本文へスキップ

延岡市の公式サイトではありません。延岡市の公開資料をもとにした、個人による政策シミュレーションです。

PROJECT 08

ふるさと納税改革

寄附額だけでなく、地域事業者売上・再購入・観光・関係人口への波及を測定できる運営へ。

財政改革検証中B|予算または議会議決が必要

3行でわかる政策

  1. この政策で何が変わるのか

    ふるさと納税が、寄附の額だけでなく市内のお店や観光にも役立つことを目指します。

  2. なぜ必要なのか

    ふるさと納税の寄附の額や件数が、以前より減ってきているからです。

  3. 具体的に何をするのか

    お礼の品を見直し、地元の事業者を支え、寄附した人と長くつながる工夫を目指します。

この3行は、このサイトがページの内容をやさしい言葉でまとめたものです。公約本文や原稿の文章ではなく、市が決めた事業でもありません。数字・財源・根拠・課題は、この下の詳しい説明に載せています。

政策一覧に戻る

財源について

事業内容の確定後に特定(現在は一般財源を想定) 実施には既存事業の見直し、国・県補助制度の活用または新たな財源の検討が必要です。

5本柱での位置づけと、13の管理項目

26公約すべてに共通の管理項目です。確認できていない数値は「公式データ確認中」、算定していない事業費は「事業費未積算」と表示しています。

5本柱での位置づけ
第Ⅴの柱:市役所そのものを変えるふるさと納税の純収入(最新版24に関連。地元事業者・観光への波及は第Ⅰの柱とも関わる)
政策の設計状況
段階3/5:制度設計中現状値と4年後目標はあるが、事業費は制度の設計が決まらないと出せない段階。このサイトでの計画の整備状況で、市が事業を実施しているかどうかではありません。
最新版26公約との関係
最新版の政策本文
このページに統合される最新版の公約はありませんこのページの上の本文は「のべおか未来契約」の原典の文言で、書き換えていません。最新版の詳細政策集の本文(再構成版の原稿)と、サイトで整理した政策設計(原稿ではありません)は、この下に分けて追加しています。
検証・評価・公表
1・4年目に重点検証し、結果を公開します。毎年度、基本的な進捗も確認します。将来の行政運営の目標(政策目標)であり、延岡市が現在行っている制度ではありません。
26公約共通の13の管理項目
項目このページの状態場所
1. 公約の目的・市民にとってのメリット掲載(ページ冒頭の要約・具体策)見る
2. 延岡市の現状と課題掲載見る
3. 最新の現状値・基準年度一次資料で確認済み(基準:令和6年度)見る
4. 4年後に実現したい状態4年後目標を掲載見る
5. 主要成果指標(KPI)5項目を掲載見る
6. 1年目〜4年目の実行工程4年分を掲載見る
7. 必要事業費と年間の市負担事業費未積算見る
8. 財源候補と確保状況財源候補2件を掲載・確保は未了見る
9. 主担当部署候補と連携先原典の記載を掲載(現行の組織で要確認)見る
10. 法制度・行政権限上の確認事項掲載(下の「市だけでは決められないこと」も参照)見る
11. 検証・評価・公表方法1・4年目に重点検証(政策目標)見る
12. 一次資料・出典リンク6件を掲載見る
13. 最終確認日と残る課題最終更新 2026-09-18・残る課題2件見る
事業費の区分(この公約のための新しい事業費)
総事業費国県支出金市債民間資金市の一般財源負担
事業費未積算事業費未積算事業費未積算事業費未積算事業費未積算

金額を算定できるまで、推測で数字を入れていません。算定できない理由は「5. かかるお金と、6. その出どころ」に書いています。

1. 現状と課題

いまの状況
寄附額・経費率・リピーター・地域事業者への波及等の基準値は本資料群に未記載。
何が問題か
原典(26公約統一管理台帳)には、公約ごとの「課題」欄が独立して設けられていません。課題の整理は、上の現状認識と、別資料「延岡市 現状分析(2026年8月版)」を参照してください。

2. 4年後の目標

原典に書かれている4年後の目標

寄附額だけでなく、地域事業者売上・再購入・観光・関係人口への波及を測定できる運営へ。

いまの数字

1,317,341千円(受入額・総務省調査)

令和6年度
4年後にめざす数字

経費率 49.331%以下/受入額 1,509,484千円以上

政策目標・令和12年度
確認済み政策の目標
この「いまの数字」の出典と注意点を読む
  • 原典のKPI「寄附額」の現在の値です。総務省「各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数」(令和8年7月31日公表)シート「各団体一覧」1771行目の令和6年度の受入額1,317,340.797千円(千円未満を四捨五入)で、受入件数は49,745件です。
  • 【数字の系列が3つあります】(1)総務省の現況調査=各年度に受け入れた寄附の額。令和5年度1,509,484千円・98,660件、令和6年度1,317,341千円・49,745件、令和7年度は決算見込で1,281,053千円・37,933件。(2)延岡市「ふるさと納税に関する概要」=令和5年度まで公表。令和5年度1,509,484千円・98,660件で(1)と一致します。令和6年度以降はこの資料に載っていません。(3)市の決算=第19款寄附金の収入済額(令和6年度1,404,455,942円)で、企業版ふるさと納税やその他の寄附を含みます。決算審査意見書は、この款の減少の主なものを「ふるさと寄附金222,153,092円(14.7%)減」としており、ここから計算すると令和6年度のふるさと寄附金は約12億8,900万円となり、(1)の1,317,341千円とは約2,800万円の差があります。この計算値は現状値には使いません。受入(寄附を受けた時点)と決算(会計年度の収入)で数え方が違うためと考えられますが、資料に説明がないため、どちらかを誤りとはしていません。いずれも受入額であって、事業へ充てた充当額ではありません。

