延岡市の財政と、政策のお金

確認済みの資料

• 令和8年度 第1回 延岡市地域公共交通活性化協議会 資料（資料②）

  発行：延岡市地域公共交通活性化協議会延岡市

  資料内の位置：7ページ（令和7年度決算）、10・14ページ（車両の取得）、13ページ（費用の総額・負担者及びその負担額）、19ページ（地域公共交通確保維持事業を活用する路線の概要）

  確認日：2026-09-09

  ◎一次資料確認済み

  「令和8年度 第1回 延岡市地域公共交通活性化協議会 資料（資料②）」を延岡市地域公共交通活性化協議会のサイトで開く（外部サイト）

  協議会の令和7年度決算、令和8年度の車両取得計画、市の負担額の算定方法、補助対象路線の一覧が載っている。路線ごとの運行経費・運行収入・収支率・市の補助額の一覧は載っていない。

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• 延岡市における国庫支出金・県支出金の内訳（決算資料）

  発行：延岡市延岡市

  確認する目的：現在活用している国・県の制度と規模を確認する

  △資料確認中

確認済みの資料

• 令和6年度　延岡市歳入歳出決算審査意見書・延岡市基金運用状況審査意見書

  発行：延岡市監査委員延岡市

  公表・更新日：2025-08-15

  資料内の位置：52ページ（むすび）、53ページ（基金運用状況審査意見書）

  確認日：2026-09-08

  ◎一次資料確認済み

  「令和6年度　延岡市歳入歳出決算審査意見書・延岡市基金運用状況審査意見書」を延岡市監査委員のサイトで開く（外部サイト）

  【BATCH S-08で src-nobeoka-kessan-iken-r6 を統合】同じPDFを2つの出典IDで登録していたため、こちらへまとめた。地方自治法第241条第5項に基づく基金運用状況の審査対象が「延岡市土地開発基金」だけであることが明記されている。つまり延岡市の定額運用基金は土地開発基金のみで、ほかの基金は積立基金にあたる。【むすび】一般会計の実質収支は1,762,775千円の黒字、実質単年度収支は24,810千円の赤字。特別会計の実質収支は405,743千円の黒字、実質単年度収支も36,209千円の黒字。財政力指数は0.525で前年度より0.010ポイント高い。経常収支比率は97.2%で前年度より0.3ポイント高く、監査委員は「弾力性に欠ける財政構造が続いている」としている。【指摘・要望事項】財産管理について、公共用地の取得に伴う不動産登記事務に古くからの登記未済物件が多数存在し、資産管理の面で不適切な状態が長期にわたって続いているため、外部への委託等も含め新たな手法を早急に検討し、早期整理に向けた計画的な推進を望むとされている。また、未利用の市有財産について有効な活用の検討を図られたいとされている。収入未済額は一般会計1,174,200,801円（うち税外収入1,023,746,080円で全体の75.2%）、特別会計186,442,986円、合計1,360,643,787円。不納欠損額は合計38,848,594円。【基金運用状況審査】審査の対象は延岡市土地開発基金のみで、ふるさと延岡応援基金など他の基金の残高推移はこの意見書に含まれていない。【基金の状況（令和6年度末）】基金の年度末現在高は20,954,727千円で、前年度末に比べ1,928,002千円減少。増加の主なものは、過疎地域持続的発展支援基金98,312千円、延岡市国民健康保険基金83,012千円、延岡市森林環境譲与税基金39,127千円。減少の主なものは、延岡市地域づくり推進事業基金1,454,421千円、延岡市減債基金202,297千円、延岡市地域振興基金168,435千円。ふるさと延岡応援基金は増減の主なものに挙がっていない。【実質収支の推移（千円）】一般会計は令和2年度2,109,555、令和3年度2,085,857、令和4年度2,104,150、令和5年度1,815,659、令和6年度1,762,775。特別会計の計は令和2年度438,771、令和3年度613,514、令和4年度751,112、令和5年度345,960、令和6年度405,743。【公有財産（令和6年度末）】土地81,205,407.14平方メートル（前年度末比33,397.22平方メートル増、主に山林の面積修正）、建物605,547.27平方メートル（同148.84平方メートル増、主に延岡市水防センター327.24平方メートルの取得）、山林77,577,178.75平方メートル、立木2,284,064.00平方メートル、物権3,519,823.42平方メートル、有価証券142,782千円、出資等による権利789,748千円、物品727件、債権740,156千円。一般会計の令和6年度決算。予算現額84,242,259,805円、歳入決算額74,077,022,952円、歳出決算額70,996,333,169円、歳入歳出差引残額3,080,689,783円。翌年度へ繰り越された事業の充当財源1,317,913,608円を差し引いた実質収支（純繰越額）は1,762,776,175円。自主財源27,503,066,782円（37.1%）、依存財源46,573,956,170円（62.9%）で、自主財源の構成比は前年度より2.1ポイント低下。【第19款 寄附金】令和6年度は予算現額2,422,251,000円に対し収入済額1,404,455,942円で、対予算の収入率は58.0%。令和5年度の収入済額1,582,288,496円から177,832,554円（11.2%）減少しており、減少の主なものはふるさと寄附金の222,153,092円（14.7%）と記載されている。ふるさと寄附金そのものの年度額は意見書に書かれていない。【第18款 財産収入】令和6年度の収入済額は270,157,951円で、前年度から265,022,533円（49.5%）減少。増の主なものは基金運用収入2,902,051円（5.5%）と電力売払収入2,727,802円（8.2%）、減の主なものは区画整理事業用地売払収入242,630,800円（75.2%）。【第1款 市税】令和6年度の収入済額15,616,151,730円（前年度比321,199,114円・2.0%減）。内訳は市民税（個人）4,699,625,720円、市民税（法人）910,374,000円、固定資産税8,630,399,478円、軽自動車税457,046,690円、市たばこ税918,238,682円、入湯税467,160円。【第16款 国庫支出金】15,315,626,097円。【第17款 県支出金】5,432,817,241円。【第11款 地方交付税】令和6年度は15,165百万円（普通交付税13,695百万円、特別交付税1,364百万円、臨時財政対策債106百万円）。

