延岡市の公式サイトではありません。延岡市の公開資料をもとにした、個人による政策シミュレーションです。
PROJECT 24
公共施設・インフラ
機能を守りながら、総量・維持更新費・利用率を可視化し、長寿命化・複合化・集約化等を計画的に進める。
3行でわかる政策
この政策で何が変わるのか
必要な働きを守りながら、市の建物や道路・橋・水道を計画的に手入れすることを目指します。
なぜ必要なのか
人口が減っても、建物や道路などを直し続けるお金がかかるからです。
具体的に何をするのか
施設ごとの記録を作り、長く使う工夫や、いくつかの施設を一つにまとめることを検討します。
この3行は、このサイトがページの内容をやさしい言葉でまとめたものです。公約本文や原稿の文章ではなく、市が決めた事業でもありません。数字・財源・根拠・課題は、この下の詳しい説明に載せています。
財源について
市債・基金を含む財源構成は制度設計時に決定（市債は将来にわたって返済が必要。基金は取り崩せば残高が減る） 実施には既存事業の見直し、国・県補助制度の活用または新たな財源の検討が必要です。
5本柱での位置づけと、13の管理項目
26公約すべてに共通の管理項目です。確認できていない数値は「公式データ確認中」、算定していない事業費は「事業費未積算」と表示しています。
- 5本柱での位置づけ
- 第Ⅳの柱：30年後も暮らせる延岡公共施設・インフラ（最新版20・21に統合）
- 政策の設計状況
- 段階4／5：事業費・財源試算中現状値と4年後目標はあり、事業費・財源を試算している段階。このサイトでの計画の整備状況で、市が事業を実施しているかどうかではありません。
- 最新版26公約との関係
- 最新版14 障がい・ユニバーサルデザイン（関連・②複数の公約に関連）
- 最新版20 道路・橋・上下水道（このページに統合・①一致・類似）最新版で加わる論点：一般会計の市債と上下水道の企業債を分けて示す
- 最新版21 公共施設・市有財産（このページに統合・②複数の公約に関連）最新版で加わる論点：30年間のライフサイクルコストで判断する
- 最新版の政策本文
- 最新版20：一部反映（9つの柱のうち一部のみ）／最新版21：一部反映（9つの柱のうち一部のみ）このページの上の本文は「のべおか未来契約」の原典の文言で、書き換えていません。最新版の詳細政策集の本文（再構成版の原稿）と、サイトで整理した政策設計（原稿ではありません）は、この下に分けて追加しています。
- 検証・評価・公表
- 1・2・4年目に重点検証し、結果を公開します。毎年度、基本的な進捗も確認します。将来の行政運営の目標（政策目標）であり、延岡市が現在行っている制度ではありません。
新政策案20「道路・橋・上下水道」のポイント
- 政策提案
- 事業費未積算
- 補助金適用未確認
- 法制度確認中
- 基準値未確認
- 現状データ一部確認
- 市民の暮らしの何が変わるか
- 橋や道路の事故、断水が起きにくくなることを目指します。
- 4年間で何をするか
- 点検の結果から、壊れたときの影響が大きい所を優先して直します。道路・橋・水道・下水道の長期の費用を1つの表にまとめて公開します。
- 実現に向けて確かめること
- 橋の修繕の年度ごとの費用（市の計画には50年間の試算だけがあります）。水道・下水道の年度ごとの投資額。
この3点は、このサイトが政策の内容を分かりやすくまとめたもので、市が決めた事業ではありません。
新政策案21「公共施設・市有財産」のポイント
- 政策提案
- 事業費未積算
- 補助金適用未確認
- 法制度確認中
- 基準値未確認
- 現状データ一部確認
- 市民の暮らしの何が変わるか
- 必要な公共サービスを、将来も払い続けられる費用で維持することを目指します。
- 4年間で何をするか
- 施設ごとに利用状況と30年間の費用をまとめ、建て替え・まとめる・長持ちさせるなどの案を比べます。廃止する場合も、代わりのサービスを先に確かめます。
- 実現に向けて確かめること
- いまの施設の数と、施設ごとの30年間の費用。
この3点は、このサイトが政策の内容を分かりやすくまとめたもので、市が決めた事業ではありません。
新政策案からの追補：20 道路・橋・上下水道（原稿の本文と、政策の具体化）（一部反映）
政策本文（詳細政策集「新政策20｜道路・橋・上下水道の予防保全」より）
原稿の状態：再構成版（これまでの検討内容から再構成した原稿 v1。過去の原稿との照合は未実施）。政策の提案・検討の段階の文章で、延岡市が実施を決めた事業や実績ではありません。 現状値・事業費・4年後の数値目標は、一次資料で確認できるまで載せていません。
政策の目的
目指す姿：壊れてから高く直すのではなく、点検と予防保全で安全と将来負担を両立する。 現状と課題：施設の老朽化が進むと一斉更新が必要となる。市道・橋梁・水道・下水道は会計と所管も異なる。
具体的な施策
1. 施設台帳と点検結果を整理し、破損時の影響・事故リスクで優先順位を付ける。 2. 修繕・更新・使用方法変更を30年間の総費用で比較する。 3. 緊急度の高い橋梁や管路の対応は財政論だけで先送りしない。 4. 工事計画を複数年度で平準化し、国県補助や事業会計の資金計画と整合させる。 5. 事故、断水、工事中の移動制約を住民に分かりやすく伝える。
制度設計
原稿に記載なし（推測で補っていません）
実施手順
原稿に記載なし（推測で補っていません）
市民への効果
原稿に記載なし（推測で補っていません）
4年間の工程
- 年度1：関係者・市民の課題調査、基準値・法令・費用の確認、小規模な実証案の作成。 - 年度2：関係機関との協定・予算措置に基づき、小規模実証を開始し利用者の声と経費を測定。 - 年度3：実証結果を公開し、効果がある施策を改善・拡充。効果が薄い施策は縮小・変更。 - 年度4：市民への成果・費用・未達理由・次期計画への引継ぎを公開。 実施の順序・時期は、予算、法令、議会手続、担当部局の実態確認を経て確定する。
26公約に共通の定型の記載です。この公約に固有の計画は、今後の制度設計で具体化します。
財源
- 財政分類：長期インフラ投資 - 年間純増費用：未積算。初期費・毎年の運営費・更新費・廃止費を分ける。 - 財源候補：国県補助・既存事業再配分・一般財源（要精査）。制度適合性・採択状況・市の一般財源負担は未確認。 - 毎年度の支出が続く施策は恒久財源で賄う。基金や財産売却など一時財源で恒久支出を支えない。 - 施設・システム・インフラ事業には30年間のライフサイクル費用を計算する。
26公約に共通の定型の記載です。この公約に固有の計画は、今後の制度設計で具体化します。
法的課題
管理者区分が異なる道路・橋・上下水道に留意。水道・下水道の企業会計債を一般会計市債と混同しない。 - 主担当部局：現行組織・所管事務を確認して設定。部局名を推測で確定しない。 - 協力先：国、宮崎県、民間事業者、住民、関係団体等から施策に応じて指定する。
評価方法
要対策箇所、予防保全実施率、事故・断水件数、30年更新費の推移を管理する。 - 重点検証年度の暫定割当て：4年目（既存管理表の割当て）。全公約は毎年度基本進捗を確認。 - 評価する数値・集計方法・予算・未達理由・次の修正を公開。悪い結果や未達も隠さない。 - 公表する際は、政策構想、制度設計、予算化、実際の事業実施、成果実績を区別する。
主要成果指標・4年後の目標
- 中心KPI案：事故・断水・要対策箇所の改善 - 現状値：公式データ確認中。基準年度・定義を未確定のまま数字を表示しない。 - 4年後の数値目標：基準値と費用対効果を確認後に設定。 - 指標の点検：活動件数や利用数だけでなく、実際の暮らし・所得・安全・時間などの成果を追う。 - データ候補：橋梁長寿命化計画・水道下水道経営戦略。存在、公開年度、算定方法を要確認。
