当事者との点検と、優先箇所の改修で効果を確かめるため）政策の価値の順位ではなく、実施の準備を進める順序です。この分類は暫定です。正式な優先順位は、財政負担・緊急性・市民生活への効果・実現可能性などを踏まえて今後検証します。
実施前の関門判断書の基準・サイトで判定
| データ確認 | 未確認 | 現状値を一次資料で確認できていない |
|---|---|---|
| 法令・権限の確認 | 未確認 | 一般的な制度は整理したが、市の法務の確認前 |
| 費用と恒久財源の確認 | 未確認 | 事業費は未積算。財源の候補は確保していない |
| 議会・関係者との協議 | 未実施 | 提案段階のため未実施 |
| 実施後の評価 | 未実施 | 事業を実施していないため未実施 |
政策の対象者サイトで整理
- 障がいのある人とその家族
- 車いす利用者・感覚過敏のある人・乳幼児連れなど、施設を使いにくい人
実施主体と役割（市ができること・できないこと）サイトで整理
- 市：公共施設・公園の点検と改修、案内の改善、窓口での合理的配慮
- 当事者・家族・支援団体：点検への参加と評価
- 民間施設：協力の依頼（市が一律に強制しない）
主担当部署
候補：障がい福祉課
根拠：「障がい者の福祉施策の企画に関すること」
連携部署：管財課・各施設の所管課
市ホームページの課の業務内容で確認した候補です。事務分掌規則の条文とは照合しておらず、主担当は確定していません。
制度設計で決めることサイトで整理
- 当事者と一緒に施設を点検する方法と、点検結果の記録の様式
- 改修の候補を、利用の頻度・安全性・実行のしやすさ・地域差で順位付けする基準
- ウェブと紙の案内を読みやすくする基準（やさしい表現・音声読み上げへの対応など）
- 窓口での合理的配慮の申し出を受け、記録し、改善につなげる手順
行政としての実行手順サイトで整理
- 障がい福祉計画と既存の施設点検の記録を確認する
- 当事者・支援団体と、点検する施設を選んで点検する
- 改修の候補の順位と、30年間の維持費を示した計画を作る
- 予算化して改修し、改修後に当事者に再評価してもらう
- 評価の結果と改善の状況を公表する
4年間の工程（この公約の個別の工程・提案段階）
- 1年目
判断書：障がい当事者と公共施設・公園の障壁を優先度評価。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 障がいのある当事者と、公共施設・公園の障壁を点検し、優先度を評価する
- 2年目（重点検証の年）
判断書：危険・高頻度箇所から必要な改修と案内改善を実施。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 重点検証：点検の結果を公開する
- 危険で利用の多い箇所から、改修と案内の改善を行う（予算化した場合）
- 3年目
判断書：当事者による再評価と他施設への展開を検討。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 改修した箇所を当事者が再評価し、ほかの施設への展開を検討する
- 公園・避難所で、車いす・感覚特性・乳幼児連れに配慮した試行を行う
- 4年目
判断書：利用可能性、安全性、費用の改善状況を公開。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 利用のしやすさ・安全性・費用の改善の状況を公開する
- 次期の障がい福祉計画と施設の計画に反映する
予算・議会の手続き・法令の審査の前で、実施は確定していません。時期は担当部署の確認を経て確定します。
市民・企業が受ける効果（見込み）サイトで整理
- 障がいのある人や乳幼児連れの人が、公共施設・公園を安心して使えるようになる（見込み）
- 市の案内が読みやすくなり、窓口で必要な配慮を受けやすくなる
実施した後の実績ではなく、政策がねらう効果です。実際の効果は評価で確かめます。
成果指標と現状値
- 成果（アウトカム）
- 当事者が使える公共施設の割合／改善箇所判断書
- 市の進捗（先行指標）
- 当事者と点検した施設の数
- 改修・案内改善を行った箇所の数
- 現状値・4年後目標
- 成果指標の現状値は未確認のため、数値目標は「要基準値確認」です（推測で数字を置いていません）。
現状を示す確認済みの事実
一次資料で確認できたものはまだありません。
必要な事業費と財源
判断書：施設改修＋維持／一時＋継続。金額は公式資料・見積りに基づき積算するまで「未積算」。
| 費目 | 性格 | 積算式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 当事者と行う施設点検 | 初期・一時的 | 点検する施設の数 × 1施設当たりの点検費 | 未積算 |
| 施設の改修 | 初期・一時的 | 改修箇所の数 × 工事単価 | 未積算 |
| 改修後の維持管理 | 毎年続く | 改修箇所の数 × 1か所当たりの年間維持費 | 未積算 |
| 案内の改善 | 初期・一時的 | 改善する案内の数 × 単価 | 未積算 |
| 費目 | 数量 | 単価 | 対象者数 | 実施期間（案） | 確認先 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当事者と行う施設点検 | 点検する施設の数 | 1施設当たりの点検費（謝金を含む） | 参加する当事者の数 | 1年目 | 市が自ら確認できる：施設の一覧（公共施設の台帳） |
| 施設の改修 | 改修箇所の数 | 工事単価 | 施設の利用者数 | 2〜3年目 | 外部機関への照会が必要：設計の後の見積り |
| 改修後の維持管理 | 改修箇所の数 | 1か所当たりの年間維持費 | 該当なし | 改修の後、毎年 | 市が自ら確認できる：同種の設備の維持費の実績 |
| 案内の改善 | 改善する案内の数 | 1件当たりの単価 | 該当なし | 2年目 | 市が自ら確認できる：過去の同種の委託の契約額 |
- 既存予算の活用
- 施設の改修は既存の施設の修繕・改修の予算と合わせて行い、追加が必要な分だけを積算する。
- 国県補助金などの候補
- 障害者総合支援法の地域生活支援事業（国・県の補助）（対象・要件は未確認）
- 社会資本整備総合交付金など施設整備の補助（バリアフリー化。対象は未確認）
- 一般財源の必要性
- 改修の市の負担分と維持管理は一般財源の負担になる。
- 民間資金の活用
- 民間施設の改修は各施設の判断。
毎年続く経費は、毎年確保できる財源で賄います。基金の取崩しや財産の売却など一時的なお金を、恒久的な支出の根拠にしません。2025年度決算の経常収支比率は97.9%（現状値）で、4年後の政策目標94.6%は実現可能性を検証中です。
法的・財政的な実施条件
判断書（実施前の判断・留保）：バリアフリー関係法令、設計基準、合理的配慮と利用者参加。
法律・条例などの制約（サイトで整理。市の法務の確認前）：
- 障害者差別解消法に基づき、行政機関は合理的配慮の提供が義務
- 施設の改修はバリアフリー法・建築基準法などの基準に従う