• 「西階公園野球場」のネーミングライツパートナーが決定しました！

  発行：延岡市（商工観光文化部産業政策課）延岡市

  公表・更新日：2026-04-20

  確認日：2026-09-09

  ◎一次資料確認済み

  「「西階公園野球場」のネーミングライツパートナーが決定しました！」を延岡市（商工観光文化部産業政策課）のサイトで開く（外部サイト）

  愛称は「のべおかwaiwaiスタジアム」、パートナーは株式会社ケーブルメディアワイワイ、命名権料は1年あたり200万円（税込）、期間は3年間、契約締結式は令和8年4月20日。契約の開始日・終了日と、年度ごとの実際の入金額はページに記載がない。

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• 延岡市の財産に関する調書（決算附属書類）

  発行：延岡市延岡市

  確認する目的：市有財産の保有状況と、未利用財産の有無を確認する

  △資料確認中

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• 令和8年度当初予算概要書（主要事業等内訳）

  発行：延岡市（財政課）延岡市

  資料内の位置：8〜9ページ

  確認日：2026-09-09

  ◎一次資料確認済み

  「令和8年度当初予算概要書（主要事業等内訳）」を延岡市（財政課）のサイトで開く（外部サイト）

  主要事業等内訳のうち、2款総務費1項総務管理費(2)広報費に掲載されている事業はNo.6「イベント情報集約サイト運営事業【総務課】」1件のみ。事業年度は令和6年度から、令和7年度当初予算1,452千円・令和8年度当初予算1,452千円、財源は全額一般財源。内訳はシステム保守管理委託料1,452千円。概要は「ＡＩを活用した自動情報収集プログラムにより、ＷＥＢ上に公開されている市内のイベント情報を自動で集約し、効率的に地域住民や観光客等に発信することで、地域活性化や市民サービスの向上、観光誘客等を図る」。概要書全体を通じて「動画」「配信」「YouTube」という語の記載はない。【BATCH S-08で追加確認（12ページ・18ページ・19ページ）】No.24「第7次延岡市長期総合計画策定事業【企画課】」は令和6年度から令和8年度まで（総事業費10,388千円）、令和7年度当初8,057千円・令和8年度当初1,393千円、全額一般財源。内訳は報償費398千円・旅費164千円・委託料99千円・需用費501千円・役務費75千円・使用料及び賃借料156千円で、令和7年度に策定した第7次長期総合計画基本構想（令和8年度〜17年度）及び前期基本計画（令和8年度〜令和12年度）の計画書配付とキックオフイベントの経費。No.27「指定管理者制度導入施設運営方法等検証事業【経営政策課】」は令和4年度から、令和7年度当初3,985千円・令和8年度当初3,505千円（委託料3,492千円・報償費13千円）、対象施設は延岡市ETOランド速日の峰で、専門的な知見を有する事業者等に委託して施設の運営等の検証を実施する。No.48「移住者コミュニティ創出事業【人材政策・移住定住推進室】」の中に公式ＬＩＮＥアカウント年間保守管理料1,096千円がある。No.50「庁内情報環境整備事業【情報政策課】」は平成20年度から、令和7年度当初136,244千円・令和8年度当初119,013千円（共有ドライブサーバー更新1,496千円・事務用パソコン賃貸借70,904千円・ネットワーク機器賃貸借ほか44,877千円・サブモニター購入1,736千円）。No.51「自治体クラウド運用事業【情報政策課】」は令和7年度当初153,014千円・令和8年度当初143,020千円（電算委託料2,618千円・自治体クラウドサービス利用料120,369千円・導入経費残債20,033千円）。No.52「自治体ＤＸ推進事業【情報政策課】」は令和4年度から、令和7年度当初7,996千円・令和8年度当初16,062千円（有識者会議謝金76千円・有識者招聘旅費9千円・先進地視察旅費185千円・負担金（地域活性化起業人）5,900千円・自治体ＤＸ推進支援委託料2,970千円・ＤＸ伴走型支援業務委託料6,922千円）で、令和8年度よりＩＣＴ調達等支援事業を統合。概要に「国から示された『自治体ＤＸ推進計画』や令和7年度に策定した『延岡市ＤＸ推進計画』等に基づき」とある。No.53「自治体情報システム標準化・共通化事業【情報政策課】」は令和7年度当初342,734千円・令和8年度当初203,566千円。