出典

確認済みの資料

  • 各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数(平成20年度〜令和7年度)

    発行:総務省 自治税務局市町村税課国の府省庁

    公表・更新日:2026-07-31

    資料内の位置:シート「各団体一覧」1771行目(宮崎県延岡市)

    確認日:2026-09-10

    一次資料確認済み

    「各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数(平成20年度〜令和7年度)」を総務省 自治税務局市町村税課のサイトで開く(外部サイト)

    平成20年度から令和7年度までの受入額と受入件数の推移。単位は千円と件。令和7年度分は決算見込。市が公表している「延岡市ふるさと納税に関する概要」の令和3年度は822,714千円だが、この資料では822,715千円で、四捨五入による1千円の差がある。

  • 延岡市ふるさと納税に関する概要

    発行:延岡市延岡市

    資料内の位置:1ページ「2. 寄附額の推移」、2ページ「3. 返礼品提供事業者数及び返礼品数」、3ページ「4. 掲載ポータルサイト及びサイト管理委託・直営の別」

    確認日:2026-09-09

    一次資料確認済み

    「延岡市ふるさと納税に関する概要」を延岡市のサイトで開く(外部サイト)

    ふるさと納税の年度別の寄附金額と寄附件数が載っている。これは受入額(寄附額)であり、事業へ充てた充当額とは別の数字。令和2年度から令和5年度までの4か年で、令和6年度以降は載っていない。返礼品提供事業者数と返礼品数は令和6年4月時点。返礼品の調達費・送料・ポータルサイト手数料・業務委託費といった経費は記載がない。

  • 令和6年度 延岡市歳入歳出決算審査意見書・延岡市基金運用状況審査意見書

    発行:延岡市監査委員延岡市

    公表・更新日:2025-08-15

    資料内の位置:52ページ(むすび)、53ページ(基金運用状況審査意見書)

    確認日:2026-09-08

    一次資料確認済み

    「令和6年度 延岡市歳入歳出決算審査意見書・延岡市基金運用状況審査意見書」を延岡市監査委員のサイトで開く(外部サイト)

    【BATCH S-08で src-nobeoka-kessan-iken-r6 を統合】同じPDFを2つの出典IDで登録していたため、こちらへまとめた。地方自治法第241条第5項に基づく基金運用状況の審査対象が「延岡市土地開発基金」だけであることが明記されている。つまり延岡市の定額運用基金は土地開発基金のみで、ほかの基金は積立基金にあたる。【むすび】一般会計の実質収支は1,762,775千円の黒字、実質単年度収支は24,810千円の赤字。特別会計の実質収支は405,743千円の黒字、実質単年度収支も36,209千円の黒字。財政力指数は0.525で前年度より0.010ポイント高い。経常収支比率は97.2%で前年度より0.3ポイント高く、監査委員は「弾力性に欠ける財政構造が続いている」としている。【指摘・要望事項】財産管理について、公共用地の取得に伴う不動産登記事務に古くからの登記未済物件が多数存在し、資産管理の面で不適切な状態が長期にわたって続いているため、外部への委託等も含め新たな手法を早急に検討し、早期整理に向けた計画的な推進を望むとされている。また、未利用の市有財産について有効な活用の検討を図られたいとされている。収入未済額は一般会計1,174,200,801円(うち税外収入1,023,746,080円で全体の75.2%)、特別会計186,442,986円、合計1,360,643,787円。不納欠損額は合計38,848,594円。【基金運用状況審査】審査の対象は延岡市土地開発基金のみで、ふるさと延岡応援基金など他の基金の残高推移はこの意見書に含まれていない。【基金の状況(令和6年度末)】基金の年度末現在高は20,954,727千円で、前年度末に比べ1,928,002千円減少。増加の主なものは、過疎地域持続的発展支援基金98,312千円、延岡市国民健康保険基金83,012千円、延岡市森林環境譲与税基金39,127千円。減少の主なものは、延岡市地域づくり推進事業基金1,454,421千円、延岡市減債基金202,297千円、延岡市地域振興基金168,435千円。ふるさと延岡応援基金は増減の主なものに挙がっていない。【実質収支の推移(千円)】一般会計は令和2年度2,109,555、令和3年度2,085,857、令和4年度2,104,150、令和5年度1,815,659、令和6年度1,762,775。特別会計の計は令和2年度438,771、令和3年度613,514、令和4年度751,112、令和5年度345,960、令和6年度405,743。【公有財産(令和6年度末)】土地81,205,407.14平方メートル(前年度末比33,397.22平方メートル増、主に山林の面積修正)、建物605,547.27平方メートル(同148.84平方メートル増、主に延岡市水防センター327.24平方メートルの取得)、山林77,577,178.75平方メートル、立木2,284,064.00平方メートル、物権3,519,823.42平方メートル、有価証券142,782千円、出資等による権利789,748千円、物品727件、債権740,156千円。一般会計の令和6年度決算。予算現額84,242,259,805円、歳入決算額74,077,022,952円、歳出決算額70,996,333,169円、歳入歳出差引残額3,080,689,783円。翌年度へ繰り越された事業の充当財源1,317,913,608円を差し引いた実質収支(純繰越額)は1,762,776,175円。自主財源27,503,066,782円(37.1%)、依存財源46,573,956,170円(62.9%)で、自主財源の構成比は前年度より2.1ポイント低下。【第19款 寄附金】令和6年度は予算現額2,422,251,000円に対し収入済額1,404,455,942円で、対予算の収入率は58.0%。令和5年度の収入済額1,582,288,496円から177,832,554円(11.2%)減少しており、減少の主なものはふるさと寄附金の222,153,092円(14.7%)と記載されている。ふるさと寄附金そのものの年度額は意見書に書かれていない。【第18款 財産収入】令和6年度の収入済額は270,157,951円で、前年度から265,022,533円(49.5%)減少。増の主なものは基金運用収入2,902,051円(5.5%)と電力売払収入2,727,802円(8.2%)、減の主なものは区画整理事業用地売払収入242,630,800円(75.2%)。【第1款 市税】令和6年度の収入済額15,616,151,730円(前年度比321,199,114円・2.0%減)。内訳は市民税(個人)4,699,625,720円、市民税(法人)910,374,000円、固定資産税8,630,399,478円、軽自動車税457,046,690円、市たばこ税918,238,682円、入湯税467,160円。【第16款 国庫支出金】15,315,626,097円。【第17款 県支出金】5,432,817,241円。【第11款 地方交付税】令和6年度は15,165百万円(普通交付税13,695百万円、特別交付税1,364百万円、臨時財政対策債106百万円)。