- 障害福祉サービスの給付は障害者総合支援法に基づく国の制度
- 点検で得た当事者の情報は個人情報保護法令に従う
成果の評価と公開の方法サイトで整理
- 当事者の評価で「安心して使える」とされた施設の割合を追う
- 改修の前と後で、当事者の評価を比べる
- 苦情や改善の申し出が解決するまでの期間を記録する
修正・撤退の基準：改修した後でも当事者の評価が低い場合は、設備を設置した後でも改善する。
重点検証は2年目。結果は公開します（政策目標）。毎年度、基本的な進捗も確認します。
残る未確認事項
- 中心KPI案「当事者の評価による、施設の利用しやすさ」の基準値（点検が未実施）
- 優先する施設と30年間の維持費
- 主担当部署
| 順 | 分類 | 事項 | 区分 | 確認先 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | KPIの基準値 | 当事者の評価による「安心して使える施設」の基準値（点検が未実施） | 市が自ら確認できる | 当事者・支援団体と点検する |
| 2 | 事業費 | 改修候補の工事費（点検の後） | 外部機関への照会が必要 | 設計の後の見積り |
| 3 | 補助金の適用条件 | バリアフリー化の補助（社会資本整備総合交付金など）の対象 | 外部機関への照会が必要 | 国土交通省・宮崎県 |
| 4 | 担当部署 | 主担当部署 | 市が自ら確認できる | 事務分掌規則 |
| 項目 | 原稿（再構成版） | 管理表（Excel） | 判断書（2026-11-04） | 扱い |
|---|---|---|---|---|
| 政策名（相違あり） | 障がいとユニバーサルデザイン | 障がい・ユニバーサルデザイン | 障がい・ユニバーサルデザイン | サイトの公約名は管理表の名前のまま（URL・見出しを変えない）。原稿・判断書の名前は併記する |
| 中心KPI（相違あり） | 当事者評価による施設利用可能性 | 当事者の評価による、施設の利用しやすさ | 当事者が使える公共施設の割合／改善箇所 | 判断書の成果KPIを基本方針として表示し、原稿・管理表の案も残す。先行KPIはサイトで整理 |
| 4年間の工程（相違あり） | 26公約に共通の定型文 | 重点検証は2年目 | 1年目：障がい当事者と公共施設・公園の障壁を優先度評価。 2年目：危険・高頻度箇所から必要な改修と案内改善を実施。 3年目：当事者による再評価と他施設への展開を検討。 4年目：利用可能性、安全性、費用の改善状況を公開。 | 判断書の公約ごとの工程を採用。原稿の定型文は、原稿の本文の中にそのまま残す |
| 費用の扱い | 施設改善＋運営 | 施設の改善と運営 | 施設改修＋維持／一時＋継続。金額は公式資料・見積りに基づき積算するまで「未積算」。 | 金額はいずれも未積算。判断書の費用区分と、サイトで整理した積算式を表示する |
| ①原稿の全文を読める | 読める |
|---|---|
| ②既存ページとの関連付け | 既存ページP22に追補 |
| ③公約ごとの工程の反映 | 判断書の工程と公約ごとの作業を反映 |
| ④数値・出典の審査 | 未審査（現状値が未確認） |
| ⑤公開用の承認 | 未承認（プレビューの確認待ち） |
| 項目 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 政策の目的 | 記載済み | 原稿の「目指す姿」に、この公約に固有の目的が書かれている |
| 現状と課題 | 未確認 | 課題は原稿に書かれているが、現状を示す数値・事実を一次資料で確認できていない |
| 具体的施策 | 記載済み | 原稿の具体的な施策5項目に、対象者と実施主体の整理を加えた |
| 制度設計 | 要具体化 | 制度の骨格（4点）は整理した。対象の要件・単価・期間などは未決定 |
| 実行手順 | 要具体化 | 手順（5段階）は整理した。主担当部署は公式資料で未確認 |
| 4年間の工程 | 記載済み | 判断書の1〜4年目の判断と、公約ごとの作業を記載（重点検証は2年目）。提案段階で、実施時期は予算と議会の手続きで確定する |
| 財源 | 要具体化 | 事業費の構成と財源の候補は整理した。事業費は未積算で、国県補助の適合性も未確認 |
| 法的課題 | 要具体化 | 制約となる法律・条例は整理した。個別の施策の適法性は、市の法務の確認前 |
| 成果指標 | 未確認 | 中心KPI案「当事者の評価による、施設の利用しやすさ」の現状値・4年後目標が未確認で、使える確認済みの指標もない |
| 評価方法 | 要具体化 | 評価の方法は記載したが、測るための基準値が未確認 |
| 出典 | 要具体化 | 原稿・判断書・管理表の出どころは明記したが、この公約の現状を示す公式資料の出典は未登録 |
| 項目 | このページの状態 | 場所 |
|---|---|---|
| 1. 公約の目的・市民にとってのメリット | 掲載（ページ冒頭の要約・具体策） | 見る |
| 2. 延岡市の現状と課題 | 掲載 | 見る |
| 3. 最新の現状値・基準年度 | 一次資料で確認済み（基準：令和7年（暦年）） | 見る |
| 4. 4年後に実現したい状態 | 4年後目標を掲載 | 見る |
| 5. 主要成果指標（KPI） | 4項目を掲載 | 見る |
| 6. 1年目〜4年目の実行工程 | 4年分を掲載 | 見る |
| 7. 必要事業費と年間の市負担 | 事業費未積算 | 見る |
| 8. 財源候補と確保状況 | 財源候補3件を掲載・確保は未了 | 見る |
| 9. 主担当部署候補と連携先 | 原典の記載を掲載（現行の組織で要確認） | 見る |
| 10. 法制度・行政権限上の確認事項 | 掲載（下の「市だけでは決められないこと」も参照） | 見る |
| 11. 検証・評価・公表方法 | 1・2・4年目に重点検証（政策目標） | 見る |
| 12. 一次資料・出典リンク | 17件を掲載 | 見る |
| 13. 最終確認日と残る課題 | 最終更新 2026-09-08・残る課題2件 | 見る |
| 総事業費 | 国県支出金 | 市債 | 民間資金 | 市の一般財源負担 |
|---|---|---|---|---|
| 事業費未積算 | 事業費未積算 | 事業費未積算 | 事業費未積算 | 事業費未積算 |
金額を算定できるまで、推測で数字を入れていません。算定できない理由は「5. かかるお金と、6. その出どころ」に書いています。
市だけでは決められないこと（国・県・関係機関の権限）
- 医療計画・病床の配置は県（地域医療構想）、診療報酬は国が決める。病院の診療体制を決めるのは各医療機関。市が直接決められるのは介護保険事業計画や市独自の支援の範囲。
- 介護予防の事業は介護保険法の地域支援事業の枠組みで行う。
- 障害福祉サービスの給付は障害者総合支援法に基づく国の制度。バリアフリー基準は国の法令に従う。
一般的な制度を、このサイトの作成時に整理したものです（詳細政策集の原稿ではありません）。延岡市での具体的な適用は確認が必要です。