No.54「市民と取り組む窓口改革推進事業【情報政策課】」は令和7年度当初119,339千円・令和8年度当初99,532千円。No.55「根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）推進事業【情報政策課】」は令和8年度新規、令和7年度当初0円・令和8年度当初1,980千円、全額一般財源で、内訳は電算委託料（導入経費）660千円とシステム使用料1,320千円。概要は「政策等の立案の際に、目指すべき目的や効果をデータ等の根拠に基づいて明確化させ、検証を行うことは、効率的かつ効果的な行政運営を行うための有効な手段であり、国も推進している取組である。本市が情報システムにおいて保有する様々なデータを活用し、個人が特定されないように匿名化した上で、グラフや地図上で可視化し、様々な角度から分析等が行えるシステムを導入する。これにより、政策立案等の際に根拠に基づいた判断や決定を行うプロセスの検討を行い、効率的かつ効果的な行政運営の展開につなげる」で、市民向けに公開することについての記載はない。【BATCH A-04dで追加確認（16ページ・18〜20ページ・73〜74ページ）】No.44「ひなた暮らし実現応援事業【人材政策・移住定住推進室】」は令和元年度から、令和7年度当初31,793千円・令和8年度当初39,600千円、財源は国県支出金24,225千円・一般財源15,375千円。内訳は、移住支援事業6,200千円（国制度分。国2分の1・県4分の1・市4分の1。東京23区就業から地元企業に就職した移住者等が対象。支援額は世帯1,000千円・単身600千円・子育て加算1,000千円／人。世帯2・単身2・子育て加算3人を見込む）、ひなた暮らし実現応援事業28,700千円（うち県制度分22,000千円は県4分の3・市4分の1で、東京圏・名古屋圏・大阪圏・福岡県からの移住就業者が対象、支援額は世帯1,000千円・単身300千円・子育て加算1,000千円／人、世帯7・単身8・子育て加算12人を見込む。うち市単独分6,700千円は国・県制度分の対象とならない県外からの移住就業者が対象で、支援額は世帯・単身とも300千円・子育て加算100千円／人、世帯6・単身6・子育て加算8人を見込む）、地方就職学生支援事業1,700千円（国2分の1・県4分の1・市4分の1。就職活動分40千円×5人見込＝200千円、引越し支援分300千円×5人見込＝1,500千円）、若者ＵＩＪターン促進事業3,000千円（県4分の3・市4分の1。29歳以下で上記の補助金に該当しない移住就業者が対象、支援額300千円、申請見込10人）。4件の合計は39,600千円で当初予算額と一致する。No.45「移住定住情報発信事業【人材政策・移住定住推進室】」は平成27年度から、令和7年度当初5,255千円・令和8年度当初3,557千円、全額一般財源。No.46「婚活支援事業【人材政策・移住定住推進室】」は平成28年度から、令和7年度当初1,946千円・令和8年度当初415千円、全額一般財源。No.47「移住定住促進支援事業【人材政策・移住定住推進室】」は平成29年度から、令和7年度当初890千円・令和8年度当初1,095千円、全額一般財源。No.48「移住者コミュニティ創出事業」は令和7年度から、令和7年度当初8,527千円・令和8年度当初8,271千円、全額一般財源。No.49「大学を活かしたまちづくり学生支援事業【企画課】」は平成22年度から、令和7年度当初10,977千円・令和8年度当初10,485千円、全額一般財源で、入学奨励金は上限300千円×30名（市内学生27名＋留学生3名）。No.300「延岡ＩＴカレッジ運営事業【人材政策・移住定住推進室】」は令和4年度から、令和7年度当初14,706千円・令和8年度当初16,322千円、国県支出金8,078千円・一般財源8,244千円。No.301「奨学金返還支援による地元企業人材確保支援事業【人材政策・移住定住推進室】」は令和4年度から、令和7年度当初12,725千円・令和8年度当初5,900千円、全額一般財源。補助先は①県の奨学金返還支援制度の対象者②市育英会奨学金返還者③日本学生支援機構奨学金返還者（①対象者以外）で、補助率は①県制度の支援額の2分の1以内、②③返還額の2分の1以内。就職した1年・3年・5年経過時にそれぞれ助成し、補助上限額は①60〜225千円（5名見込）②81〜270千円（2名見込）③150〜450千円（10名見込）。内訳は補助金5,680千円・消耗品費55千円・広告料165千円で、合計は5,900千円と一致する。