公開前に確認すること
- 一次資料：担当部局の現行事業・公表統計・予算決算・根拠法令を個別に確認する。 - 未確認：基準値、4年後の数値目標、年間純増費用、財源確保、実施主体、法的適格性、住民への影響。
新政策案からの追補：政策の具体化（詳細政策集の原稿ではありません）
この欄は、新政策案（提案段階）を具体化したものです。詳細政策集の原稿の文章ではありません。各欄の出どころを「判断書」（政策集充実の判断書・提案版、2026年11月4日作成）と「サイトで整理」（このサイトの作成時に、原稿の施策・既存ページで確認済みの情報・作業用の管理表・公式資料をもとに整理）に分けて示しています。市の決定・予算・実績ではなく、根拠のない数字は入れていません。事業費はすべて未積算です。
- 表示上の位置づけ
- 政策提案（事業として確定していません）実施準備の順序：A：既存予算・行政運用で着手しやすい（判断書に明記：判断書の例示「予防保全の優先順位化」）政策の価値の順位ではなく、実施の準備を進める順序です。正式な優先順位は、財政負担・緊急性・市民生活への効果・実現可能性などを踏まえて今後検証します。
実施前の関門判断書の基準・サイトで判定
| データ確認 | 一部確認 | 現状を示す確認済みの事実が2件、既存ページP24の指標は現在値・目標を確認済み。中心KPI案の現状値は未確認 |
|---|---|---|
| 法令・権限の確認 | 未確認 | 一般的な制度は整理したが、市の法務の確認前 |
| 費用と恒久財源の確認 | 未確認 | 事業費は未積算。財源の候補は確保していない |
| 議会・関係者との協議 | 未実施 | 提案段階のため未実施 |
| 実施後の評価 | 未実施 | 事業を実施していないため未実施 |
政策の対象者サイトで整理
- 道路・橋を使う市民と事業者
- 水道・下水道の利用者
実施主体と役割（市ができること・できないこと）サイトで整理
- 市：市道・市が管理する橋の点検・修繕、水道事業・下水道事業（企業会計）の運営
- 国・宮崎県：国道・県道の管理
主担当部署
候補：都市建設部 土木課（道路・橋）／上下水道局（上下水道）
根拠：「道路橋りょうの定期点検及び修繕に関すること／上下水道事業の総合計画に関すること」
連携部署：上下水道局 業務課
一般会計（道路・橋）と企業会計（上下水道）で担当が分かれる
市ホームページの課の業務内容で確認した候補です。事務分掌規則の条文とは照合しておらず、主担当は確定していません。
制度設計で決めることサイトで整理
- 施設の台帳と点検結果をまとめ、壊れたときの影響と事故の危険で優先順位を付ける
- 修繕・更新・使い方の変更を30年間の総費用で比べる
- 緊急度の高い橋・管路は、財政の都合だけで先送りしない
- 工事を複数年度にならし、国県補助と企業会計の資金計画に合わせる
行政としての実行手順サイトで整理
- 橋梁長寿命化修繕計画、水道・下水道の経営戦略を照合する
- 道路・橋・上下水道の30年間の見通しを1つの表にまとめる
- 優先順位に基づく工事の計画を作り、予算化する
- 事故・断水・工事中の通行止めを住民に分かりやすく知らせる
- 要対策箇所と30年間の更新費の推移を毎年公表する
4年間の工程（この公約の個別の工程・提案段階）
- 1年目
判断書：施設台帳と点検によりリスク・故障影響の優先順位を整理。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 施設の台帳と点検の結果から、危険と壊れたときの影響で優先順位を付ける
- 橋梁長寿命化修繕計画と水道・下水道の経営戦略を照合する
- 2年目
判断書：危険度の高い箇所の修繕・更新に予算を重点配分。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 危険度の高い箇所の修繕・更新に予算を重点的に配分する
- 道路・橋・上下水道の30年間の見通しを1つの表にまとめて公開する
- 3年目
判断書：点検結果と実際の事故・故障、発注・補修費を比較。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 点検の結果と実際の事故・故障、発注・補修の費用を比べる
- 4年目（重点検証の年）
判断書：危険減少と30年総費用の更新見通しを公開。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 重点検証：危険の減少と30年間の総費用の見通しを検証し、公開する
- 次期の長寿命化計画と経営戦略に反映する
予算・議会の手続き・法令の審査の前で、実施は確定していません。時期は担当部署の確認を経て確定します。
市民・企業が受ける効果（見込み）サイトで整理
- 橋や道路の事故、断水が起きにくくなる（見込み）
- 工事による通行止めや断水の予定が事前に分かる
実施した後の実績ではなく、政策がねらう効果です。実際の効果は評価で確かめます。
成果指標と現状値
- 成果（アウトカム）
- 重大事故・断水・要対策箇所の改善／30年維持更新費判断書
- 市の進捗（先行指標）
- 予防保全で修繕した箇所の数
- 点検の実施率（法定点検を含む）
- 現状値・4年後目標
- 成果指標の現状値は未確認のため、数値目標は「要基準値確認」です（推測で数字を置いていません）。現在値と4年後目標を確認済みの関連指標：P24 公共施設・インフラ
現状を示す確認済みの事実
- 修繕が必要な橋梁の着手率は24.9%（令和7年度）、水道の耐震化率（全管路）は31.9%（令和6年度）（既存ページP24）根拠：P24 公共施設・インフラ（出典はリンク先に記載）
- 2025年度末の企業債残高：水道事業債7,960,840千円、下水道事業債22,074,324千円（一般会計の市債とは別）
必要な事業費と財源
判断書：維持更新投資／資本＋長期継続、30年費用。金額は公式資料・見積りに基づき積算するまで「未積算」。
| 費目 | 性格 | 積算式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 点検 | 毎年続く | 点検対象の数 × 1件当たりの点検費 | 未積算 |
| 修繕・更新の工事 | 更新 | 工事数量 × 工事単価（設計後に積算） | 未積算 |
| 企業債・市債の返済（利子を含む） | 毎年続く | 借入額と金利・償還年数から計算（会計別） | 未積算 |
| 費目 | 数量 | 単価 | 対象者数 | 実施期間（案） | 確認先 |
|---|---|---|---|---|---|
| 点検 | 点検対象の数（橋・道路・管路） | 1件当たりの点検費 | 該当なし | 毎年（法定点検は5年に1回の周期） | 市が自ら確認できる：橋梁長寿命化修繕計画・点検の契約 |
| 修繕・更新の工事 | 工事の数量 | 工事単価 | 該当なし | 計画の年度 | 市が自ら確認できる：長寿命化計画・経営戦略の事業費 |
| 企業債・市債の返済（利子を含む） | 借入額 | 金利・償還年数 | 該当なし | 償還期間 | 市が自ら確認できる：公債費・企業債の償還表（会計別） |
資産を伴うため、30年間の総費用（建設・運営・修繕・更新・撤去）を示す必要があります（未算定）。
- 既存予算の活用
- 道路・橋は一般会計、水道・下水道は企業会計の既存の計画と予算で進める。公約によって追加・前倒しする分だけが追加費用になる。
- 国県補助金などの候補
- 道路メンテナンス事業補助（国土交通省）（対象・要件は未確認）