この4年後目標の根拠と注意点を読む
  • 【4年後目標(人が決定・2026-09-18/判断記録D41)】経費率49.331%以下と受入額1,509,484千円以上の両方を目標とします。現在値は経費率49.331%(令和7年度)、受入額1,281,053千円(令和7年度・決算見込)です。受入額の1,509,484千円は令和5年度に実際に記録された値で、18年間の最高額です。現在値から228,431千円(17.8%)の増加にあたります。
  • 【出典】経費率・受入額とも総務省「ふるさと納税に関する現況調査」の全国共通様式で算定された値で、第三者が検証できます。市の計画目標ではありません。
  • 【件数の動き】受入件数は令和5年度98,660件から令和7年度37,933件へ約62%減少しており、金額の減少幅(約15%)より大きくなっています。件数の目標水準は資料に候補がないため置いていません。
  • 【外部要因】寄附額は全国の寄附者の選択と他自治体との競争で決まり、市の努力だけでは動きません。
  • 【判定】総務省の調査は翌年夏の公表で、令和12年度の値は令和13年夏に出ます。任期内に4年目の実績は出ません。
  • 【留保】令和7年度の受入額は決算見込であり、確定値で置き換わる可能性があります。
  • 【2】により、寄附総額だけでなく経費率・リピーター・件数・市内事業者への波及もあわせて評価します。

3. 4年間で確認する成果

その政策がうまくいったかどうかを、何を見て判断するかです。数字で確かめられるものを選んでいます。

  • 寄附額
  • 経費率
  • 返礼品事業者数
  • リピーター率
  • 地域経済波及指標

4. 具体策

返礼品改善、事業者支援、寄附者CRM、観光・EC・移住への導線、成果公開。

EXISTING

すでにある関連制度

新しい制度をゼロから作る前に、いまある制度で足りるか、誰が対象から漏れているかを確かめます。

  • ふるさと納税に関する債務負担行為と基金積立の不用額(令和6年度)内容を確認済み

    延岡市監査委員

    令和6年度の債務負担行為の本年度設定額9,988,579千円のうち、ふるさと納税を活用した特産品PR事業費が2,379,833千円。これにより一般会計の債務負担行為の本年度末残高は15,289,844千円となり、前年度末から2,202,811千円(16.8%)増加。また商工費の不用額1,421,817,379円(予算現額の22.2%)のうち、商工振興費が1,328,533,285円で、主にふるさと延岡応援基金積立金によるもの。商工費の執行率は68.5%。

    【BATCH S-05の調査結果(2026-09-09)】ふるさと納税に関連して初めて確認できた決算上の額です。ただし次の点に注意します。(1)特産品PR事業費2,379,833千円は債務負担行為の設定額であり、その年度の支出額でも返礼品の調達費でもありません。(2)商工振興費の不用額1,328,533,285円は「基金へ積み立てなかった額」であり、ふるさと納税の受入額でも経費でもありません。(3)いずれも個人版と企業版を分けた数字ではありません。返礼品調達費・送料・ポータル手数料・決済手数料・業務委託費・広告費・市に残る実質額は、依然として確認できていません。第19款寄附金の総額から逆算することもしません。