1. 現状と課題
- いまの状況
- 県北の中核医療機能を持つ一方、介護・福祉人材不足、相談支援専門員不足等が課題。具体値は要調査。
- 何が問題か
- 原典（26公約統一管理台帳）には、公約ごとの「課題」欄が独立して設けられていません。課題の整理は、上の現状認識と、別資料「延岡市 現状分析（2026年8月版）」を参照してください。
2. 4年後の目標
原典に書かれている4年後の目標
「申請を待つ」から「情報を届ける」へ転換し、医療・介護・障がい福祉・行政の連携と人材・相談アクセスを改善。
1.57回（救急搬送時の病院問合せ平均回数）
令和7年（暦年）1.42回以下（救急搬送時の病院問合せ平均回数）
政策目標・令和12年（暦年）この「いまの数字」の出典と注意点を読む
- 延岡市消防本部「救急救助統計〜令和7年〜」21ページ（5）病院問合せ平均回数の値です。資料の注記に「全搬送件数の平均値を算出したもの」とあります。
- 【暦年です】この統計は1月から12月までの暦年で集計されています。年度の数字ではないため、決算年度と並べて読まないでください。
- 【4年後目標との関係】4年後目標の1.42回以下は令和12年（暦年）の値で、この現在値（令和7年・暦年）とは時点が違います。
出典
確認済みの資料
救急救助統計 ～令和7年～
発行：延岡市消防本部延岡市
資料内の位置：21ページ「（５）病院問合せ平均回数」、1ページ「令和7年の救急活動概要」
確認日：2026-09-11
一次資料確認済み
「救急救助統計 ～令和7年～」を延岡市消防本部のサイトで開く（外部サイト）
延岡市消防本部が毎年発行する統計。集計は年度ではなく暦年。PDFを実際に開いて数値を確認した。病院問合せ平均回数は、救急隊が搬送先を決めるまでに医療機関へ何回問い合わせたかの全搬送件数の平均で、平成29年1.27回、平成30年1.30回、（次行は資料上「平成元年」と印字されているが、前後の並びから令和元年の誤記とみられる）1.40回、令和2年1.48回、令和3年1.45回、令和4年1.57回、令和5年1.63回、令和6年1.42回、令和7年1.57回。令和7年の出場件数は6,666件（前年比31件減）、搬送人員は5,559人（前年比50人減）で、うち65歳以上が3,948人（71%）。不搬送1,120件のうち「辞退（到着後）」が844件（75.4%）。
この4年後目標の根拠と注意点を読む
- 【4年後目標（人が決定・2026-09-18／判断記録D41）】救急搬送時の病院問合せ平均回数を1.42回以下とします。出発点（参考値）は1.57回（令和7年・暦年）で、0.15回の短縮にあたります。1.42回は令和6年に実際に記録された値で、直前の年に届いていた水準です。少ないほど良い指標です。
- 【出典】延岡市消防本部「救急救助統計」の実績値で、市の計画目標ではありません。
- 【暦年】この統計は年度ではなく暦年で集計されています。目標年も暦年の令和12年としており、令和12年度に統一する原則の例外として明記します。暦年を年度に換算するための資料はありません。
- 【年ごとの振れ】令和5年1.63回、令和6年1.42回、令和7年1.57回と振れが大きい指標です。達成判定は目標年の単年値で行います。
- 【外部要因】実際に受け入れるかを決めるのは各医療機関であり、県立延岡病院をはじめとする二次救急の受入能力に左右されます。市が持つ手段は、夜間急病センターの運営と、医療機関への補助金の交付要件（夜間急病センターでの診療・休日当番医・学校医への就任・健診協力）です。
- 【健康マイレージを置かない理由】健康マイレージアプリ登録者数の目標は第7次長期総合計画が30,000人、第3期創生総合戦略が28,900人で一致しないため、目標に置いていません。
- 【指標の層】この公約は、市民が感じる成果と活動量の両方を測る指標が原典KPIになく、26公約で最も層の欠けが大きい状態です。その事実を記録します。
- 【出発点の扱い】この欄に書いた出発点の数値は、最終意思決定資料で確認した参考値です。一次資料との最終照合が済んでいないため、画面の「いまの数字」欄では「一次資料で未確認」と表示しています。確定値として扱わないでください。
3. 4年間で確認する成果
その政策がうまくいったかどうかを、何を見て判断するかです。数字で確かめられるものを選んでいます。
- 福祉・介護人材の充足・離職
- 相談待機
- 情報到達・利用
- 連携会議成果等
4. 具体策
人材確保・資格研修・定着、相談先の見える化、アウトリーチ、退院後・在宅支援連携、買い物等生活支援。
すでにある関連制度
新しい制度をゼロから作る前に、いまある制度で足りるか、誰が対象から漏れているかを確かめます。
国民健康保険特別会計の規模（令和6年度決算）内容を確認済み
延岡市監査委員
歳入決算額12,677,628,432円、歳出決算額12,556,697,038円、差引120,931,394円（全額を国民健康保険基金へ積立）。歳入は県支出金9,209,162,279円（72.6%）、国民健康保険税2,121,152,290円（16.7%）、一般会計繰入金1,289,955,636円（10.2%）。歳出は保険給付費8,965,804,277円（71.4%）、国民健康保険事業費納付金3,082,438,032円（24.5%）、総務費353,669,453円、保健事業費126,574,228円。
【BATCH S-04の調査結果（2026-09-09）】P22の施策のうち国民健康保険に属するものは、この会計で処理されます。歳入の7割超が県支出金であり、市が単独で動かせる額ではありません。一般会計・介護保険・後期高齢者医療と足し合わせて「市の事業費」として示すことはしません。
介護保険特別会計の規模（令和6年度決算）内容を確認済み
延岡市監査委員
歳入決算額14,297,913,385円、歳出決算額14,019,712,827円、差引278,200,558円（翌年度繰越）。歳入は国庫支出金3,608,973,553円（25.2%）、支払基金交付金3,586,167,000円（25.1%）、保険料2,591,837,920円（18.1%）、繰入金2,315,191,520円（16.2%・うち一般会計繰入金2,274,335,520円）、県支出金1,920,588,053円（13.4%）。歳出は保険給付費13,010,658,296円（92.8%）、総務費369,328,708円、地域支援事業費275,767,069円。
保険給付費の内訳は介護サービス等諸費12,130,695,658円、高額介護サービス等費339,793,253円、特定入所者介護サービス等費258,779,235円、介護予防サービス等諸費223,318,194円など。地域支援事業費は前年度から263,207,147円（48.8%）減っています。P22で地域支援事業に関わる施策を置く場合はこの会計に属します。
後期高齢者医療特別会計の規模（令和6年度決算）内容を確認済み
延岡市監査委員
