「延岡市の家計簿」

確認済みの資料

• 延岡市の財政事情（令和7年度後期）　財政事情の公表

  発行：延岡市（総務部財政課財務調査係）延岡市

  公表・更新日：2026-05-01

  確認日：2026-09-08

  ◎一次資料確認済み

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  いずれも令和8年3月31日現在、単位は千円。【令和7年度予算に対する収入支出状況】一般会計は歳入の予算額75,675,078に対し収入済額63,832,750（84.4%）、歳出の予算額75,675,078に対し支出済額60,058,555（79.4%）。歳入の主な科目は市税16,284,125（収入済16,242,897・99.8%）、地方交付税15,054,460（15,432,847・102.5%）、国庫支出金15,626,497（12,496,962・80.0%）、県支出金5,975,564（4,376,106・73.2%）、市債6,882,300（112,200・1.6%）、寄附金1,605,281（1,346,936・83.9%）。歳出の主な科目は民生費29,020,285（26,988,221・93.0%）、総務費9,213,086（6,945,065・75.4%）、教育費7,503,866（4,361,975・58.1%）、公債費6,141,681（6,140,990・100.0%）、土木費6,200,213（3,951,977・63.7%）、商工費5,721,655（3,894,363・68.1%）。特別会計は歳入の予算額28,884,550に対し収入済27,289,268（94.5%）、歳出は支出済26,143,936（90.5%）で、国民健康保険12,518,974、介護保険14,304,351、後期高齢者医療2,061,125、食肉センター100。【令和7年度市税負担の状況】人口108,132人・世帯数50,335世帯。一人当り負担額は合計150,524円（市民税58,214円、固定資産税79,804円、軽自動車税4,249円、市たばこ税8,248円、入湯税9円）。一世帯当り負担額は合計323,363円（市民税125,058円、固定資産税171,440円、軽自動車税9,127円、市たばこ税17,718円、入湯税20円）。【市の財産状況】土地81,597,685.01平方メートル・65,060,933千円、建物636,335.91平方メートル・90,673,229千円、機械器具5,716件・8,485,196千円、車両420台・586,697千円、立木2,284,064.00平方メートル・11,420,317千円、その他10,867件・63,164,486千円、合計239,390,858千円。【BATCH S-09で追加確認（2026-09-09）】公表は「延岡市『財政事情』の作成及び公表に関する条例」に基づく。資料は色分けした数値表で、グラフ・図解・市民向けの平易な解説文はない。用語（地方譲与税、利子割交付金、株式等譲渡所得割交付金、環境性能割交付金など）は説明なしでそのまま並んでいる。公表は前期・後期の年2回で、掲載ページには令和2年度決算及び令和3年度前期分から令和7年度後期分まで、過去10回分がすべて残されている。

• 延岡市財政分析報告書

  発行：延岡市（総務部財政課財務調査係）延岡市

  公表・更新日：2026-03-31

  確認日：2026-09-08

  ◎一次資料確認済み数値は未確認（添付資料の確認が必要）

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  新地方公会計モデルに基づく財政分析。発生主義・複式簿記により、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書を作成・公表している。平成28年度から令和6年度までの9年度分を掲載し、一般会計等財務書類、全体会計財務書類、連結会計財務書類、附属明細書、固定資産台帳をPDF・Excel等で公開している。個別の数値はページ本文になく、各年度のファイルで確認する必要がある。