- 防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金（対象は未確認）
- 一般財源の必要性
- 道路・橋の工事の市の負担分は、市債と一般財源。水道・下水道は料金収入が基本で、一般会計とは別。
- 民間資金の活用
- 上下水道の運営で民間の活用（包括委託など）を検討する余地がある（未検討）。
毎年続く経費は、毎年確保できる財源で賄います。基金の取崩しや財産の売却など一時的なお金を、恒久的な支出の根拠にしません。2025年度決算の経常収支比率は97.9%（現状値）で、4年後の政策目標94.6%は実現可能性を検証中です。
法的・財政的な実施条件
判断書（実施前の判断・留保）：道路橋梁と水道・下水道の会計を分離。法定点検、設計基準、国県管理区分を確認。
法律・条例などの制約（サイトで整理。市の法務の確認前）：
- 国道・県道の管理は国・県。橋・トンネルなどは、道路法の規定（施行規則）により5年に1回の定期点検が道路管理者の義務になっている
- 水道は水道法、下水道は下水道法に基づき、市の企業会計で主に料金収入で運営する（一般会計とは別）
- 水道・下水道の企業債を一般会計の市債と混ぜて示さない
成果の評価と公開の方法サイトで整理
- 要対策箇所の数、予防保全の実施率、事故・断水の件数を追う
- 30年間の更新費の見通しが、計画どおりに減っているかを確認する
- 一般会計と企業会計を分けて示す
修正・撤退の基準：緊急度の高い箇所は財政の都合だけで先送りしない。先送りした場合は理由と額を公開する。
重点検証は4年目。結果は公開します（政策目標）。毎年度、基本的な進捗も確認します。
根拠資料と財政的実現可能性の検証（優先10項目の5）
公約20：道路・橋・上下水道の長期の更新費用と優先順位（2026-11-04確認）
| 項目 | 値 | 金額の種類 | 年度・時点 | 会計区分 | 資料（頁・表） |
|---|---|---|---|---|---|
| 管理する橋梁の数 | 683 橋 | —（金額ではない） | 令和8年度 | 一般会計（道路・橋） | 延岡市 橋梁・横断歩道橋 長寿命化修繕計画（令和8年4月更新）（1ページ） |
| 健全性の診断区分 | Ⅰ 398橋（58.3%）・Ⅱ 267橋・Ⅲ 17橋・Ⅳ 1橋 | —（金額ではない） | 定期点検の結果 | 一般会計（道路・橋） | 延岡市 橋梁・横断歩道橋 長寿命化修繕計画（令和8年4月更新）（図.4・表.3） |
| 50年間の累計事業費（橋梁） | 予防保全型134・対症療法型638（縮減効果約504、縮減率約79%） 億円 | 試算額長寿命化修繕計画の試算 | 50年間の試算 | 一般会計（道路・橋） | 延岡市 橋梁・横断歩道橋 長寿命化修繕計画（令和8年4月更新）（図.6） |
| 水道の更新需要（今後30年間） | 法定耐用年数で更新：1,300程度／更新基準年数で更新：600程度 億円 | 試算額新水道ビジョンの試算 | 新水道ビジョン（令和8年3月） | 水道事業会計（企業会計） | 延岡市新水道ビジョン【本編】（令和8年3月改定。水道事業経営戦略を含む）（42ページ） |
| 水道の投資計画（令和8〜17年度） | 約163（うち管路約150） 億円 | 試算額経営戦略の計画上の事業費（予算ではない） | 令和8〜17年度 | 水道事業会計（企業会計） | 延岡市新水道ビジョン【本編】（令和8年3月改定。水道事業経営戦略を含む）（62〜66ページ） |
| 下水道の改築需要・投資計画（令和7〜16年度） | 184（計画上の事業費18,420百万円） 億円 | 試算額経営戦略の計画上の事業費（予算ではない） | 令和7〜16年度 | 下水道事業会計（企業会計） | 延岡市下水道事業経営戦略（令和7年3月改定）（20ページ） |
| 今後40年間の経費の見込み：インフラ施設（一般会計・特別会計） | 21,689（耐用年数経過時に単純更新した場合75,688） 百万円 | 試算額公共施設維持管理計画の推計 | 2021〜2060年 | 一般会計・特別会計 | 延岡市公共施設維持管理計画（平成28年3月策定、令和4年2月改訂）（12ページ【今後40年間の経費の見込み】） |
| 今後40年間の経費の見込み：インフラ施設（公営企業会計） | 115,294（単純更新した場合164,570） 百万円 | 試算額公共施設維持管理計画の推計 | 2021〜2060年 | 公営企業会計 | 延岡市公共施設維持管理計画（平成28年3月策定、令和4年2月改訂）（同上） |
【確認済みの事実】制度・法令・事実
- 橋梁の優先順位：健全度Ⅲと判定した橋を優先し、その後は路線の重要度・橋梁規模・交差条件・高齢化・架橋環境などで順位を付ける。5年に1回の定期点検を行う。根拠：延岡市 橋梁・横断歩道橋 長寿命化修繕計画（令和8年4月更新）（4ページ）
- 水道事業は「令和12年度から収支不均衡となるため」、料金の見直しを検討するとしている。根拠：延岡市新水道ビジョン【本編】（令和8年3月改定。水道事業経営戦略を含む）（67ページ）
【未確認】確認できなかった事項
- 橋梁の年度別の修繕事業費の計画（計画書は50年間の試算のみ）
- 道路・橋・上下水道を同じ期間でそろえた長期費用（各計画の期間が50年・40年・30年・10年と異なるため、足し合わせない）
- 下水道ストックマネジメント計画の本体
- 水道の年度別の建設改良費と企業債の発行額
照会すべき質問（まだ問い合わせていません）
- 橋梁長寿命化修繕計画の年度別の事業費と、健全度Ⅳの1橋の対応方針を教えてください。回答で確定できること：4年間に必要な橋の修繕費と、通行止めの橋への対応照会先：都市建設部 土木課（市役所への照会）・優先度B（事業費の積算に必要）
- 下水道ストックマネジメント計画の公表版と計画期間を教えてください。回答で確定できること：下水道の改築の優先順位と計画期間照会先：上下水道局（市役所への照会）・優先度C（表示の正確さを高める補足）
- 新水道ビジョンの財政収支見通し（表9.2.1）の年度別の建設改良費・企業債発行額の数値データを提供してください。回答で確定できること：水道の年度別の投資額と借入れ（企業債）の見通し照会先：上下水道局（市役所への照会）・優先度C（表示の正確さを高める補足）
完成度の判定：長期費用の公式の数字は得られたが、計画ごとに期間が違い、公約としての追加費用は未積算のため、完成度の判定は変えていない。
残る未確認事項
- 中心KPI案「事故・断水・要対策箇所の改善」の基準値
- 道路・橋・上下水道の30年間の見通しの統合
- 主担当部署
| 順 | 分類 | 事項 | 区分 | 確認先 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 事業費 | 道路・橋・上下水道の30年間の更新費の見通し（計画ごとの数字を1つにまとめる） | 市が自ら確認できる | 橋梁長寿命化修繕計画・水道と下水道の経営戦略 |
| 2 | 補助金の適用条件 | 道路メンテナンス事業補助・防災・安全交付金の対象と補助率 | 外部機関への照会が必要 | 国土交通省・宮崎県 |
| 3 | KPIの基準値 | 要対策箇所の数・事故と断水の件数の基準値 | 市が自ら確認できる | 点検の結果・上下水道の記録 |
| 4 | 担当部署 | 主担当部署 | 市が自ら確認できる | 事務分掌規則 |
| 項目 | 原稿（再構成版） | 管理表（Excel） | 判断書（2026-11-04） | 扱い |
|---|---|---|---|---|
| 政策名 | 道路・橋・上下水道の予防保全 | 道路・橋・上下水道 | 道路・橋・上下水道の予防保全 | サイトの公約名は管理表の名前のまま（URL・見出しを変えない）。原稿・判断書の名前は併記する |