  • 第19款寄附金の決算額(令和5・6年度)内容を確認済み

    延岡市監査委員

    第19款寄附金の収入済額は令和6年度1,404,455,942円、令和5年度1,582,288,496円で、前年度比177,832,554円(11.2%)の減。減少の主なものはふるさと寄附金222,153,092円(14.7%)。

    この款には個人版ふるさと納税、企業版ふるさと納税、その他の寄附が含まれます。個人版だけの受入額としては使えません。個人版の年度別受入額は別の資料で令和5年度まで確認済みで、令和6年度分をこの減少率から復元することはしません。

  • 企業版ふるさと納税の寄附実績(金額は非公表)内容を確認中

    延岡市(商工観光文化部産業政策課ふるさと納税推進係)

    【BATCH S-03の調査結果(2026-09-09)】市は企業版ふるさと納税による寄附を受けた企業を個別のページで公表しており、株式会社アースダンボール(延岡西日本マラソンに関する事業)、株式会社アシロ、株式会社コスモス薬品(森林保護・整備事業)、リロン株式会社、ULTRA SOCIAL株式会社などが確認できます。ただし各ページに寄附金額の記載がなく、年度別の寄附企業数・寄附件数・寄附金額・募集経費・仲介経費・広告費・市に残る実質額はいずれも確認できません。決算審査意見書の第19款寄附金は令和6年度1,404,455,942円ですが、これには個人版ふるさと納税とその他の寄附が含まれており、企業版だけを取り出せません。個人版の受入額(令和5年度1,509,484千円)を企業版として使うことはしません。第19款の総額から個人版を差し引いて企業版を逆算することもしません。

  • ふるさと納税の受入額と寄附件数の推移(令和2〜5年度)内容を確認済み

    延岡市

    寄附金額と寄附件数は、令和2年度590,409千円・13,094件、令和3年度822,714千円・27,311件、令和4年度1,339,843千円・62,785件、令和5年度1,509,484千円・98,660件。掲載ポータルサイトは委託15サイト・市直営3サイトで、市直営3サイトの令和5年度実績は411,989千円・19,667件。返礼品提供事業者数は約170者、返礼品数は約1,500品(令和6年4月時点)。

    これまで確認できていなかった個人版ふるさと納税の受入額と寄附件数が、市の公表資料で確認できました。P08のKPI「寄附額」の基準値になります。受入額は4年間で約2.6倍、件数は約7.5倍に増えています。ただし返礼品の調達費・送料・ポータルサイト手数料・業務委託費は同資料に記載がなく、KPI「経費率」は依然として算出できません。また令和6年度の受入額も同資料には載っていません(決算審査意見書では前年度比14.7%減とされています)。受入額と充当額を混同しないよう、充当額は別に管理しています。

  • ふるさと納税推進係の設置(令和8年度組織改正)内容を確認済み

    延岡市(商工観光文化部産業政策課)

    令和8年度の組織改正で、産業政策課にふるさと納税推進係が置かれた。

    ふるさと納税を専任で担当する係がすでにあります。P08で新たな体制を作る必要はありません。

  • 地場産品創出等支援事業(令和8年度新規・No.258)内容を確認済み

    延岡市

    予算額30,000千円。ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングで寄附を募り、その寄附金を財源として市内事業者の設備投資や製造拠点拡大等を補助する。補助率は2分の1から10分の10。

    P08の「返礼品事業者の支援」と「寄附の使い道の見える化」を兼ねた事業が、令和8年度からすでに動いています。主担当はP04、関連がP19とP08です。同じ額を複数の公約に計上しません。

  • 寄附金の決算額(令和6年度)内容を確認済み

    延岡市監査委員

    第19款寄附金の令和6年度の収入済額は1,404,455,942円。予算現額2,422,251,000円に対する収入率は58.0%。令和5年度の1,582,288,496円から177,832,554円(11.2%)減少し、減少の主なものはふるさと寄附金の222,153,092円(14.7%)と記載されている。

    ふるさと寄附金そのものの年度額は意見書に書かれていないため、寄附金全体の額と、減少額・減少率だけを載せています。差し引いて逆算した数字は使いません。P08で最も重要なのは、予算に対する収入率が58.0%にとどまっていることと、前年度から減少していることです。

  • ふるさと延岡寄附金の使い道(令和6年度)内容を確認済み

    延岡市(商工観光文化部)

    ふるさと納税を財源として令和6年度に合計47の事業を実施。使い道ごとの充当額(千円)は、市長におまかせ369,589、子育て支援や教育の充実215,389、鉄道・バスなどの公共交通の充実157,387、医療・介護・福祉施策の充実78,362、文化・歴史・観光振興44,065、農林水産業の振興29,884、雇用の場の確保14,720、中心市街地の再生10,911、災害支援9,045、移住・定住の促進8,163、アスリートタウンづくり7,323、コロナに強いまちづくり1,752。

    この資料に載っているのは使い道への充当額であって、寄附の受入額ではありません。P08の基準値には受入額が必要なため、これはそのまま基準値にできません。使い道の内訳は、ふるさと納税がどの分野を支えているかを示す資料として使います。