歳入決算額1,948,538,446円、歳出決算額1,941,926,152円、差引6,612,294円。歳入は後期高齢者医療保険料1,372,039,057円（70.4%）、一般会計繰入金569,611,444円（29.2%）。歳出は後期高齢者医療広域連合納付金1,902,737,623円（98.0%）、総務費38,784,929円。
歳出のほぼ全額が広域連合への納付金であり、市が独自に施策を組み立てられる余地はほとんどありません。P22で後期高齢者を対象とする施策を置く場合、この会計ではなく一般会計での単独事業になる可能性が高く、どちらの会計かを施策ごとに確認する必要があります。
延岡市の地域医療を守る条例内容を確認済み
延岡市（地域医療政策課）
平成21年9月29日制定。全国の市町村で初めての条例。市は医師募集、延岡市に縁のある医師・医学生を対象とした情報募集、地域医療アドバイザーの選任、市民啓発を実施している。
延岡市には地域医療政策課という専任の課があり、条例に基づく取組がすでに17年近く続いています。P22で「地域医療を守る」を新規の取組として掲げる余地はありません。既存の枠組みの改善として扱う必要があります。
延岡市看護師確保支援強化事業（看護師奨励金）内容を確認済み
延岡市（地域医療政策課）
市内の学校を卒業した新卒者は1年ごとに10万円を5年間、合計最大50万円。市外の学校の卒業者と市外医療機関を離職後1年以内の人は1年ごとに8万円を5年間、合計最大40万円。常勤職員として5年以上継続勤務する意思が要件で、公立施設を除く病院・診療所・介護施設等への就職が対象。
看護師確保はすでに市独自の奨励金制度があります。P18の若者定着支援、P19の事業者の人材確保と対象が重なるため、同じ人材確保策を三重に計上しないよう主担当を分ける必要があります。
延岡市医療機関新規開業促進事業・医療機関事業承継支援事業補助金内容を確認済み
延岡市（地域医療政策課）
令和8年4月1日開始。事業承継支援事業補助金は500万円。市内の病院・診療所を親族の医師または他の医師・医療法人が引き継ぐ場合が対象で、延岡市医師会への加入、夜間急病センターでの診療、休日当番医、学校医への就任、市が行う健診等への協力が要件。
令和8年4月に新設されたばかりの制度です。新規開業促進事業の補助額と、両事業の補助対象経費・補助率はページ本文になく、交付要綱のPDFで確認する必要があります。P19の事業承継補助（上限60万円）とは別枠で、医療機関向けに桁の違う額が設定されています。
夜間急病センター（夜間の初期救急医療体制）内容を確認済み
延岡市（地域医療政策課）
出北の医師会病院隣で内科・外科・小児科を曜日により診療。平日夜間は19時30分から23時、金曜夜間から土曜朝は19時30分から翌朝7時、土曜は14時から18時、日曜夜間は19時30分から23時。
運営主体はページに記載がありませんが、市の負担額は令和8年度当初予算の負担金・補助金・交付金明細で確認できました。夜間急病センター診療交付金として185,318千円が計上されています。あわせて島浦診療所診療交付金26,989千円、地域医療対策推進事業補助金49,735千円も計上されています。
重度心身障がい者（児）医療費助成事業内容を確認済み
延岡市（障がい福祉課）
身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A、身体障害者手帳3級かつ療育手帳B1、精神障害者保健福祉手帳1級が対象。自己負担は入院が1診療報酬明細書につき月1,000円、外来が月500円、調剤はなし。18歳到達後の最初の3月31日までは自己負担なし・所得制限なし。
県費と市費の負担割合はページに記載がありません。
地域包括支援センター（市内11か所）内容を確認済み
延岡市（健康長寿課地域包括ケア推進係）
令和5年4月1日現在で市内に11施設。高齢者に関する相談を受け付けている。
各センターの名称・担当地区・運営主体（直営か委託か）は添付PDFにあり未確認です。委託料は介護保険の地域支援事業が財源になる可能性があり、一般会計とは区分が異なります。
延岡市の医療施設・従事者数（ミニ統計延岡 令和5年版）内容を確認済み
延岡市（企画課統計調査係）
病院16（病床2,168）、一般診療所84（病床203）、歯科診療所51、薬局72（以上は令和3年時点）。医師246人、歯科医師71人、薬剤師283人（令和2年12月31日）。救急出場件数6,675件・搬送人員5,491人（令和5年1月〜12月）。
医師数・歯科医師数・薬剤師数は令和2年12月31日時点で、5年以上前の数値です。P22の現状値として使う場合は、より新しい統計の確認が必要です。
延岡市の高齢者・障がい者関係の施設数と人数（ミニ統計延岡 令和5年版）内容を確認済み
延岡市（企画課統計調査係）
在宅寝たきり高齢者688人、ひとり暮らし高齢者14,560人（令和5年10月1日）。特別養護老人ホーム8施設（定員656人）、老人保健施設7施設（定員535人）、養護老人ホーム1施設（定員100人）、居宅介護支援事業所54事業所、地域包括支援センター11施設（令和5年4月1日）。身体障害者手帳5,600人、療育手帳1,351人、精神障害者保健福祉手帳983人（令和5年4月1日）。
延岡市介護人材確保支援強化事業内容を確認済み
延岡市（介護保険課計画指導係）
令和4年度開始の市独自制度。介護職員等研修受講費用助成金は、初任者研修・介護福祉士実務者研修・ケアマネ実務研修が上限5万円、主任ケアマネ研修が上限4万円、更新・再研修が上限3万円。介護福祉士等就労支援補助金は月額1万円を最長5年間。介護人材求人活動支援事業費補助金は補助対象経費の2分の1、1法人あたり上限10万円で年1回。
介護人材の確保は、看護師と同様にすでに市独自の制度があります。P22で新規制度として掲げる余地はなく、拡充として扱う必要があります。
障がい福祉分野人材確保支援事業助成内容を確認済み
延岡市（障がい福祉課自立支援係）
介護職員、相談支援専門員、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者の研修受講料等を助成する市の制度。
原典が課題に挙げている「相談支援専門員不足」に対して、すでに研修受講料の助成があります。助成額はページ本文になく、チラシPDFで確認する必要があります。
医療的ケア児在宅レスパイト事業内容を確認済み
延岡市（障がい福祉課自立支援係）
0歳から18歳までで在宅の医療的ケア児とその家族が対象。訪問看護事業者が自宅等を訪問して行う訪問看護（健康保険の適用外分）を、1年度あたり48時間を限度に提供。1回30分以上（30分単位）。利用者の自己負担なし。
医療的ケア児の家族のレスパイトは、すでに市の制度があります。年48時間という上限が実態に合っているかが、拡充を検討する際の論点になります。
延岡市基幹相談支援センター内容を確認済み
延岡市（障がい福祉課）
令和3年3月設置、市内3か所。総合的・専門的な相談、地域の相談支援体制の強化、関係機関との連携、人材育成、地域移行の促進、権利擁護・虐待防止を担う。相談は無料で平日8時30分から17時15分まで。
運営主体（直営か委託か）と配置人数はページに記載がありません。原典の「相談待機」をKPIにする場合、このセンターの相談実績の確認が必要です。