• 広報のべおか2026年4月号（No.1004）　令和8年度当初予算の特集

  発行：延岡市（財政課／総合政策部総合政策課広報広聴係）延岡市

  公表・更新日：2026-04

  資料内の位置：4〜5ページ（当初予算の特集）、6ページ以降（主な事業）

  確認日：2026-09-09

  ◎一次資料確認済み

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  広報のべおかの4月号に、財政課による令和8年度当初予算の特集が2ページで組まれている。一般会計予算は総額690.7億円（前年比21.1億円減・△3%）で「過去2番目の規模」と記載。【歳入の状況（一般会計）】円グラフで、市税164.8億円（23.9%）、地方交付税148.0億円（21.4%）、国庫支出金140.0億円（20.3%）、県支出金61.2億円（8.9%）、市債39.7億円（5.8%）、繰入金39.4億円（5.7%）、その他97.6億円（14.0%）。【歳出の状況（目的別）】民生費280.2億円（40.6%）、総務費79.4億円（11.5%）、公債費64.1億円（9.3%）、土木費58.9億円（8.5%）、衛生費56.1億円（8.1%）、教育費54.0億円（7.8%）、その他98.0億円（14.2%）。【歳出の状況（性質別）】扶助費192.4億円（27.9%）、人件費112.8億円（16.3%）、物件費105.1億円（15.2%）、投資的経費76.3億円（11.0%）、公債費64.1億円（9.3%）、繰出金57.2億円（8.3%）、その他82.8億円（12.0%）。【用語解説（主なもの）】市税・地方交付税・国庫支出金・民生費・総務費・公債費・扶助費・人件費・物件費を、それぞれ1行の平易な言葉で説明している。【財政健全化の取り組み】財源調整用4基金（貯金）の年度末残高を棒グラフで、平成30年度137億円、令和元年度135億円、令和2年度131億円、令和3年度134億円、令和4年度131億円、令和5年度123億円、令和6年度105億円、令和7年度見込86億円と示し、「60億円確保」の線を引いている。市債（借金）の年度末残高（一般会計）も棒グラフで、平成30年度572億円、令和元年度562億円、令和2年度554億円、令和3年度562億円、令和4年度547億円、令和5年度540億円、令和6年度539億円と示し「残高減少」としている。あわせて第7次長期総合計画の7つの基本目標と市長のメッセージ、市ホームページへのQRコードが載っている。同じ形式の当初予算特集は2024年4月号・2025年4月号にもあり、歳入の状況・歳出の状況・用語解説の見出しが3年続けて確認できる。

• 延岡市の財政事情（掲載ページ）

  発行：延岡市（財政課）延岡市

  公表・更新日：2026-03-27

  確認日：2026-09-09

  ◎一次資料確認済み

  「延岡市の財政事情（掲載ページ）」を延岡市（財政課）のサイトで開く（外部サイト）

  財政事情を前期・後期の年2回公表しており、令和2年度決算及び令和3年度前期分から令和7年度後期分まで、過去10回分の掲載ページがすべて残されている。各回は「財政事情の公表」「予算に対する収入支出状況」「市税負担の状況・市の財産状況」「水道事業の業務状況」「下水道事業の業務状況」「市債残高」の6本のPDFで構成される。令和7年度後期分の「財政事情の公表」は5ページ。市民向けのやさしい解説版があるという記載はない。

• 令和8年度延岡市一般会計・特別会計予算書（当初予算）

  発行：延岡市（財政課）延岡市

  資料内の位置：65・69・77・80〜83ページ

  確認日：2026-09-09

  ◎一次資料確認済み

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  【2026-11-04追記】債務負担行為に関する調書に「市営住宅ＰＦＩ集約建替南街区整備事業費」限度額1,561,171千円（前年度末までの支出（見込）額の欄は空欄）を確認した（画像で確認）。第2表 債務負担行為の新ごみ処理施設整備事業費（期間 令和9年度、限度額170,764千円）は数値の存在をテキストで確認したが、表の見出しとの対応は画像で確認していない。2款総務費1項総務管理費2目「広報費」は本年度予算額95,629千円、前年度予算額103,717千円、比較△8,088千円。財源内訳は国県支出金1,466千円・地方債0円・その他1,585千円・一般財源92,578千円。説明欄の事業は「広報管理経費」95,629千円の1本のみで、節の内訳は報償費246千円（報償金246千円）、旅費303千円（費用弁償135千円・普通旅費168千円）、需用費68,391千円（消耗品費3,832千円・燃料費60千円・印刷製本費64,449千円・修繕料50千円）、役務費782千円（通信運搬費782千円）、委託料23,502千円（システム保守管理委託料2,376千円・制作委託料10,913千円・保守管理委託料2,350千円・広報運送委託料7,630千円・封入封緘等業務委託料233千円）、使用料及び賃借料897千円（設備使用料10千円・有料道路通行料18千円・船舶借上料20千円・機械借上料715千円・ソフトウエア借上料134千円）、負担金補助及び交付金1,508千円（負担金42千円・交付金1,466千円）。広報費に会場借上料・備品購入費の計上はない。1目「一般管理費」の説明欄の事業は一般管理経費2,274,682千円・職員管理経費394,273千円・文書管理経費1,905千円・都市交流推進事業5,664千円・人権推進管理経費3,071千円・人権啓発事業3,408千円・教育資金貸付事業385,305千円・新市誕生20周年記念事業7,500千円で、節1報酬168,468千円の中に情報公開・個人情報保護審査会委員報酬113千円、節13使用料及び賃借料10,504千円の中に会場借上料389千円がある。1款議会費には会議録検索システム管理委託料1,909千円がある。歳入は22款諸収入4項雑入3目総務費雑入117,437千円の中に広告料4,015千円、7目商工費雑入3,918千円の中にネーミングライツ収入2,660千円、5目衛生費雑入の中に指定ごみ袋広告掲載料400千円がある。予算書全体を通じて「動画」「配信」「ライブ配信」「YouTube」「ユーチューブ」という語の記載はない。