• 令和8年度当初予算の主な事業ならびに令和8年度組織改正（令和8年2月12日市長定例記者会見発表資料）

  発行：延岡市延岡市

  公表・更新日：2026-02-13

  確認日：2026-09-08

  ◎一次資料確認済み

  「令和8年度当初予算の主な事業ならびに令和8年度組織改正（令和8年2月12日市長定例記者会見発表資料）」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）

  令和8年度の重点政策は「全ての子どもたちの可能性を伸ばす」「地域経済の活性化」「シニア世代が輝き、安心して暮らせるまちづくり」「市役所をもっと前向きな組織へ」の4つ。掲載事業のうち本サイトで確認したものは、No.55 根拠に基づく政策立案（EBPM）推進事業1,980千円（保有データを匿名化してグラフや地図で可視化し分析できるシステムを導入）、No.413 学校給食費負担軽減交付金事業305,162千円（国の交付金を活用し、市内公立小学校の児童に国が定めた1か月あたりの支援基準額5,200円を支援。毎年5月1日現在の在籍児童数で、生活保護の教育扶助・要保護児童に該当する児童を除く）、No.257 地域商社設立準備事業7,192千円、No.258 地場産品創出等支援事業30,000千円（ふるさと納税のクラウドファンディングで寄附を募り、市内事業者の設備投資等を補助率2分の1から10分の10で支援）、No.341 愛宕山笠沙の御碕公園賑わい創出検討事業15,671千円（総務省の地域活性化起業人制度・特別交付税措置を活用）、No.103 緑ケ丘児童館整備事業10,177千円、No.117 病児保育施設整備事業68,836千円、No.120 乳児等通園支援事業887千円、No.3 新市誕生20周年記念式典開催事業7,500千円、No.372 NOBEOKAスクール・イノベーション事業2,610千円、No.14 延岡市業務継続計画・受援計画更新事業8,799千円、No.19 災害ボランティア連携推進事業1,306千円、No.98 シニアボランティア活躍推進事業189千円、No.233 森林体験・木育促進事業4,256千円、No.302 台南交流・次世代人材育成事業600千円、No.382 はらはらわくわくふるさと体験事業795千円。組織改正では、企画部を総合政策部へ再編し、総合政策課（政策企画係・統計調査係・市民協働係・秘書係・広報広聴係）、地域政策課（総合交通係・地域・離島振興係・広域連携係）、情報政策課（運用管理係・情報政策係・デジタル推進係）を置く。総務部には行政改革推進課（行政改革推進係・人材育成係）を新設。商工観光文化部では産業政策課に地域経済係・商業・駅まち振興係・ふるさと納税推進係を置き、健康福祉部にこども未来部設置準備室を置く。

確認済みの資料

• 各市町村の状況　延岡市（令和6年度決算）

  発行：宮崎県宮崎県

  確認日：2026-09-07

  ◎一次資料確認済み

  「各市町村の状況　延岡市（令和6年度決算）」を宮崎県のサイトで開く（外部サイト）

  宮崎県が市町村ごとに決算・人口・産業・施設の状況をまとめた資料（PDF）。対象は令和6年度決算。人口・世帯・産業・医療・施設の各数値は資料中の基準日がそれぞれ異なるため、指標ごとに基準日を明記している。