  • ふるさと寄附金の年度別受入額と件数(令和6・7年度)内容を確認済み

    総務省 自治税務局市町村税課

    令和6年度の受入額1,317,341千円・49,745件、令和7年度(決算見込)1,281,053千円・37,933件。令和5年度1,509,484千円・98,660件からは、受入額で192,143千円(12.7%)、件数で48,915件の減少。

    市の「延岡市ふるさと納税に関する概要」は令和5年度までのため、令和6年度以降は総務省の現況調査で確認しました。市の決算(第19款寄附金)とは数え方が違います。決算審査意見書の減少額から計算すると約12億8,900万円になりますが、この計算値は現状値には使いません(現状値の注記を参照)。件数の減少が受入額の減少より大きく、1件あたりの寄附額が上がっています。

  • ふるさと納税の募集に要する費用(令和7年度決算見込)内容を確認済み

    総務省 自治税務局市町村税課

    令和7年度の受入額1,281,053,108円に対し、募集に要する費用の合計は631,962,491円で、受入額に占める割合は49.3%。内訳は返礼品等の調達345,952,020円(27.0%)、返礼品等の送付97,578,614円(7.6%)、広報9,131,323円(0.7%)、決済等22,868,496円(1.8%)、事務156,432,038円(12.2%)。このうちポータルサイト運営事業者への支払は合計236,447,476円(調達77,988,387円・送付21,293,154円・広報6,629,608円・決済等21,380,676円・事務109,155,651円)。

    P08のKPI「経費率」の現在の値です。総務省の現況調査(令和8年度実施)で、市区町村ごとに費用の内訳が公表されています。令和7年度分は確定決算ではなく決算見込である点が資料に明記されています。国の基準(募集経費は寄附額の5割以下)に対して49.3%で、上限に近い水準です。市の資料では返礼品調達費・送料・手数料の内訳が公表されていないため、内訳の確認にはこの国の資料を使っています。

  • 企業版ふるさと納税内容を確認中

    延岡市(産業政策課)

    複数の企業から寄附を受けたことを知らせる記事があり、支援企業の募集も行われていますが、寄附額の合計を確認できていません。

5. かかるお金と、6. その出どころ

COST

かかるお金

制度設計後に確定

制度設計が決まれば概算できる

金額が決まっていない項目を「0円」とは表示していません。

制度設計が決まれば概算できる

参考値(この公約による新規追加費用ではありません)

確定済みの4年後目標である受入額(1,509,484千円以上)と経費率(49.331%以下)を掛け合わせると、目標を達成したときに発生する募集経費(返礼品費・送料・ポータルサイト手数料・決済手数料・業務委託費の合計)の規模が機械的に計算できます。ただしこれは、この公約による新規追加費用ではありません。ふるさと納税には現在も同種の経費が発生しており、ここで計算できるのは「目標を達成した場合の経費の規模」であって「公約によって新たに増える分」ではないためです。また寄附の総額を、自由に使える新しい財源として扱うこともしません(判断記録D26・D42)。

事業費を出すために必要な数字

この項目が決まれば、年間の事業費と4年間の合計を計算できます。値はまだ決まっていません。

  • 寄附の受入目標額
  • 返礼品の調達率
  • 事務経費の率
  • ポータルサイト手数料の率

積算するために決めること

  • 返礼品の構成
  • 寄附の目標規模

他の公約と重なる費目(二重計上しないための整理)

  • 企業版ふるさと納税
    P04 に計上。この公約では二重計上しません。
  • 地場産品創出等支援事業(令和8年度新規・No.258)
    P04 に計上。この公約では二重計上しません。
FUNDING

お金の出どころ

事業内容の確定後に特定(現在は一般財源を想定)

  • ふるさと納税寄附金、一般財源。

A 毎年使える財源

毎年度続けて使えるお金です。毎年かかる運営費には、これを優先して当てます。

  • 一般財源一般財源(活用を検討する財源)

B 使い道が決まった財源

国や県から、使い道を決めて交付されるお金です。採択が決まるまでは確定しません。

  • ふるさと納税ふるさと納税寄附金(活用を検討する財源)

    寄附者が12の使い道から選ぶ制度のため、自由に使える一般財源ではありません。また受入額は年度によって変動する(令和6年度は前年度比14.7%減)ため、毎年同額が入る恒久財源でもありません。毎年続く人件費や運営費の裏づけにする場合は、過去複数年の実績、変動幅、最低実績水準、一般財源へ切り替える場合のリスクを示す必要があります。

7〜11. 進め方(就任100日から4年目まで)

  1. 最初の100日

    • 現状の寄附・経費・返礼品・導線を分析。
  2. 1年目

    • 重点返礼品・広報改善
  3. 2年目

    • リピーター・観光連携強化
  4. 3年目

    • 事業者支援拡大
  5. 4年目

    • 寄附と地域波及を総括

実施体制と手続

想定担当部局
  • 現行組織・事務分掌を確認のうえ最終版で確定(関係部局横断を基本)。

実際の組織名・所管は、市の組織規則を確認するまで一般名称で書いています。

必要な手続
  • 新規予算・予算変更・条例制定改廃等が必要な場合は議決を要する。具体的な要否は施策設計時に明記。
  • 国県補助、許認可、制度連携、民間・関係機関との協定等が必要な場合に実施。
実現に必要なこと
B|予算または議会議決が必要予算措置または市議会の議決を経る必要がある範囲。