| 中心KPI（相違あり） | 事故・断水・要対策箇所の改善 | 事故・断水・要対策箇所の改善 | 重大事故・断水・要対策箇所の改善／30年維持更新費 | 判断書の成果KPIを基本方針として表示し、原稿・管理表の案も残す。先行KPIはサイトで整理 |
| 4年間の工程（相違あり） | 26公約に共通の定型文 | 重点検証は4年目 | 1年目：施設台帳と点検によりリスク・故障影響の優先順位を整理。 2年目：危険度の高い箇所の修繕・更新に予算を重点配分。 3年目：点検結果と実際の事故・故障、発注・補修費を比較。 4年目：危険減少と30年総費用の更新見通しを公開。 | 判断書の公約ごとの工程を採用。原稿の定型文は、原稿の本文の中にそのまま残す |
| 費用の扱い | 長期インフラ投資 | 長期のインフラ投資 | 維持更新投資／資本＋長期継続、30年費用。金額は公式資料・見積りに基づき積算するまで「未積算」。 | 金額はいずれも未積算。判断書の費用区分と、サイトで整理した積算式を表示する |
| ①原稿の全文を読める | 読める |
|---|---|
| ②既存ページとの関連付け | 既存ページP24に追補 |
| ③公約ごとの工程の反映 | 判断書の工程と公約ごとの作業を反映 |
| ④数値・出典の審査 | 一部（確認済みの事実2件。中心KPI案の現状値は未確認） |
| ⑤公開用の承認 | 未承認（プレビューの確認待ち） |
| 項目 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 政策の目的 | 記載済み | 原稿の「目指す姿」に、この公約に固有の目的が書かれている |
| 現状と課題 | 記載済み | 原稿の「現状と課題」に加え、現状を示す確認済みの事実が2件ある |
| 具体的施策 | 記載済み | 原稿の具体的な施策5項目に、対象者と実施主体の整理を加えた |
| 制度設計 | 要具体化 | 制度の骨格（4点）は整理した。対象の要件・単価・期間などは未決定 |
| 実行手順 | 要具体化 | 手順（5段階）は整理した。主担当部署は公式資料で未確認 |
| 4年間の工程 | 記載済み | 判断書の1〜4年目の判断と、公約ごとの作業を記載（重点検証は4年目）。提案段階で、実施時期は予算と議会の手続きで確定する |
| 財源 | 要具体化 | 事業費の構成と財源の候補は整理した。事業費は未積算で、国県補助の適合性も未確認 |
| 法的課題 | 要具体化 | 制約となる法律・条例は整理した。個別の施策の適法性は、市の法務の確認前 |
| 成果指標 | 要具体化 | 既存ページP24の指標は現在値と4年後目標を確認済み。最新版の中心KPI案「事故・断水・要対策箇所の改善」の現状値は未確認 |
| 評価方法 | 記載済み | 何を・どう比べ・どう公開するかを記載し、測るための確認済みの指標がある |
| 出典 | 記載済み | 確認済みの事実2件に、既存ページまたは公式資料の出典がある。原稿・判断書・管理表の出どころも明記 |
新政策案からの追補：21 公共施設・市有財産（原稿の本文と、政策の具体化）（一部反映）
政策本文（詳細政策集「新政策21｜公共施設・市有財産を30年で考える」より）
原稿の状態：再構成版（これまでの検討内容から再構成した原稿 v1。過去の原稿との照合は未実施）。政策の提案・検討の段階の文章で、延岡市が実施を決めた事業や実績ではありません。 現状値・事業費・4年後の数値目標は、一次資料で確認できるまで載せていません。
政策の目的
目指す姿：公共サービスを守りながら、建設・維持管理・更新・廃止までの費用を見える化する。 現状と課題：単年度予算や施設稼働率だけでは、老朽化・将来更新費・複合利用の可能性を判断できない。
具体的な施策
1. 市有施設の利用・劣化・運営費・改修見込みを台帳で整理する。 2. 更新、長寿命化、複合化、民間活用、用途転換を30年ライフサイクル費用で比較する。 3. 住民のアクセスや代替サービスの有無を確認し、コストのみで廃止を決めない。 4. 不要・低利用資産は売却、賃貸、公共利用の組合せを透明な手続で比較する。 5. 処分による一時収入を恒久支出の財源にしない。
制度設計
原稿に記載なし（推測で補っていません）
実施手順
原稿に記載なし（推測で補っていません）
市民への効果
原稿に記載なし（推測で補っていません）
4年間の工程
- 年度1：関係者・市民の課題調査、基準値・法令・費用の確認、小規模な実証案の作成。 - 年度2：関係機関との協定・予算措置に基づき、小規模実証を開始し利用者の声と経費を測定。 - 年度3：実証結果を公開し、効果がある施策を改善・拡充。効果が薄い施策は縮小・変更。 - 年度4：市民への成果・費用・未達理由・次期計画への引継ぎを公開。 実施の順序・時期は、予算、法令、議会手続、担当部局の実態確認を経て確定する。
26公約に共通の定型の記載です。この公約に固有の計画は、今後の制度設計で具体化します。
財源
- 財政分類：長期投資・30年LCC必須 - 年間純増費用：未積算。初期費・毎年の運営費・更新費・廃止費を分ける。 - 財源候補：国県補助・既存事業再配分・一般財源（要精査）。制度適合性・採択状況・市の一般財源負担は未確認。 - 毎年度の支出が続く施策は恒久財源で賄う。基金や財産売却など一時財源で恒久支出を支えない。 - 施設・システム・インフラ事業には30年間のライフサイクル費用を計算する。
26公約に共通の定型の記載です。この公約に固有の計画は、今後の制度設計で具体化します。
法的課題
公有財産管理、地方自治法の手続、指定管理・PPP契約、土地建物の権利・補助金返還条件を確認する。 - 主担当部局：現行組織・所管事務を確認して設定。部局名を推測で確定しない。 - 協力先：国、宮崎県、民間事業者、住民、関係団体等から施策に応じて指定する。
評価方法
30年総費用、1利用当たり運営費、サービスへの到達性、稼働率、維持修繕の先送り額を公開する。 - 重点検証年度の暫定割当て：1年目（既存管理表の割当て）。全公約は毎年度基本進捗を確認。 - 評価する数値・集計方法・予算・未達理由・次の修正を公開。悪い結果や未達も隠さない。 - 公表する際は、政策構想、制度設計、予算化、実際の事業実施、成果実績を区別する。
主要成果指標・4年後の目標
- 中心KPI案：施設30年費用見通しとサービス維持 - 現状値：公式データ確認中。基準年度・定義を未確定のまま数字を表示しない。 - 4年後の数値目標：基準値と費用対効果を確認後に設定。 - 指標の点検：活動件数や利用数だけでなく、実際の暮らし・所得・安全・時間などの成果を追う。 - データ候補：公共施設維持管理計画。存在、公開年度、算定方法を要確認。
公開前に確認すること
- 一次資料：担当部局の現行事業・公表統計・予算決算・根拠法令を個別に確認する。 - 未確認：基準値、4年後の数値目標、年間純増費用、財源確保、実施主体、法的適格性、住民への影響。
新政策案からの追補：政策の具体化（詳細政策集の原稿ではありません）
この欄は、新政策案（提案段階）を具体化したものです。詳細政策集の原稿の文章ではありません。各欄の出どころを「判断書」（政策集充実の判断書・提案版、2026年11月4日作成）と「サイトで整理」（このサイトの作成時に、原稿の施策・既存ページで確認済みの情報・作業用の管理表・公式資料をもとに整理）に分けて示しています。市の決定・予算・実績ではなく、根拠のない数字は入れていません。事業費はすべて未積算です。
- 表示上の位置づけ