• 令和6年度末現在の市債残高

  発行：延岡市（総務部財政課）延岡市

  公表・更新日：2025-11-01

  資料内の位置：1ページ

  確認日：2026-09-08

  ◎一次資料確認済み

  「令和6年度末現在の市債残高」を延岡市（総務部財政課）のサイトで開く（外部サイト）

  一般会計（普通債・災害復旧債・特例地方債）と企業会計（水道・下水道）の区分別残高。数値は一般会計ベース。

• 令和7年度　市債残高（延岡市の財政事情　令和7年度後期）

  発行：延岡市（総務部財政課財務調査係）延岡市

  公表・更新日：2026-05-01

  確認日：2026-09-08

  ◎一次資料確認済み

  「令和7年度　市債残高（延岡市の財政事情　令和7年度後期）」を延岡市（総務部財政課財務調査係）のサイトで開く（外部サイト）

  令和8年3月31日現在、単位は千円。一般会計は普通債36,316,396（総務4,297,392／民生571,186／衛生1,346,017／農林水産2,801,442／商工1,740,224／土木9,546,248／公営住宅1,731,887／消防683,498／教育13,598,502）、災害復旧債1,417,967（農林水産362,039／土木1,039,528／その他公共施設等16,400）、その他（特例地方債）14,423,128で、合計52,157,491。企業会計は水道事業債7,960,840、下水道事業債22,074,324で合計30,035,164。総計82,192,655。令和6年度末の84,808,688千円とは年度も区分も異なるため、混ぜて扱わない。

• 令和6年度健全化判断比率等の公表

  発行：延岡市（総務部財政課財務調査係）延岡市

  公表・更新日：2025-09-19

  確認日：2026-09-08

  ◎一次資料確認済み

  「令和6年度健全化判断比率等の公表」を延岡市（総務部財政課財務調査係）のサイトで開く（外部サイト）

  実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率・資金不足比率の5指標と、前年度値・早期健全化基準がページ本文に記載されている。

これから確認する資料

まだ手元にない資料です。内容は載せていません。資料名や公表日を推測で書くことはしません。

• 延岡市の地方債残高および償還に関する資料

  発行：延岡市延岡市

  確認する目的：今後の償還の見通しを確認する

  △資料確認中

確認済みの資料

• 各市町村の状況　延岡市（令和6年度決算）

  発行：宮崎県宮崎県

  確認日：2026-09-07

  ◎一次資料確認済み

  「各市町村の状況　延岡市（令和6年度決算）」を宮崎県のサイトで開く（外部サイト）

  宮崎県が市町村ごとに決算・人口・産業・施設の状況をまとめた資料（PDF）。対象は令和6年度決算。人口・世帯・産業・医療・施設の各数値は資料中の基準日がそれぞれ異なるため、指標ごとに基準日を明記している。

• 令和6年度　一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況

  発行：延岡市（総務部財政課）延岡市

  公表・更新日：2025-11-01

  資料内の位置：1ページ

  確認日：2026-09-08

  ◎一次資料確認済み

  「令和6年度　一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況」を延岡市（総務部財政課）のサイトで開く（外部サイト）

  「延岡市の財政事情(令和6年度決算及び令和7年度前期)」の添付資料。一般会計の決算額、財政指標6種、基金8種の残高が1ページにまとまっている。数値は一般会計ベース。