在宅医療・介護連携の推進（在宅医療介護連携支援センター）内容を確認済み
延岡市（健康長寿課地域包括ケア推進係）
市は入退院連携ルールを策定・運用し、「延岡市円滑な入退院・医療介護連携のためのガイドブック（第3版）」と情報提供様式を整備。在宅医療介護連携支援センターが相談受付・連携調整・協議会運営・研修企画を行い、延岡市在宅医療・介護連携推進協議会と部会を運営している。
原典が掲げる「退院後・在宅支援連携」は、すでに協議会・支援センター・ガイドブック・情報提供様式という形で実施されています。P22ではこの枠組みの改善として扱う必要があります。
認知症高齢者等見守り支援（見守りシール）事業内容を確認済み
延岡市（健康長寿課地域包括ケア推進係）
QRコード付きの見守りシール（50枚入り1セット）を交付。発見者がQRコードを読み込むと登録家族やケアマネジャーに連絡できる。初回1セットは無料、2セット目以降は有料。
各種がん検診内容を確認済み
延岡市（健康長寿課健康支援係）
肺がん（40歳以上）、胃がん（50歳以上で昨年度未受診）、胃がんリスク検査、大腸がん（40歳以上）、子宮頸がん（20歳以上・偶数年齢等）、乳がん（40歳以上・偶数年齢等）、前立腺がん（50歳以上）を実施。
自己負担額と受診率はページに記載がなく、健診ガイドで確認する必要があります。市は健診ガイドの全戸配布、夕方・休日の実施、同日実施の調整などを行いましたが、がん検診の受診率はいずれも低下したとされています。数値そのものは未確認です。
第3次健康のべおか21（延岡市健康増進計画）内容を確認済み
延岡市
計画期間は令和7年度から令和18年度までの12年間。
計画に置かれている現状値・目標値までは読み取っていないため、数値は載せていません。P22の成果指標は、この計画の既存指標との関係を整理してから決めます。
看護師確保支援強化事業の財源（令和6年度）内容を確認済み
延岡市（商工観光文化部）
令和6年度、看護師確保支援強化事業にふるさと納税から1,752,000円が充当された。
すでに確認済みの看護師奨励金制度の財源の一部が、ふるさと納税であることが分かりました。ここに書いた額はその年度の充当額であり、ふるさと納税の受入額（寄附額）とは別の数字です。代わりに使うことはできません。受入額は年度によって変動するため、恒久財源としては扱えません。医療・介護・福祉の分野には令和6年度に78,362千円が充当されています。
ハートフルプラン21（第9期延岡市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画）内容を確認中
延岡市（介護保険課）
令和6年2月の案のPDFは見つかりましたが、確定版の掲載場所と、計画に置かれている現状値・目標値を確認できていません。P22の成果指標を決める前に、この計画がすでに置いている指標との関係を整理する必要があります。
延岡市障がい者プラン内容を確認中
延岡市（障がい福祉課）
延岡市こども計画の関連計画として名称は確認できましたが、計画本体と数値目標を確認できていません。
健康のべおか21内容を確認中
延岡市
延岡市こども計画の関連計画として名称は確認できましたが、計画本体と健診受診率等の数値を確認できていません。
医師確保の取組（医師の情報募集・地域医療アドバイザー）内容を確認中
延岡市（地域医療政策課）
取組の存在は確認できましたが、実績（確保できた医師数など）を示す資料を確認できていません。
介護保険特別会計・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療内容を確認中
延岡市
第9期の介護保険料基準額は月5,900円という情報がありますが、市の一次資料で確認できていません。P22の費用を一般会計にまとめないため、各特別会計の規模と、P22の施策がどの会計に属するかの確認が必要です。
5. かかるお金と、6. その出どころ
かかるお金
制度設計後に確定
制度設計が決まれば概算できる
金額が決まっていない項目を「0円」とは表示していません。
制度設計が決まれば概算できる
事業費を出すために必要な数字
この項目が決まれば、年間の事業費と4年間の合計を計算できます。値はまだ決まっていません。
- 重点課題ごとの対象者数
- 既存制度からの拡充幅（現行の支給額・自己負担との差）
- 一般会計と特別会計の区分（国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療）
- 国費・県費・保険料・利用者負担を除いた市費の割合
積算するために決めること
- 重点課題の選定（医療提供体制の実態調査の結果を待つ）
- 各施策が市単独で実施できるか、県・国・医療機関との協議が必要か
他の公約と重なる費目（二重計上しないための整理）
- 個別福祉輸送（障がいにより通常の公共交通を利用できない人の移動）
この公約に計上します（関係する他の公約では二重計上しません）。 - 高齢者福祉バス運行委託事業
P23 に計上。この公約では二重計上しません。 - 人材確保策（若者定着・事業者の人材確保・医療介護人材）
どの公約に計上するかは、まだ決めていません。決まるまで金額は置きません。 - 一般高齢者の移動支援
どの公約に計上するかは、まだ決めていません。決まるまで金額は置きません。
お金の出どころ
国・県の補助制度を確認中（事業内容の確定後に対象を判定。現時点で財源として確定していない）
- 国県福祉・介護・医療財源、地域支援事業、一般財源。
国・県の補助が受けられなかったとき（優先継続型）
命・安全・最低限の暮らしに関わるため、補助金が取れなくてもすぐにはやめません。
- 1.ほかの財源を探す
- 2.規模や内容を調整して実施
- 3.市のお金で実施（例外）
- 4.時期を調整する
市のお金だけで実施することも、例外として検討できます。
確認すること
- 既存サービスの維持か、新規拡充か
- 支援の継続性が途切れないか
- 対象・規模を調整できるか
生命・健康・最低限の生活・支援の継続性に直結する事業は、補助金不採択だけを理由に突然終了しない。新規拡充まで全額を一般財源で保証するものではない。
「公約を守る」とは、最初に書いた金額や規模を一字一句変えずに実施することではありません。政策の目的を保ったまま、財源・規模・手段・時期を合理的に調整することがあります。ただし、政策の目的そのものを変える場合は、その理由を市民に説明します。変更したときは「国の補助金が取れなかったのでできませんでした」とだけ書かず、当初の計画からどう変わったのか、経緯を公開します。
A 毎年使える財源
毎年度続けて使えるお金です。毎年かかる運営費には、これを優先して当てます。
- 一般財源一般財源（活用を検討する財源）
B 使い道が決まった財源
国や県から、使い道を決めて交付されるお金です。採択が決まるまでは確定しません。
- 国の財源国県福祉・介護・医療財源（活用を検討する財源）
- 国の財源地域支援事業（活用を検討する財源）
7〜11. 進め方（就任100日から4年目まで）
最初の100日
- 人材・相談待機・地域課題の基準値把握、関係機関ヒアリング。