- 政策提案（先行調査が必要）（事業として確定していません）実施準備の順序：C：適法性・多額の継続費・外部の権限のため先行調査が必要（判断書の例示からサイトが当てはめた暫定の分類：判断書の例示「大型施設」に近く、議会の関与と30年費用の比較が必要なため）政策の価値の順位ではなく、実施の準備を進める順序です。この分類は暫定です。正式な優先順位は、財政負担・緊急性・市民生活への効果・実現可能性などを踏まえて今後検証します。
実施前の関門判断書の基準・サイトで判定
| データ確認 | 一部確認 | 現状を示す確認済みの事実が1件。中心KPI案の現状値は未確認 |
|---|---|---|
| 法令・権限の確認 | 未確認 | 一般的な制度は整理したが、市の法務の確認前 |
| 費用と恒久財源の確認 | 未確認 | 事業費は未積算。財源の候補は確保していない |
| 議会・関係者との協議 | 未実施 | 提案段階のため未実施 |
| 実施後の評価 | 未実施 | 事業を実施していないため未実施 |
政策の対象者サイトで整理
- 公共施設を利用する市民
- 市有地・建物の活用を検討する民間事業者
実施主体と役割（市ができること・できないこと）サイトで整理
- 市：公共施設の管理者として、台帳の整理・再編の計画・市有財産の活用
- 議会：施設の廃止・統合に必要な条例改正の議決
- 民間：指定管理・PPP/PFIの担い手、市有財産の購入・賃借
主担当部署
候補：総務部 行政改革推進課
根拠：「公共施設の維持管理の総合調整に関すること」
連携部署：管財課（市有財産の総括、運営管理及び取得処分に関すること）
市ホームページの課の業務内容で確認した候補です。事務分掌規則の条文とは照合しておらず、主担当は確定していません。
制度設計で決めることサイトで整理
- 施設ごとに利用・劣化・運営費・改修の見込みを記録する台帳（施設カルテ）
- 更新・長寿命化・複合化・民間活用・用途転換を、30年間のライフサイクル費用で比べる表
- 廃止・統合を決める前に、住民のアクセスと代わりのサービスがあるかを確認する手順
- 売却・賃貸・公共での利用を比べる、透明な手続き
行政としての実行手順サイトで整理
- 公共施設等総合管理計画と個別施設計画の内容を、現在の施設数・状態に更新する
- 施設カルテを作り、30年間の費用を施設ごとに示す
- 再編の候補について、住民への説明と代わりのサービスの確認を行う
- 廃止・統合には設置条例の改正を議会に提出する
- 売却などで得た一時的な収入は、恒久的な支出の財源にしない
4年間の工程（この公約の個別の工程・提案段階）
- 1年目（重点検証の年）
判断書：施設ごとの利用、修繕予定、財産区分、長期費用を台帳化。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 重点検証：公共施設の台帳と30年間の費用の現状を検証し、公開する
- 施設ごとの利用・修繕の予定・財産の区分・長期の費用を台帳にする
- 2年目
判断書：更新・複合化・長寿命化・売却等の複数案と市民影響を比較。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 更新・複合化・長寿命化・売却などの複数案と、市民への影響を比べる
- 3年目
判断書：優先施設で合意形成と用途見直しを実施。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 優先する施設で、住民の合意づくりと用途の見直しを行う
- 設置条例の改正が必要な再編は議会に提出する
- 4年目
判断書：安全・サービスアクセス・30年費用の比較を公開。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 安全・サービスへのアクセス・30年間の費用の比較を公開する
- 次期の公共施設の計画に反映する
予算・議会の手続き・法令の審査の前で、実施は確定していません。時期は担当部署の確認を経て確定します。
市民・企業が受ける効果（見込み）サイトで整理
- 必要な公共サービスを、将来も続けられる費用で維持できる（見込み）
- 施設を減らす場合も、代わりのサービスと理由が事前に示される
実施した後の実績ではなく、政策がねらう効果です。実際の効果は評価で確かめます。
成果指標と現状値
- 成果（アウトカム）
- サービス維持下での30年ライフサイクル費／施設利用判断書
- 市の進捗（先行指標）
- 施設カルテを作成した施設の数
- 複数案を比較して公開した施設の数
- 現状値・4年後目標
- 成果指標の現状値は未確認のため、数値目標は「要基準値確認」です（推測で数字を置いていません）。
現状を示す確認済みの事実
- 公共施設等総合管理計画の策定時点で351施設・1,454棟・延床面積約58.4万㎡（現在の施設数ではない）
必要な事業費と財源
判断書：資産管理・改修／資本＋継続、30年費用。金額は公式資料・見積りに基づき積算するまで「未積算」。
| 費目 | 性格 | 積算式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 施設カルテの作成 | 初期・一時的 | 対象施設の数 × 1施設当たりの作成費 | 未積算 |
| 複合化・用途転換の改修 | 初期・一時的 | 改修面積 × 工事単価 | 未積算 |
| 施設の維持管理（再編で減らせる分を含む） | 毎年続く | 施設ごとの年間維持費 × 30年 | 未積算 |
| 解体 | 撤去 | 解体面積 × 解体単価 | 未積算 |
| 費目 | 数量 | 単価 | 対象者数 | 実施期間（案） | 確認先 |
|---|---|---|---|---|---|
| 施設カルテの作成 | 対象施設の数 | 1施設当たりの作成費（内製なら職員の時間） | 該当なし | 1年目 | 市が自ら確認できる：公共施設の台帳 |
| 複合化・用途転換の改修 | 改修面積 | 工事単価 | 施設の利用者数 | 3年目以降 | 外部機関への照会が必要：設計の後の見積り |
| 施設の維持管理（再編で減らせる分を含む） | 施設の数 | 施設ごとの年間維持費 | 該当なし | 30年間 | 市が自ら確認できる：施設ごとの維持管理費の決算 |
| 解体 | 解体面積 | 解体単価 | 該当なし | 再編の決定の後 | 外部機関への照会が必要：解体工事の見積り |
資産を伴うため、30年間の総費用（建設・運営・修繕・更新・撤去）を示す必要があります（未算定）。
- 既存予算の活用
- 施設の維持管理・改修の既存予算の中で台帳の整理から始める。
- 国県補助金などの候補
- 公共施設等適正管理推進事業債（集約化・複合化・長寿命化などが対象。制度の期限と対象は未確認）
- 一般財源の必要性
- 解体・改修の市の負担分は市債と一般財源。
- 民間資金の活用
- PPP/PFI、市有財産の売却・賃貸。売却による収入は一時的なもの。
毎年続く経費は、毎年確保できる財源で賄います。基金の取崩しや財産の売却など一時的なお金を、恒久的な支出の根拠にしません。2025年度決算の経常収支比率は97.9%（現状値）で、4年後の政策目標94.6%は実現可能性を検証中です。
法的・財政的な実施条件
判断書（実施前の判断・留保）：行政財産と普通財産、用途制約、議会関与、売却収入の一時性を区別。
法律・条例などの制約（サイトで整理。市の法務の確認前）：
- 公有財産の管理・処分は地方自治法の手続きに従う
- 施設の廃止・統合は設置条例の改正（議会の議決）が必要な場合がある
- 国の補助を受けた施設を用途変更・処分する場合、補助金の返還が必要になることがある
- 指定管理・PPP/PFIの契約は、地方自治法・PFI法の手続きに従う