• 令和8年度当初予算概要書（主要事業等内訳）

  発行：延岡市（財政課）延岡市

  資料内の位置：8〜9ページ

  確認日：2026-09-09

  ◎一次資料確認済み

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  主要事業等内訳のうち、2款総務費1項総務管理費(2)広報費に掲載されている事業はNo.6「イベント情報集約サイト運営事業【総務課】」1件のみ。事業年度は令和6年度から、令和7年度当初予算1,452千円・令和8年度当初予算1,452千円、財源は全額一般財源。内訳はシステム保守管理委託料1,452千円。概要は「ＡＩを活用した自動情報収集プログラムにより、ＷＥＢ上に公開されている市内のイベント情報を自動で集約し、効率的に地域住民や観光客等に発信することで、地域活性化や市民サービスの向上、観光誘客等を図る」。概要書全体を通じて「動画」「配信」「YouTube」という語の記載はない。【BATCH S-08で追加確認（12ページ・18ページ・19ページ）】No.24「第7次延岡市長期総合計画策定事業【企画課】」は令和6年度から令和8年度まで（総事業費10,388千円）、令和7年度当初8,057千円・令和8年度当初1,393千円、全額一般財源。内訳は報償費398千円・旅費164千円・委託料99千円・需用費501千円・役務費75千円・使用料及び賃借料156千円で、令和7年度に策定した第7次長期総合計画基本構想（令和8年度〜17年度）及び前期基本計画（令和8年度〜令和12年度）の計画書配付とキックオフイベントの経費。No.27「指定管理者制度導入施設運営方法等検証事業【経営政策課】」は令和4年度から、令和7年度当初3,985千円・令和8年度当初3,505千円（委託料3,492千円・報償費13千円）、対象施設は延岡市ETOランド速日の峰で、専門的な知見を有する事業者等に委託して施設の運営等の検証を実施する。No.48「移住者コミュニティ創出事業【人材政策・移住定住推進室】」の中に公式ＬＩＮＥアカウント年間保守管理料1,096千円がある。No.50「庁内情報環境整備事業【情報政策課】」は平成20年度から、令和7年度当初136,244千円・令和8年度当初119,013千円（共有ドライブサーバー更新1,496千円・事務用パソコン賃貸借70,904千円・ネットワーク機器賃貸借ほか44,877千円・サブモニター購入1,736千円）。No.51「自治体クラウド運用事業【情報政策課】」は令和7年度当初153,014千円・令和8年度当初143,020千円（電算委託料2,618千円・自治体クラウドサービス利用料120,369千円・導入経費残債20,033千円）。No.52「自治体ＤＸ推進事業【情報政策課】」は令和4年度から、令和7年度当初7,996千円・令和8年度当初16,062千円（有識者会議謝金76千円・有識者招聘旅費9千円・先進地視察旅費185千円・負担金（地域活性化起業人）5,900千円・自治体ＤＸ推進支援委託料2,970千円・ＤＸ伴走型支援業務委託料6,922千円）で、令和8年度よりＩＣＴ調達等支援事業を統合。概要に「国から示された『自治体ＤＸ推進計画』や令和7年度に策定した『延岡市ＤＸ推進計画』等に基づき」とある。No.53「自治体情報システム標準化・共通化事業【情報政策課】」は令和7年度当初342,734千円・令和8年度当初203,566千円。No.54「市民と取り組む窓口改革推進事業【情報政策課】」は令和7年度当初119,339千円・令和8年度当初99,532千円。No.55「根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）推進事業【情報政策課】」は令和8年度新規、令和7年度当初0円・令和8年度当初1,980千円、全額一般財源で、内訳は電算委託料（導入経費）660千円とシステム使用料1,320千円。