• 令和6年度　延岡市歳入歳出決算審査意見書・延岡市基金運用状況審査意見書

  発行：延岡市監査委員延岡市

  公表・更新日：2025-08-15

  資料内の位置：52ページ（むすび）、53ページ（基金運用状況審査意見書）

  確認日：2026-09-08

  ◎一次資料確認済み

  「令和6年度　延岡市歳入歳出決算審査意見書・延岡市基金運用状況審査意見書」を延岡市監査委員のサイトで開く（外部サイト）

  【BATCH S-08で src-nobeoka-kessan-iken-r6 を統合】同じPDFを2つの出典IDで登録していたため、こちらへまとめた。地方自治法第241条第5項に基づく基金運用状況の審査対象が「延岡市土地開発基金」だけであることが明記されている。つまり延岡市の定額運用基金は土地開発基金のみで、ほかの基金は積立基金にあたる。【むすび】一般会計の実質収支は1,762,775千円の黒字、実質単年度収支は24,810千円の赤字。特別会計の実質収支は405,743千円の黒字、実質単年度収支も36,209千円の黒字。財政力指数は0.525で前年度より0.010ポイント高い。経常収支比率は97.2%で前年度より0.3ポイント高く、監査委員は「弾力性に欠ける財政構造が続いている」としている。【指摘・要望事項】財産管理について、公共用地の取得に伴う不動産登記事務に古くからの登記未済物件が多数存在し、資産管理の面で不適切な状態が長期にわたって続いているため、外部への委託等も含め新たな手法を早急に検討し、早期整理に向けた計画的な推進を望むとされている。また、未利用の市有財産について有効な活用の検討を図られたいとされている。収入未済額は一般会計1,174,200,801円（うち税外収入1,023,746,080円で全体の75.2%）、特別会計186,442,986円、合計1,360,643,787円。不納欠損額は合計38,848,594円。【基金運用状況審査】審査の対象は延岡市土地開発基金のみで、ふるさと延岡応援基金など他の基金の残高推移はこの意見書に含まれていない。【基金の状況（令和6年度末）】基金の年度末現在高は20,954,727千円で、前年度末に比べ1,928,002千円減少。増加の主なものは、過疎地域持続的発展支援基金98,312千円、延岡市国民健康保険基金83,012千円、延岡市森林環境譲与税基金39,127千円。減少の主なものは、延岡市地域づくり推進事業基金1,454,421千円、延岡市減債基金202,297千円、延岡市地域振興基金168,435千円。ふるさと延岡応援基金は増減の主なものに挙がっていない。【実質収支の推移（千円）】一般会計は令和2年度2,109,555、令和3年度2,085,857、令和4年度2,104,150、令和5年度1,815,659、令和6年度1,762,775。特別会計の計は令和2年度438,771、令和3年度613,514、令和4年度751,112、令和5年度345,960、令和6年度405,743。【公有財産（令和6年度末）】土地81,205,407.14平方メートル（前年度末比33,397.22平方メートル増、主に山林の面積修正）、建物605,547.27平方メートル（同148.84平方メートル増、主に延岡市水防センター327.24平方メートルの取得）、山林77,577,178.75平方メートル、立木2,284,064.00平方メートル、物権3,519,823.42平方メートル、有価証券142,782千円、出資等による権利789,748千円、物品727件、債権740,156千円。一般会計の令和6年度決算。予算現額84,242,259,805円、歳入決算額74,077,022,952円、歳出決算額70,996,333,169円、歳入歳出差引残額3,080,689,783円。翌年度へ繰り越された事業の充当財源1,317,913,608円を差し引いた実質収支（純繰越額）は1,762,776,175円。自主財源27,503,066,782円（37.1%）、依存財源46,573,956,170円（62.9%）で、自主財源の構成比は前年度より2.1ポイント低下。【第19款 寄附金】令和6年度は予算現額2,422,251,000円に対し収入済額1,404,455,942円で、対予算の収入率は58.0%。令和5年度の収入済額1,582,288,496円から177,832,554円（11.2%）減少しており、減少の主なものはふるさと寄附金の222,153,092円（14.7%）と記載されている。ふるさと寄附金そのものの年度額は意見書に書かれていない。【第18款 財産収入】令和6年度の収入済額は270,157,951円で、前年度から265,022,533円（49.5%）減少。増の主なものは基金運用収入2,902,051円（5.5%）と電力売払収入2,727,802円（8.2%）、減の主なものは区画整理事業用地売払収入242,630,800円（75.2%）。【第1款 市税】令和6年度の収入済額15,616,151,730円（前年度比321,199,114円・2.0%減）。内訳は市民税（個人）4,699,625,720円、市民税（法人）910,374,000円、固定資産税8,630,399,478円、軽自動車税457,046,690円、市たばこ税918,238,682円、入湯税467,160円。【第16款 国庫支出金】15,315,626,097円。【第17款 県支出金】5,432,817,241円。【第11款 地方交付税】令和6年度は15,165百万円（普通交付税13,695百万円、特別交付税1,364百万円、臨時財政対策債106百万円）。

これから確認する資料

まだ手元にない資料です。内容は載せていません。資料名や公表日を推測で書くことはしません。

• 延岡市の基金の状況に関する資料

  発行：延岡市延岡市

  確認する目的：基金の種類ごとの残高と使途の制限を確認する

  △資料確認中