成果の評価と公開の方法サイトで整理
- 30年間の総費用、利用1回当たりの運営費、施設の稼働率を公開する
- サービスへのアクセス（距離・時間）が保たれているかを確認する
- 先送りした修繕の額を記録し、隠さない
修正・撤退の基準：代わりのサービスが確保できない場合は、費用だけを理由に廃止しない。
重点検証は1年目。結果は公開します（政策目標）。毎年度、基本的な進捗も確認します。
根拠資料と財政的実現可能性の検証（優先10項目の5）
公約20：道路・橋・上下水道の長期の更新費用と優先順位（2026-11-04確認）
| 項目 | 値 | 金額の種類 | 年度・時点 | 会計区分 | 資料（頁・表） |
|---|---|---|---|---|---|
| 管理する橋梁の数 | 683 橋 | —（金額ではない） | 令和8年度 | 一般会計（道路・橋） | 延岡市 橋梁・横断歩道橋 長寿命化修繕計画（令和8年4月更新）（1ページ） |
| 健全性の診断区分 | Ⅰ 398橋（58.3%）・Ⅱ 267橋・Ⅲ 17橋・Ⅳ 1橋 | —（金額ではない） | 定期点検の結果 | 一般会計（道路・橋） | 延岡市 橋梁・横断歩道橋 長寿命化修繕計画（令和8年4月更新）（図.4・表.3） |
| 50年間の累計事業費（橋梁） | 予防保全型134・対症療法型638（縮減効果約504、縮減率約79%） 億円 | 試算額長寿命化修繕計画の試算 | 50年間の試算 | 一般会計（道路・橋） | 延岡市 橋梁・横断歩道橋 長寿命化修繕計画（令和8年4月更新）（図.6） |
| 水道の更新需要（今後30年間） | 法定耐用年数で更新：1,300程度／更新基準年数で更新：600程度 億円 | 試算額新水道ビジョンの試算 | 新水道ビジョン（令和8年3月） | 水道事業会計（企業会計） | 延岡市新水道ビジョン【本編】（令和8年3月改定。水道事業経営戦略を含む）（42ページ） |
| 水道の投資計画（令和8〜17年度） | 約163（うち管路約150） 億円 | 試算額経営戦略の計画上の事業費（予算ではない） | 令和8〜17年度 | 水道事業会計（企業会計） | 延岡市新水道ビジョン【本編】（令和8年3月改定。水道事業経営戦略を含む）（62〜66ページ） |
| 下水道の改築需要・投資計画（令和7〜16年度） | 184（計画上の事業費18,420百万円） 億円 | 試算額経営戦略の計画上の事業費（予算ではない） | 令和7〜16年度 | 下水道事業会計（企業会計） | 延岡市下水道事業経営戦略（令和7年3月改定）（20ページ） |
| 今後40年間の経費の見込み：インフラ施設（一般会計・特別会計） | 21,689（耐用年数経過時に単純更新した場合75,688） 百万円 | 試算額公共施設維持管理計画の推計 | 2021〜2060年 | 一般会計・特別会計 | 延岡市公共施設維持管理計画（平成28年3月策定、令和4年2月改訂）（12ページ【今後40年間の経費の見込み】） |
| 今後40年間の経費の見込み：インフラ施設（公営企業会計） | 115,294（単純更新した場合164,570） 百万円 | 試算額公共施設維持管理計画の推計 | 2021〜2060年 | 公営企業会計 | 延岡市公共施設維持管理計画（平成28年3月策定、令和4年2月改訂）（同上） |
【確認済みの事実】制度・法令・事実
- 橋梁の優先順位：健全度Ⅲと判定した橋を優先し、その後は路線の重要度・橋梁規模・交差条件・高齢化・架橋環境などで順位を付ける。5年に1回の定期点検を行う。根拠：延岡市 橋梁・横断歩道橋 長寿命化修繕計画（令和8年4月更新）（4ページ）
- 水道事業は「令和12年度から収支不均衡となるため」、料金の見直しを検討するとしている。根拠：延岡市新水道ビジョン【本編】（令和8年3月改定。水道事業経営戦略を含む）（67ページ）
【未確認】確認できなかった事項
- 橋梁の年度別の修繕事業費の計画（計画書は50年間の試算のみ）
- 道路・橋・上下水道を同じ期間でそろえた長期費用（各計画の期間が50年・40年・30年・10年と異なるため、足し合わせない）
- 下水道ストックマネジメント計画の本体
- 水道の年度別の建設改良費と企業債の発行額
照会すべき質問（まだ問い合わせていません）
- 橋梁長寿命化修繕計画の年度別の事業費と、健全度Ⅳの1橋の対応方針を教えてください。回答で確定できること：4年間に必要な橋の修繕費と、通行止めの橋への対応照会先：都市建設部 土木課（市役所への照会）・優先度B（事業費の積算に必要）
- 下水道ストックマネジメント計画の公表版と計画期間を教えてください。回答で確定できること：下水道の改築の優先順位と計画期間照会先：上下水道局（市役所への照会）・優先度C（表示の正確さを高める補足）
- 新水道ビジョンの財政収支見通し（表9.2.1）の年度別の建設改良費・企業債発行額の数値データを提供してください。回答で確定できること：水道の年度別の投資額と借入れ（企業債）の見通し照会先：上下水道局（市役所への照会）・優先度C（表示の正確さを高める補足）
完成度の判定：長期費用の公式の数字は得られたが、計画ごとに期間が違い、公約としての追加費用は未積算のため、完成度の判定は変えていない。
残る未確認事項
- 中心KPI案「施設の30年間の費用見通しと、サービスの維持」の基準値（現在の施設数と30年間の費用）
- 必要な面積と安全・サービスの水準
- 主担当部署
| 順 | 分類 | 事項 | 区分 | 確認先 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 事業費 | 現在の施設数と、施設ごとの30年間の費用 | 市が自ら確認できる | 公共施設等総合管理計画・個別施設計画の更新版 |
| 2 | 補助金の適用条件 | 公共施設等適正管理推進事業債の対象と期限 | 外部機関への照会が必要 | 総務省 |
| 3 | 法制度上の実施可能性 | 国の補助を受けた施設を用途変更・処分したときの補助金の返還 | 外部機関への照会が必要 | 補助を所管する国・県 |
| 4 | KPIの基準値 | 施設の稼働率・1利用当たりの運営費の基準値 | 市が自ら確認できる | 施設の利用記録 |
| 項目 | 原稿（再構成版） | 管理表（Excel） | 判断書（2026-11-04） | 扱い |
|---|---|---|---|---|
| 政策名（相違あり） | 公共施設・市有財産を30年で考える | 公共施設・市有財産 | 公共施設・市有財産の再編 | サイトの公約名は管理表の名前のまま（URL・見出しを変えない）。原稿・判断書の名前は併記する |
| 中心KPI（相違あり） | 施設30年費用見通しとサービス維持 | 施設の30年間の費用見通しと、サービスの維持 | サービス維持下での30年ライフサイクル費／施設利用 | 判断書の成果KPIを基本方針として表示し、原稿・管理表の案も残す。先行KPIはサイトで整理 |
| 4年間の工程（相違あり） | 26公約に共通の定型文 | 重点検証は1年目 | 1年目：施設ごとの利用、修繕予定、財産区分、長期費用を台帳化。 2年目：更新・複合化・長寿命化・売却等の複数案と市民影響を比較。 3年目：優先施設で合意形成と用途見直しを実施。 4年目：安全・サービスアクセス・30年費用の比較を公開。 | 判断書の公約ごとの工程を採用。原稿の定型文は、原稿の本文の中にそのまま残す |
| 費用の扱い | 長期投資・30年LCC必須 | 長期の投資（30年間のライフサイクルコストの算定が必須） | 資産管理・改修／資本＋継続、30年費用。金額は公式資料・見積りに基づき積算するまで「未積算」。 | 金額はいずれも未積算。判断書の費用区分と、サイトで整理した積算式を表示する |