A〜D は政策の優劣を示すものではありません。市長単独で着手できる範囲と、予算・議会議決・関係機関との調整が必要な範囲を区別するための分類です。

実施までに必要なこと原典は26公約すべてに同じ記載をしています。地方債と民間協議は財源欄から読み取れるものです。
  • 市長の判断で着手できる部分がある
  • 予算・条例で議会の議決が必要になる場合がある

うまくいかない可能性と、生じる負担

RISK

うまくいかないかもしれないこと

  • 原典に「リスク」欄はありません。実施にあたって想定されるリスクは、今後の検証で追記します。
TRADE-OFF

やることで生じる負担

  • 原典に「デメリット」欄はありません。実施した場合に生じる負担は、今後の検証で追記します。

12. 根拠にした資料

この政策の記述の出どころ

「のべおか未来契約」別紙1 26公約統一管理台帳(第33条様式)

本文は上の資料から写しています。数値の裏づけとなる公開資料は、確認できたものから下に追加します。

確認済みの資料

  • 各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数(平成20年度〜令和7年度)

    発行:総務省 自治税務局市町村税課国の府省庁

    公表・更新日:2026-07-31

    資料内の位置:シート「各団体一覧」1771行目(宮崎県延岡市)

    確認日:2026-09-10

    一次資料確認済み

    「各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数(平成20年度〜令和7年度)」を総務省 自治税務局市町村税課のサイトで開く(外部サイト)

    平成20年度から令和7年度までの受入額と受入件数の推移。単位は千円と件。令和7年度分は決算見込。市が公表している「延岡市ふるさと納税に関する概要」の令和3年度は822,714千円だが、この資料では822,715千円で、四捨五入による1千円の差がある。

  • 各自治体の令和7年度受入額等(ふるさと納税に関する現況調査結果・令和8年度実施)

    発行:総務省 自治税務局市町村税課国の府省庁

    公表・更新日:2026-07-31

    資料内の位置:シート「Sheet1」1692行目(団体コード452033 宮崎県延岡市)

    確認日:2026-09-10

    一次資料確認済み

    「各自治体の令和7年度受入額等(ふるさと納税に関する現況調査結果・令和8年度実施)」を総務省 自治税務局市町村税課のサイトで開く(外部サイト)

    全地方団体の令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込。受入件数・受入額と、募集に要する費用を返礼品調達・返礼品送付・広報・決済等・事務・その他に分けて掲載している。ポータルサイト運営事業者への支払額も同じ区分で分かれている。令和7年度分は確定決算ではなく決算見込であることが資料の留意事項に明記されている。

  • 延岡市ふるさと納税に関する概要

    発行:延岡市延岡市

    資料内の位置:1ページ「2. 寄附額の推移」、2ページ「3. 返礼品提供事業者数及び返礼品数」、3ページ「4. 掲載ポータルサイト及びサイト管理委託・直営の別」

    確認日:2026-09-09

    一次資料確認済み

    「延岡市ふるさと納税に関する概要」を延岡市のサイトで開く(外部サイト)

    ふるさと納税の年度別の寄附金額と寄附件数が載っている。これは受入額(寄附額)であり、事業へ充てた充当額とは別の数字。令和2年度から令和5年度までの4か年で、令和6年度以降は載っていない。返礼品提供事業者数と返礼品数は令和6年4月時点。返礼品の調達費・送料・ポータルサイト手数料・業務委託費といった経費は記載がない。

  • 令和8年度当初予算の主な事業ならびに令和8年度組織改正(令和8年2月12日市長定例記者会見発表資料)

    発行:延岡市延岡市

    公表・更新日:2026-02-13

    確認日:2026-09-08

    一次資料確認済み

    「令和8年度当初予算の主な事業ならびに令和8年度組織改正(令和8年2月12日市長定例記者会見発表資料)」を延岡市のサイトで開く(外部サイト)