概要は「政策等の立案の際に、目指すべき目的や効果をデータ等の根拠に基づいて明確化させ、検証を行うことは、効率的かつ効果的な行政運営を行うための有効な手段であり、国も推進している取組である。本市が情報システムにおいて保有する様々なデータを活用し、個人が特定されないように匿名化した上で、グラフや地図上で可視化し、様々な角度から分析等が行えるシステムを導入する。これにより、政策立案等の際に根拠に基づいた判断や決定を行うプロセスの検討を行い、効率的かつ効果的な行政運営の展開につなげる」で、市民向けに公開することについての記載はない。【BATCH A-04dで追加確認（16ページ・18〜20ページ・73〜74ページ）】No.44「ひなた暮らし実現応援事業【人材政策・移住定住推進室】」は令和元年度から、令和7年度当初31,793千円・令和8年度当初39,600千円、財源は国県支出金24,225千円・一般財源15,375千円。内訳は、移住支援事業6,200千円（国制度分。国2分の1・県4分の1・市4分の1。東京23区就業から地元企業に就職した移住者等が対象。支援額は世帯1,000千円・単身600千円・子育て加算1,000千円／人。世帯2・単身2・子育て加算3人を見込む）、ひなた暮らし実現応援事業28,700千円（うち県制度分22,000千円は県4分の3・市4分の1で、東京圏・名古屋圏・大阪圏・福岡県からの移住就業者が対象、支援額は世帯1,000千円・単身300千円・子育て加算1,000千円／人、世帯7・単身8・子育て加算12人を見込む。うち市単独分6,700千円は国・県制度分の対象とならない県外からの移住就業者が対象で、支援額は世帯・単身とも300千円・子育て加算100千円／人、世帯6・単身6・子育て加算8人を見込む）、地方就職学生支援事業1,700千円（国2分の1・県4分の1・市4分の1。就職活動分40千円×5人見込＝200千円、引越し支援分300千円×5人見込＝1,500千円）、若者ＵＩＪターン促進事業3,000千円（県4分の3・市4分の1。29歳以下で上記の補助金に該当しない移住就業者が対象、支援額300千円、申請見込10人）。4件の合計は39,600千円で当初予算額と一致する。No.45「移住定住情報発信事業【人材政策・移住定住推進室】」は平成27年度から、令和7年度当初5,255千円・令和8年度当初3,557千円、全額一般財源。No.46「婚活支援事業【人材政策・移住定住推進室】」は平成28年度から、令和7年度当初1,946千円・令和8年度当初415千円、全額一般財源。No.47「移住定住促進支援事業【人材政策・移住定住推進室】」は平成29年度から、令和7年度当初890千円・令和8年度当初1,095千円、全額一般財源。No.48「移住者コミュニティ創出事業」は令和7年度から、令和7年度当初8,527千円・令和8年度当初8,271千円、全額一般財源。No.49「大学を活かしたまちづくり学生支援事業【企画課】」は平成22年度から、令和7年度当初10,977千円・令和8年度当初10,485千円、全額一般財源で、入学奨励金は上限300千円×30名（市内学生27名＋留学生3名）。No.300「延岡ＩＴカレッジ運営事業【人材政策・移住定住推進室】」は令和4年度から、令和7年度当初14,706千円・令和8年度当初16,322千円、国県支出金8,078千円・一般財源8,244千円。No.301「奨学金返還支援による地元企業人材確保支援事業【人材政策・移住定住推進室】」は令和4年度から、令和7年度当初12,725千円・令和8年度当初5,900千円、全額一般財源。補助先は①県の奨学金返還支援制度の対象者②市育英会奨学金返還者③日本学生支援機構奨学金返還者（①対象者以外）で、補助率は①県制度の支援額の2分の1以内、②③返還額の2分の1以内。就職した1年・3年・5年経過時にそれぞれ助成し、補助上限額は①60〜225千円（5名見込）②81〜270千円（2名見込）③150〜450千円（10名見込）。内訳は補助金5,680千円・消耗品費55千円・広告料165千円で、合計は5,900千円と一致する。