| ①原稿の全文を読める | 読める |
|---|---|
| ②既存ページとの関連付け | 既存ページP24に追補 |
| ③公約ごとの工程の反映 | 判断書の工程と公約ごとの作業を反映 |
| ④数値・出典の審査 | 一部（確認済みの事実1件。中心KPI案の現状値は未確認） |
| ⑤公開用の承認 | 未承認（プレビューの確認待ち） |
| 項目 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 政策の目的 | 記載済み | 原稿の「目指す姿」に、この公約に固有の目的が書かれている |
| 現状と課題 | 記載済み | 原稿の「現状と課題」に加え、現状を示す確認済みの事実が1件ある |
| 具体的施策 | 記載済み | 原稿の具体的な施策5項目に、対象者と実施主体の整理を加えた |
| 制度設計 | 要具体化 | 制度の骨格（4点）は整理した。対象の要件・単価・期間などは未決定 |
| 実行手順 | 要具体化 | 手順（5段階）は整理した。主担当部署は公式資料で未確認 |
| 4年間の工程 | 記載済み | 判断書の1〜4年目の判断と、公約ごとの作業を記載（重点検証は1年目）。提案段階で、実施時期は予算と議会の手続きで確定する |
| 財源 | 要具体化 | 事業費の構成と財源の候補は整理した。事業費は未積算で、国県補助の適合性も未確認 |
| 法的課題 | 要具体化 | 制約となる法律・条例は整理した。個別の施策の適法性は、市の法務の確認前 |
| 成果指標 | 未確認 | 中心KPI案「施設の30年間の費用見通しと、サービスの維持」の現状値・4年後目標が未確認で、使える確認済みの指標もない |
| 評価方法 | 要具体化 | 評価の方法は記載したが、測るための基準値が未確認 |
| 出典 | 記載済み | 確認済みの事実1件に、既存ページまたは公式資料の出典がある。原稿・判断書・管理表の出どころも明記 |
| 項目 | このページの状態 | 場所 |
|---|---|---|
| 1. 公約の目的・市民にとってのメリット | 掲載（ページ冒頭の要約・具体策） | 見る |
| 2. 延岡市の現状と課題 | 掲載 | 見る |
| 3. 最新の現状値・基準年度 | 一次資料で確認済み（基準：橋梁の着手率は令和7年度、水道の耐震化率は令和6年度） | 見る |
| 4. 4年後に実現したい状態 | 4年後目標を掲載 | 見る |
| 5. 主要成果指標（KPI） | 4項目を掲載 | 見る |
| 6. 1年目〜4年目の実行工程 | 4年分を掲載 | 見る |
| 7. 必要事業費と年間の市負担 | 事業費未積算 | 見る |
| 8. 財源候補と確保状況 | 財源候補4件を掲載・確保は未了 | 見る |
| 9. 主担当部署候補と連携先 | 原典の記載を掲載（現行の組織で要確認） | 見る |
| 10. 法制度・行政権限上の確認事項 | 掲載（下の「市だけでは決められないこと」も参照） | 見る |
| 11. 検証・評価・公表方法 | 1・2・4年目に重点検証（政策目標） | 見る |
| 12. 一次資料・出典リンク | 6件を掲載 | 見る |
| 13. 最終確認日と残る課題 | 最終更新 2026-09-07・残る課題3件 | 見る |
| 総事業費 | 国県支出金 | 市債 | 民間資金 | 市の一般財源負担 |
|---|---|---|---|---|
| 事業費未積算 | 事業費未積算 | 事業費未積算 | 事業費未積算 | 事業費未積算 |
金額を算定できるまで、推測で数字を入れていません。算定できない理由は「5. かかるお金と、6. その出どころ」に書いています。
市だけでは決められないこと（国・県・関係機関の権限）
- 国道・県道の管理は国・県。上下水道は市の企業会計で、主に料金収入で運営する（一般会計とは別）。
- 施設の廃止・統合は、設置条例の改正（議会の議決）が必要な場合がある。
一般的な制度を、このサイトの作成時に整理したものです（詳細政策集の原稿ではありません）。延岡市での具体的な適用は確認が必要です。
1. 現状と課題
- いまの状況
- 人口減少後も公共施設・道路・橋梁・上下水道等の維持更新費が残る。施設量・更新費の統一基準値は要調査。
- 何が問題か
- 原典（26公約統一管理台帳）には、公約ごとの「課題」欄が独立して設けられていません。課題の整理は、上の現状認識と、別資料「延岡市 現状分析（2026年8月版）」を参照してください。
2. 4年後の目標
原典に書かれている4年後の目標
機能を守りながら、総量・維持更新費・利用率を可視化し、長寿命化・複合化・集約化等を計画的に進める。
修繕が必要な橋梁の着手率 24.9%（令和7年度）／水道の耐震化率（全管路）31.9%（令和6年度）
橋梁の着手率は令和7年度、水道の耐震化率は令和6年度修繕が必要な橋梁の着手率 30.25%／水道の耐震化率（全管路）38.0%
政策目標・令和12年度この「いまの数字」の出典と注意点を読む
- 第7次長総 前期基本計画 第6部153ページの現状値です。
- 【取り違えに注意】同じ表に市道の改良率69.7%が並びます。24.9%は市道の改良率ではなく、修繕が必要な橋梁の着手率です。また耐震化率は資料に4種類あり（全管路31.9%／重要施設から下水処理場までの管路40.3%／特定建築物90.25%／住宅83.1%）、ここで使っているのは全管路の値です。
- 【基準年度が違います】2つの指標は基準年度が同じではありません。
- 【4年後目標との関係】4年後目標（30.25%・38.0%）は令和12年度の値です。
出典
確認済みの資料
第7次延岡市長期総合計画 前期基本計画 第6部「快適に暮らせるまち」
発行：延岡市延岡市
資料内の位置：153ページ（道路・橋りょう）、169ページ（中山間地域）
確認日：2026-09-18
一次資料確認済み
「第7次延岡市長期総合計画 前期基本計画 第6部「快適に暮らせるまち」」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）
修繕が必要な橋梁の着手率24.9%（令和7年度）→30.25%（令和12年度）→35.9%（令和17年度）、水道の耐震化率（全管路）31.9%（令和6年度）→38.0%（令和12年度）→43.0%（令和17年度）、中山間地域の主要施設利用者数799,537人／年（令和6年度）→894,600人／年（令和12年度）→984,100人／年（令和17年度）。【取り違えに注意】153ページの表はテキスト化すると値と指標名の対応が崩れる。値は上から69.7%（R7）／20,013m（R7）／24.9%（R7）、指標名は市道の改良率／協働・共汗道づくり事業実施延長（累計）／修繕が必要な橋梁の着手率の順で、出現順に対応する。24.9%は市道の改良率ではなく橋梁の着手率である（公共施設維持管理計画の道路改良率69.2%と、市道の改良率69.7%が整合することからも確認できる）。耐震化率は4種類あり取り違えやすい（全管路31.9%／重要施設から下水処理場までの管路40.3%／特定建築物90.25%／住宅83.1%）。【9施設の名称】169ページに中山間地域の主要施設9施設が明記されている：道の駅北方よっちみろ屋、道の駅北浦、道の駅北川はゆま、須美江家族旅行村、延岡市島野浦島開発総合センター、鹿川キャンプ場、ETOランド、ホタルの里休暇村、祝子川温泉美人の湯。このうち3つの道の駅と須美江家族旅行村は、第3部の主要観光施設（7施設）の注記が名指しする施設と重なる。