    令和8年度の重点政策は「全ての子どもたちの可能性を伸ばす」「地域経済の活性化」「シニア世代が輝き、安心して暮らせるまちづくり」「市役所をもっと前向きな組織へ」の4つ。掲載事業のうち本サイトで確認したものは、No.55 根拠に基づく政策立案(EBPM)推進事業1,980千円(保有データを匿名化してグラフや地図で可視化し分析できるシステムを導入)、No.413 学校給食費負担軽減交付金事業305,162千円(国の交付金を活用し、市内公立小学校の児童に国が定めた1か月あたりの支援基準額5,200円を支援。毎年5月1日現在の在籍児童数で、生活保護の教育扶助・要保護児童に該当する児童を除く)、No.257 地域商社設立準備事業7,192千円、No.258 地場産品創出等支援事業30,000千円(ふるさと納税のクラウドファンディングで寄附を募り、市内事業者の設備投資等を補助率2分の1から10分の10で支援)、No.341 愛宕山笠沙の御碕公園賑わい創出検討事業15,671千円(総務省の地域活性化起業人制度・特別交付税措置を活用)、No.103 緑ケ丘児童館整備事業10,177千円、No.117 病児保育施設整備事業68,836千円、No.120 乳児等通園支援事業887千円、No.3 新市誕生20周年記念式典開催事業7,500千円、No.372 NOBEOKAスクール・イノベーション事業2,610千円、No.14 延岡市業務継続計画・受援計画更新事業8,799千円、No.19 災害ボランティア連携推進事業1,306千円、No.98 シニアボランティア活躍推進事業189千円、No.233 森林体験・木育促進事業4,256千円、No.302 台南交流・次世代人材育成事業600千円、No.382 はらはらわくわくふるさと体験事業795千円。組織改正では、企画部を総合政策部へ再編し、総合政策課(政策企画係・統計調査係・市民協働係・秘書係・広報広聴係)、地域政策課(総合交通係・地域・離島振興係・広域連携係)、情報政策課(運用管理係・情報政策係・デジタル推進係)を置く。総務部には行政改革推進課(行政改革推進係・人材育成係)を新設。商工観光文化部では産業政策課に地域経済係・商業・駅まち振興係・ふるさと納税推進係を置き、健康福祉部にこども未来部設置準備室を置く。

  • 令和6年度 延岡市歳入歳出決算審査意見書・延岡市基金運用状況審査意見書

    発行:延岡市監査委員延岡市

    公表・更新日:2025-08-15

    資料内の位置:52ページ(むすび)、53ページ(基金運用状況審査意見書)

    確認日:2026-09-08

    一次資料確認済み

    「令和6年度 延岡市歳入歳出決算審査意見書・延岡市基金運用状況審査意見書」を延岡市監査委員のサイトで開く(外部サイト)

    【BATCH S-08で src-nobeoka-kessan-iken-r6 を統合】同じPDFを2つの出典IDで登録していたため、こちらへまとめた。地方自治法第241条第5項に基づく基金運用状況の審査対象が「延岡市土地開発基金」だけであることが明記されている。つまり延岡市の定額運用基金は土地開発基金のみで、ほかの基金は積立基金にあたる。【むすび】一般会計の実質収支は1,762,775千円の黒字、実質単年度収支は24,810千円の赤字。特別会計の実質収支は405,743千円の黒字、実質単年度収支も36,209千円の黒字。財政力指数は0.525で前年度より0.010ポイント高い。経常収支比率は97.2%で前年度より0.3ポイント高く、監査委員は「弾力性に欠ける財政構造が続いている」としている。【指摘・要望事項】財産管理について、公共用地の取得に伴う不動産登記事務に古くからの登記未済物件が多数存在し、資産管理の面で不適切な状態が長期にわたって続いているため、外部への委託等も含め新たな手法を早急に検討し、早期整理に向けた計画的な推進を望むとされている。また、未利用の市有財産について有効な活用の検討を図られたいとされている。収入未済額は一般会計1,174,200,801円(うち税外収入1,023,746,080円で全体の75.2%)、特別会計186,442,986円、合計1,360,643,787円。不納欠損額は合計38,848,594円。【基金運用状況審査】審査の対象は延岡市土地開発基金のみで、ふるさと延岡応援基金など他の基金の残高推移はこの意見書に含まれていない。【基金の状況(令和6年度末)】基金の年度末現在高は20,954,727千円で、前年度末に比べ1,928,002千円減少。増加の主なものは、過疎地域持続的発展支援基金98,312千円、延岡市国民健康保険基金83,012千円、延岡市森林環境譲与税基金39,127千円。減少の主なものは、延岡市地域づくり推進事業基金1,454,421千円、延岡市減債基金202,297千円、延岡市地域振興基金168,435千円。ふるさと延岡応援基金は増減の主なものに挙がっていない。【実質収支の推移(千円)】一般会計は令和2年度2,109,555、令和3年度2,085,857、令和4年度2,104,150、令和5年度1,815,659、令和6年度1,762,775。特別会計の計は令和2年度438,771、令和3年度613,514、令和4年度751,112、令和5年度345,960、令和6年度405,743。【公有財産(令和6年度末)】土地81,205,407.14平方メートル(前年度末比33,397.22平方メートル増、主に山林の面積修正)、建物605,547.27平方メートル(同148.84平方メートル増、主に延岡市水防センター327.24平方メートルの取得)、山林77,577,178.75平方メートル、立木2,284,064.00平方メートル、物権3,519,823.42平方メートル、有価証券142,782千円、出資等による権利789,748千円、物品727件、債権740,156千円。一般会計の令和6年度決算。予算現額84,242,259,805円、歳入決算額74,077,022,952円、歳出決算額70,996,333,169円、歳入歳出差引残額3,080,689,783円。翌年度へ繰り越された事業の充当財源1,317,913,608円を差し引いた実質収支(純繰越額)は1,762,776,175円。自主財源27,503,066,782円(37.1%)、依存財源46,573,956,170円(62.9%)で、自主財源の構成比は前年度より2.1ポイント低下。【第19款 寄附金】令和6年度は予算現額2,422,251,000円に対し収入済額1,404,455,942円で、対予算の収入率は58.0%。令和5年度の収入済額1,582,288,496円から177,832,554円(11.2%)減少しており、減少の主なものはふるさと寄附金の222,153,092円(14.7%)と記載されている。ふるさと寄附金そのものの年度額は意見書に書かれていない。【第18款 財産収入】令和6年度の収入済額は270,157,951円で、前年度から265,022,533円(49.5%)減少。増の主なものは基金運用収入2,902,051円(5.5%)と電力売払収入2,727,802円(8.2%)、減の主なものは区画整理事業用地売払収入242,630,800円(75.2%)。【第1款 市税】令和6年度の収入済額15,616,151,730円(前年度比321,199,114円・2.0%減)。内訳は市民税(個人)4,699,625,720円、市民税(法人)910,374,000円、固定資産税8,630,399,478円、軽自動車税457,046,690円、市たばこ税918,238,682円、入湯税467,160円。【第16款 国庫支出金】15,315,626,097円。【第17款 県支出金】5,432,817,241円。【第11款 地方交付税】令和6年度は15,165百万円(普通交付税13,695百万円、特別交付税1,364百万円、臨時財政対策債106百万円)。