1年目
- 情報・連携改善
2年目
- 人材・生活支援モデル
3年目
- 成果施策を拡大
4年目
- 人材・相談・連携成果を総括
実施体制と手続
- 想定担当部局
- 現行組織・事務分掌を確認のうえ最終版で確定（関係部局横断を基本）。
実際の組織名・所管は、市の組織規則を確認するまで一般名称で書いています。
- 必要な手続
- 新規予算・予算変更・条例制定改廃等が必要な場合は議決を要する。具体的な要否は施策設計時に明記。
- 国県補助、許認可、制度連携、民間・関係機関との協定等が必要な場合に実施。
- 実現に必要なこと
- B｜予算または議会議決が必要予算措置または市議会の議決を経る必要がある範囲。
A〜D は政策の優劣を示すものではありません。市長単独で着手できる範囲と、予算・議会議決・関係機関との調整が必要な範囲を区別するための分類です。
- 実施までに必要なこと原典は26公約すべてに同じ記載をしています。地方債と民間協議は財源欄から読み取れるものです。
- 市長の判断で着手できる部分がある
- 予算・条例で議会の議決が必要になる場合がある
- 国・県との協議が必要になる場合がある
うまくいかない可能性と、生じる負担
うまくいかないかもしれないこと
- 原典に「リスク」欄はありません。実施にあたって想定されるリスクは、今後の検証で追記します。
やることで生じる負担
- 原典に「デメリット」欄はありません。実施した場合に生じる負担は、今後の検証で追記します。
12. 根拠にした資料
この政策の記述の出どころ
「のべおか未来契約」別紙1 26公約統一管理台帳（第33条様式）
本文は上の資料から写しています。数値の裏づけとなる公開資料は、確認できたものから下に追加します。
確認済みの資料
皆で守ろう！地域医療（延岡市の地域医療を守る条例）
発行：延岡市（健康福祉部地域医療政策課地域医療対策係）延岡市
公表・更新日：2020-09-10
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「皆で守ろう！地域医療（延岡市の地域医療を守る条例）」を延岡市（健康福祉部地域医療政策課地域医療対策係）のサイトで開く（外部サイト）
「延岡市の地域医療を守る条例」は平成21年9月29日に制定された。全国の市町村で初めての条例。市は医師募集、延岡市に縁のある医師や医学生を対象とした医師の情報募集、地域医療アドバイザーの選任、啓発動画による市民啓発を実施している。医師数・看護師数などの統計はこのページには記載がない。
令和8年度 延岡市看護師確保支援強化事業について
発行：延岡市（健康福祉部地域医療政策課）延岡市
公表・更新日：2026-04-02
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「令和8年度 延岡市看護師確保支援強化事業について」を延岡市（健康福祉部地域医療政策課）のサイトで開く（外部サイト）
看護師奨励金制度。市内の学校を卒業した新卒者には1年ごとに10万円を5年間、合計最大50万円を支給。市外の学校の卒業者、および市外医療機関を離職後1年以内の人には1年ごとに8万円を5年間、合計最大40万円を支給。市内在住または転入予定で市税の滞納がなく、令和8年4月以降に市内の特定施設等へ就職し、常勤職員として5年以上継続勤務する意思があることが要件。特定施設等は公立施設を除く病院・診療所・介護施設など。就職から6か月以内に申請する。
延岡市医療機関新規開業促進事業・医療機関事業承継支援事業補助金の新設について
発行：延岡市（健康福祉部地域医療政策課地域医療対策係）延岡市
公表・更新日：2026-04-21
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み数値は未確認（添付資料の確認が必要）
「延岡市医療機関新規開業促進事業・医療機関事業承継支援事業補助金の新設について」を延岡市（健康福祉部地域医療政策課地域医療対策係）のサイトで開く（外部サイト）
令和8年4月1日開始。医療機関事業承継支援事業補助金は500万円。市内の病院・診療所を親族の医師または他の医師・医療法人が引き継ぐ場合が対象。延岡市医師会に加入すること、夜間急病センターでの診療、休日当番医、学校医への就任、市が行う健診等への協力が要件。新規開業促進事業の補助額と、両事業の補助対象経費・補助率はページ本文に記載がなく、交付要綱のPDFで確認する必要がある。
夜間の初期救急医療体制
発行：延岡市（健康福祉部地域医療政策課地域医療対策係）延岡市
公表・更新日：2018-08-29
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「夜間の初期救急医療体制」を延岡市（健康福祉部地域医療政策課地域医療対策係）のサイトで開く（外部サイト）
夜間急病センター（出北、医師会病院隣）で内科・外科・小児科を曜日により診療。平日夜間は19時30分から23時、金曜夜間から土曜朝は19時30分から翌朝7時、土曜は14時から18時（内科・外科）、日曜夜間は19時30分から23時。運営主体と市の負担額はこのページに記載がない。
重度心身障がい者（児）医療費助成事業
発行：延岡市（健康福祉部障がい福祉課）延岡市
公表・更新日：2026-04-01
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「重度心身障がい者（児）医療費助成事業」を延岡市（健康福祉部障がい福祉課）のサイトで開く（外部サイト）
対象は身体障害者手帳1級または2級、療育手帳A、身体障害者手帳3級かつ療育手帳B1、精神障害者保健福祉手帳1級の保有者。自己負担は入院が1診療報酬明細書につき月1,000円、外来が月500円、調剤は自己負担なし。0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までは入院・外来とも自己負担がなく、所得制限もない。18歳を超えると所得制限がある。県費と市費の負担割合はページに記載がない。
市内地域包括支援センター一覧
発行：延岡市（健康福祉部健康長寿課地域包括ケア推進係）延岡市
公表・更新日：2024-04-01
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み数値は未確認（添付資料の確認が必要）
「市内地域包括支援センター一覧」を延岡市（健康福祉部健康長寿課地域包括ケア推進係）のサイトで開く（外部サイト）
センターの名称・担当地区・運営主体は本文になく、添付の一覧表PDFに記載されている。設置数はミニ統計延岡（令和5年版）で令和5年4月1日現在11施設と確認できる。
ミニ統計延岡（令和5年版）
発行：延岡市（企画課統計調査係）延岡市
公表・更新日：2023-12-31
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「ミニ統計延岡（令和5年版）」を延岡市（企画課統計調査係）のサイトで開く（外部サイト）
産業欄より。市内の事業所・企業は令和3年6月1日現在で事業所数5,976事業所、従業者数55,362人（国・地方公共団体を含む）。工業（従業者4人以上の事業所）は令和4年6月1日現在で157事業所、従業者数8,137人、製造品出荷額等3,645億3,067万円。卸売・小売業は商店数1,369、従業者数8,277人。事業所数には大企業と公的機関が含まれるため、中小企業者数そのものではない。
令和6年度延岡市ふるさと納税～使い道のご報告（Web Archiveに保存された市の原資料）
発行：延岡市（商工観光文化部 資料作成時は新財源確保推進室、令和8年度は産業政策課ふるさと納税推進係）延岡市
公表・更新日：2025-11-03
確認日：2026-11-04
一次資料確認済み
【2026-11-04 差し替え】市のページ（soshiki/46/45420.html、更新日2025年11月3日）と添付PDFは市のサイトから削除され、新しい年度の報告も掲載されていない。Web Archiveに保存された市の原資料PDF（2ページ）で、使い道ごとの充当額12件と代表事業12件の金額がすべて以前の記録と同じであることを確認した。以前の登録URL（soshiki/40/45420.html）は誤りで、ページの所在は soshiki/46 だった。【以下、以前の記録】ふるさと納税を財源として令和6年度に合計47の事業を実施したと記載されている。使い道ごとの充当額（千円）は、市長におまかせ369,589、子育て支援や教育の充実215,389、鉄道・バスなどの公共交通の充実157,387、医療・介護・福祉施策の充実78,362、豊かな文化・歴史を大切にしたまちづくり・観光振興44,065、農林水産業の振興29,884、雇用の場の確保14,720、中心市街地の再生10,911、災害支援9,045、移住・定住の促進8,163、アスリートタウンづくり7,323、「コロナに強い」まちづくり1,752。代表的な事業と充当額は、延岡経済リンケージ機構推進事業21,600,000円、AI及びプログラミング学習による学力向上推進事業30,500,000円、高齢者福祉バス運行委託事業13,000,000円、子ども医療費助成事業78,362,000円、市史編さん事業14,765,000円、経営体強化機械導入助成事業7,000,000円、企業立地奨励補助事業14,720,000円、まちなか回遊賑わいづくり事業8,800,000円、農地災害復旧事業5,000,000円、移住・子育て住まい支援事業1,863,000円、県体育館管理運営事業7,323,000円、看護師確保支援強化事業1,752,000円。なお、この資料に載っているのは使い道への充当額であって、寄附の受入額ではない。受入額・寄附件数・返礼品費・送料・ポータル手数料・委託費・募集経費率・実質収入額は、この資料には記載がない。
令和8年度当初予算の概要 負担金、補助金、交付金明細
発行：延岡市延岡市
公表・更新日：2026-02-09
資料内の位置：資料101ページから107ページ
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「令和8年度当初予算の概要 負担金、補助金、交付金明細」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）
令和8年度当初予算の負担金・補助金・交付金を款・項・目ごとに全件掲載した明細。単位は千円で、いずれも当初予算額。【公共交通】地方バス路線維持補助金84,567、離島航路補助金42,980、まちなか循環バス運行補助金20,933、地域住民連携型有償運送補助金9,200、持続可能な地域公共交通支援補助金1,330、海上タクシー事業者支援補助金82、タクシー利用支援補助金1,850、南延岡駅バリアフリー化整備促進事業補助金300、バス利用促進事業補助金1,800。【医療】夜間急病センター診療交付金185,318、島浦診療所診療交付金26,989、地域医療対策推進事業補助金49,735、就業支援金補助金8,040、県ドクターヘリ負担金612、延岡看護専門学校運営補助金2,500、地域医療市民団体活動支援事業補助金1,300。【介護・高齢者】後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金1,557,562、同共通経費負担金104,721、介護人材確保支援強化補助金4,700、三北地区訪問介護サービス提供体制確保支援事業補助金4,008、高齢者クラブ運営補助金7,252、シルバー人材センター運営補助金11,500、シニアボランティアポイント転換交付金83。【子育て】病児保育施設整備事業補助金68,836、一時預かり事業補助金77,971、民間児童館運営補助金40,115、ひとり親家庭自立支援給付金事業補助金24,220、延岡こども未来創造機構運営補助金20,199、保育補助者雇上強化事業補助金14,400、延長保育事業補助金11,101、地域で見守るこどもの居場所づくり事業補助金5,698、家庭支援推進保育事業補助金3,859、病児保育利用促進事業補助金3,052、就業支援事業補助金4,500、障がい児保育事業補助金4,702、地域こどもの生活支援強化事業補助金6,465、教育資金緊急融資利子補給金10,576、大学入学支援補助金9,000。【障がい福祉】地域活動支援センター3型事業補助金9,936、宮崎市総合発達支援センター運営費負担金4,441、障がい者雇用奨励補助金3,300、医療的ケア児等短期入所拡大促進事業補助金1,784、医療的ケア児緊急支援事業補助金149、相談支援専門員研修補助金390、専門職研修補助金425、介護職員初任者研修補助金100。【移住・若者】ひなた暮らし実現応援事業補助金28,700、移住支援事業補助金6,200、離島・過疎地域等高校生修学支援補助金4,367、若者UIJターン促進事業補助金3,000、地方就職学生支援事業補助金1,700、移住子育て賃貸住宅家賃補助金645、お試し滞在支援補助金450、婚活支援事業補助金300、結婚相談所入会登録補助金75。【市民参加・地域】市政連絡交付金56,550、市民まちづくり活動支援事業補助金12,162、元気のいい三北地域づくり支援事業補助金6,900、特定地域づくり事業協同組合運営補助金6,551、区長連絡協議会運営補助金2,680、定住自立圏民間等広域連携支援事業補助金1,200、ワーカーズコレクティブ支援補助金300、「島業」創出支援事業補助金256。【防災・安全】防犯灯設置及び維持管理補助金13,920、県防災ヘリ負担金5,207、協働・共汗津波避難路整備事業補助金3,900、延岡地区防犯協会補助金3,350、延岡市災害ボランティアセンター活動開始円滑化事業補助金600、防災士養成助成事業補助金296、地域主体の災害対応力強化補助金2,500。【環境】ゼロカーボンシティ推進モデル事業補助金899,475、クリーンリサイクルタウン事業補助金23,884、浄化槽設置整備事業補助金6,520。【社会福祉】市社会福祉協議会運営補助金96,123、民生委員活動交付金39,379、市社会福祉センター運営補助金11,428、民生委員協議会交付金6,666。【国スポ・障スポ】国民スポーツ大会実行委員会負担金312,596、宿泊受入力強化支援補助金20,000。【健康】のべおか健康マイレージ運営補助金16,842、健康長寿推進市民会議活動支援事業補助金9,000、妊婦のための支援給付金75,950、一般不妊治療費助成事業補助金5,304、健康長寿ポイント特典制度補助金1,116。【企業会計】下水処理施設等維持管理業務委託事業は令和4年度から令和8年度までの5か年契約で、令和8年度の委託料429,440千円。企業会計の当初予算額は11,187,876千円。全会計の新規事業は51件で1,130,649千円（国県支出金682,977、地方債167,400、その他65,272、一般財源215,000）。