  • 令和6年度延岡市ふるさと納税~使い道のご報告(Web Archiveに保存された市の原資料)

    発行:延岡市(商工観光文化部 資料作成時は新財源確保推進室、令和8年度は産業政策課ふるさと納税推進係)延岡市

    公表・更新日:2025-11-03

    確認日:2026-11-04

    一次資料確認済み

    「令和6年度延岡市ふるさと納税~使い道のご報告(Web Archiveに保存された市の原資料)」を延岡市(商工観光文化部 資料作成時は新財源確保推進室、令和8年度は産業政策課ふるさと納税推進係)のサイトで開く(外部サイト)

    【2026-11-04 差し替え】市のページ(soshiki/46/45420.html、更新日2025年11月3日)と添付PDFは市のサイトから削除され、新しい年度の報告も掲載されていない。Web Archiveに保存された市の原資料PDF(2ページ)で、使い道ごとの充当額12件と代表事業12件の金額がすべて以前の記録と同じであることを確認した。以前の登録URL(soshiki/40/45420.html)は誤りで、ページの所在は soshiki/46 だった。【以下、以前の記録】ふるさと納税を財源として令和6年度に合計47の事業を実施したと記載されている。使い道ごとの充当額(千円)は、市長におまかせ369,589、子育て支援や教育の充実215,389、鉄道・バスなどの公共交通の充実157,387、医療・介護・福祉施策の充実78,362、豊かな文化・歴史を大切にしたまちづくり・観光振興44,065、農林水産業の振興29,884、雇用の場の確保14,720、中心市街地の再生10,911、災害支援9,045、移住・定住の促進8,163、アスリートタウンづくり7,323、「コロナに強い」まちづくり1,752。代表的な事業と充当額は、延岡経済リンケージ機構推進事業21,600,000円、AI及びプログラミング学習による学力向上推進事業30,500,000円、高齢者福祉バス運行委託事業13,000,000円、子ども医療費助成事業78,362,000円、市史編さん事業14,765,000円、経営体強化機械導入助成事業7,000,000円、企業立地奨励補助事業14,720,000円、まちなか回遊賑わいづくり事業8,800,000円、農地災害復旧事業5,000,000円、移住・子育て住まい支援事業1,863,000円、県体育館管理運営事業7,323,000円、看護師確保支援強化事業1,752,000円。なお、この資料に載っているのは使い道への充当額であって、寄附の受入額ではない。受入額・寄附件数・返礼品費・送料・ポータル手数料・委託費・募集経費率・実質収入額は、この資料には記載がない。

更新履歴

最終更新:2026-09-18

  • 2026-09-18

    P08の現状値を令和6年度の受入額1,317,341千円(49,745件・総務省の現況調査)にし、注記で3つの系列(総務省の受入額/市の「ふるさと納税に関する概要」/市の決算の第19款寄附金)の違いと、決算審査意見書の減少額から逆算した額との約2,800万円の差を説明しました。あわせて令和7年度(決算見込)の受入額1,281,053千円・37,933件と、募集に要する費用631,962,491円(受入額の49.3%。返礼品調達27.0%・送付7.6%・広報0.7%・決済等1.8%・事務12.2%、うちポータルサイト事業者への支払236,447,476円)を確認済みとして追加しました。現在地の指標名を「障害者手帳の交付数」に改め、身体5,993人・療育1,351人・精神983人(令和5年4月1日、ミニ統計延岡 令和5年版)を確認済みにしました。人口の基準値の出典を、市の「現住人口・世帯数の推移」(Excel)に変更しました。P01には、原典の「地方債現在高約539.5億円」と市の決算資料(一般会計53,943,620千円・総計84,808,688千円)の関係を注記しました。

    理由:本番公開前の最終監査で残っていた「追加調査が必要」な項目を、一次資料で確認できた範囲で解消したためです。数字の系列が違うものは、どちらかを誤りとせず、両方を残して違いを説明しています。手帳の数は資料に「交付数(人)」とあるため、指標名も交付数とし、所持者数と言い換えていません。

ほかの政策を見る