延岡市介護人材確保支援強化事業について
発行：延岡市（健康福祉部介護保険課計画指導係）延岡市
公表・更新日：2026-04-01
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「延岡市介護人材確保支援強化事業について」を延岡市（健康福祉部介護保険課計画指導係）のサイトで開く（外部サイト）
令和4年度開始。3つの補助がある。①介護職員等研修受講費用助成金は、初任者研修・介護福祉士実務者研修・ケアマネ実務研修が上限5万円、主任ケアマネ研修が上限4万円、ケアマネ更新研修・再研修・主任ケアマネ更新研修が上限3万円。②介護福祉士等就労支援補助金は月額1万円を最長60か月（5年間）。令和3年度以降に修学資金の返還猶予決定を受け、市内介護サービス事業所に就労していることが要件。③介護人材求人活動支援事業費補助金は補助対象経費の2分の1、1法人あたり上限10万円で年1回。求人広告掲載、ホームページ開設、就職情報サイト掲載、施設見学・インターンシップ実施等が対象経費。
障がい福祉分野人材確保支援事業助成
発行：延岡市（健康福祉部障がい福祉課自立支援係）延岡市
公表・更新日：2024-08-09
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み数値は未確認（添付資料の確認が必要）
「障がい福祉分野人材確保支援事業助成」を延岡市（健康福祉部障がい福祉課自立支援係）のサイトで開く（外部サイト）
介護職員、相談支援専門員、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者の研修受講料等を助成する市の制度。助成額と要件はページ本文に記載がなく、添付のチラシPDFで確認する必要がある。
医療的ケア児在宅レスパイト事業について
発行：延岡市（健康福祉部障がい福祉課自立支援係）延岡市
公表・更新日：2026-06-19
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「医療的ケア児在宅レスパイト事業について」を延岡市（健康福祉部障がい福祉課自立支援係）のサイトで開く（外部サイト）
市内に住所を有する0歳から18歳までで、在宅で家族の介護を受け、医師の訪問看護指示書による医療的ケアが必要な児童とその家族が対象。訪問看護事業者が自宅等を訪問して行う訪問看護（健康保険の適用外分）を提供する。1年度あたり48時間が限度で、1回30分以上（30分単位）。利用者の自己負担はない。
延岡市基幹相談支援センターを設置しました
発行：延岡市（健康福祉部障がい福祉課）延岡市
公表・更新日：2021-08-01
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「延岡市基幹相談支援センターを設置しました」を延岡市（健康福祉部障がい福祉課）のサイトで開く（外部サイト）
令和3年3月設置。市内3か所。総合的・専門的な相談の実施、地域の相談支援体制の強化、関係機関との連携、人材育成、地域移行の促進、権利擁護・虐待防止を担う。社会福祉士・精神保健福祉士・相談支援専門員等の資格を有する職員を配置。相談は無料で、平日8時30分から17時15分まで。運営主体（直営か委託か）と職員数はページに記載がない。
在宅医療・介護連携の推進について
発行：延岡市（健康福祉部健康長寿課地域包括ケア推進係）延岡市
公表・更新日：2026-07-13
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「在宅医療・介護連携の推進について」を延岡市（健康福祉部健康長寿課地域包括ケア推進係）のサイトで開く（外部サイト）
市は医療機関とケアマネジャーの連携のため入退院連携ルールを策定・運用し、「延岡市円滑な入退院・医療介護連携のためのガイドブック（第3版）」と入退院時の情報提供様式を整備している。「在宅医療介護連携支援センター」を設置して相談受付・連携調整・協議会運営・研修企画を行い、「延岡市在宅医療・介護連携推進協議会」および部会を運営している。多職種連携研修会と市民向けシンポジウムも開催。
延岡市認知症高齢者等見守り支援（見守りシール）事業について
発行：延岡市（健康福祉部健康長寿課地域包括ケア推進係）延岡市
公表・更新日：2025-03-11
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「延岡市認知症高齢者等見守り支援（見守りシール）事業について」を延岡市（健康福祉部健康長寿課地域包括ケア推進係）のサイトで開く（外部サイト）
認知症等により徘徊行動が見られる高齢者の親族等が対象。QRコード付きの見守りシール（50枚入り1セット）を交付し、発見者がQRコードを読み込むと登録家族やケアマネジャーに連絡できる。初回1セットは無料、2セット目以降は有料。登録者数の記載はない。
各種がん検診
発行：延岡市（健康福祉部健康長寿課健康支援係）延岡市
公表・更新日：2026-04-24
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「各種がん検診」を延岡市（健康福祉部健康長寿課健康支援係）のサイトで開く（外部サイト）
肺がん検診（40歳以上）、胃がん検診（50歳以上で昨年度未受診）、胃がんリスク検査、大腸がん検診（40歳以上）、子宮頸がん検診（20歳以上・偶数年齢または昨年度未受診）、乳がん検診（40歳以上・偶数年齢または昨年度未受診）、前立腺がん検診（50歳以上）を実施。自己負担額と受診率はこのページに記載がなく、健診ガイドで確認する必要がある。
第3次健康のべおか21（延岡市健康増進計画）
発行：延岡市延岡市
公表・更新日：2025-03-31
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み数値は未確認（添付資料の確認が必要）
「第3次健康のべおか21（延岡市健康増進計画）」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）
計画期間は令和7年度（2025）から令和18年度（2036）まで。計画本体は確認したが、掲載されている現状値・目標値までは読み取っていないため、数値は載せていない。P22の成果指標を決める際は、この計画がすでに置いている指標との関係を整理する必要がある。