この4年後目標の根拠と注意点を読む
- 【4年後目標（人が決定・2026-09-18／判断記録D41）】修繕が必要な橋梁の着手率30.25%と、水道の耐震化率（全管路）38.0%の両方を目標とします。出発点（参考値）は橋梁の着手率24.9%（令和7年度）、水道の耐震化率31.9%（令和6年度）です。
- 【出典】第7次延岡市長期総合計画（第3部）の令和12年度目標です。市の計画目標であり、公約単独の成果ではありません。
- 【延床面積】公共施設維持管理計画は2060年に延床面積30%削減としていますが、40年計画に4年分の中間目標はないため、4年後の数値目標には置きません。延床面積は目標値を置かず、4年間の実績増減を毎年公表します。30%を40年で割って4年分を割り当てるような機械的な配分はしません。判断記録D20により、数値目標の達成だけを目的に必要な施設を廃止することはしません。
- 【外部要因】施設の統廃合には議会の議決と住民合意が必要で、市長の判断だけでは進められません。
- 【成果指標なし】この公約には、市民が感じる成果を測る指標が原典KPIにありません。実施結果・活動量・公開率・制度導入で達成を判定します。
- 【出発点の扱い】この欄に書いた出発点の数値は、最終意思決定資料で確認した参考値です。一次資料との最終照合が済んでいないため、画面の「いまの数字」欄では「一次資料で未確認」と表示しています。確定値として扱わないでください。
3. 4年間で確認する成果
その政策がうまくいったかどうかを、何を見て判断するかです。数字で確かめられるものを選んでいます。
- 公共施設延床面積
- 維持更新費
- 利用率
- 長寿命化・複合化件数
4. 具体策
ライフサイクルコスト評価、施設カルテ、更新優先順位、複合化・民間活用。
すでにある関連制度
新しい制度をゼロから作る前に、いまある制度で足りるか、誰が対象から漏れているかを確かめます。
市営住宅の団地別・住棟別の活用手法（延岡市営住宅長寿命化計画）内容を確認済み
延岡市（都市建設部建築住宅課）
計画期間は平成31年度から令和10年度までの10年間で、令和6年3月に改訂。団地別・住棟別に、戸数・構造・建設年度・耐用年数とともに活用手法（維持管理／個別改善／建替／用途廃止）が判定されている。建替と判定されているのは一ケ岡D団地の住棟群（16-1から18-11まで、各5〜8戸、昭和47〜49年建設）。用途廃止と判定されているのは一ケ岡B団地12-2（7戸）、市棚1〜4、上鹿川1-2、下鹿川1-2など。維持管理は一ケ岡E団地9-1〜9-12、西階かえで1〜15、白石中央の木造15棟など。個別改善は桜ケ丘第1〜4、昭和町第2・3、西階はぎ・つつじ・すみれ、旭ケ丘南・北、松馬場など多数。
【BATCH S-05の調査結果（2026-09-09）】学校以外の公共施設として、市営住宅の団地別・住棟別データが公開一次資料で確認できました。ただし第10章「事業実施予定表」は本編に表がなく、様式1（修繕・改善）、様式2（建替え）、様式3（共同施設部分）という別紙に外出しされており、その別紙は添付されていません。そのため実施予定年度・計画事業費・国庫補助と市債と一般財源の内訳はこの資料からは分かりません。実施年度が明示された案件がないため、plannedWorks へ新たに追加していません。計画期間10年の総額を4年間へ按分することもしません。既存計画で既に実施予定の工事は既存費用であり、公約によって追加・前倒しする分だけが追加費用になります。なお一ケ岡D・E団地の集約建替事業（南街区）は要求水準書が令和7年1月に公表されており、すでに動いている事業です。
教育費の翌年度繰越額と学校関係の市債（令和6年度決算）内容を確認済み
延岡市監査委員
令和6年度から令和7年度への繰越明許費のうち、小学校費の学校管理費1,545,970,000円、小学校費の学校建設費8,950,103円、中学校費の学校管理費1,317,281,000円、保健体育費の体育施設費1,878,204,133円。繰越事業の主なものは西階公園野球場施設整備事業、南小学校長寿命化改良事業など。歳出では教育費が前年度比1,384,223,937円（23.5%）の増。市債の節別増減では小学校債が439,200,000円（158.3%）、中学校債が354,300,000円（144.4%）、保健体育債が217,700,000円（47.2%）の増。
【BATCH S-03の調査結果（2026-09-09）】学校施設にいま実際に投じられている規模を示す一次資料です。小学校費と中学校費の学校管理費だけで28億6千万円が翌年度へ繰り越されており、学校施設の更新がすでに始まっていることが分かります。ただしこれは繰越額であって年度の事業費総額ではなく、学校別の内訳もありません。P24の4年間の事業費として計上できる額ではないため、CURRENT COSTにもADDITIONAL COSTにも入れていません。この額に単価を掛けて学校別の額を作ることもしません。
学校別データの探索結果（公開資料）内容を確認中
延岡市教育委員会
【BATCH S-03の調査結果（2026-09-09）】学校施設等長寿命化計画の本体と学校別データを、学校支援課・教育政策課・教育委員会のページ、公共施設維持管理計画の個別施設計画に関する意見募集、長期総合計画のパブリックコメント、学校規模適正化・再編に関する資料の順で探しました。見つかったのは公共施設維持管理計画の本体（学校教育系は延床面積192,216平方メートル・全体の32.9%という集計まで）と、南小学校・土々呂中学校の2校分の事業概要だけです。この2校以外について、学校名・建築年度・延床面積・棟数・構造・築年数・劣化状況・改修予定年度・改修区分・優先順位・概算事業費・統廃合予定を示した公開資料は確認できませんでした。計画金額が存在しないのではなく、公表されていないという意味です。市への照会と情報公開請求の両方が必要です。
延岡市公共施設維持管理計画（平成28年3月策定、令和4年2月改訂）内容を確認済み
延岡市
計画期間は概ね40年間（目標年次2060年）で5年ごとに見直す。建築施設は351施設・1,454棟・延床面積584,180平方メートル。学校教育系が延床面積の32.9%（192,216平方メートル）で最大、次いで公営住宅28.7%（167,735平方メートル）。40年間で延床面積ベースにおおむね30%の削減を目指す。
P24の「公共施設・インフラの更新」は、この計画がすでに方針と単価を持っています。Q11で決めた「施設ごとに判断」は、この計画の枠組みの中で行います。数値目標の達成だけを目的に必要な施設を廃止しないことも決めています。
公共施設の更新費用推計（延岡市公共施設維持管理計画）内容を確認済み
延岡市
40年間の平均で1年あたり121.7億円と推計され、過去5年間の投資的経費の平均82.2億円の約1.5倍。投資財源の不足は年39.5億円。長寿命化対策等を行った場合は年約64億円となり、単純更新の年約122億円から約56億円削減される見込み。
市長の任期4年間だけを見ても、更新需要は現在の投資的経費を上回る見込みです。P24で新たな施設を増やす前に、この不足への対応を決める必要があります。
インフラ施設の現況と更新単価（延岡市公共施設維持管理計画）内容を確認済み
延岡市
道路延長は令和3年3月末現在で約1,449キロメートル、道路改良率69.2%、市道橋685橋。更新単価は道路が耐用15年で4.7千円／平方メートル、橋りょうが耐用60年でPC橋425千円／平方メートル・鋼橋500千円／平方メートル、公園が耐用20年で330千円／平方メートル、下水道が耐用50年でコンクリート管・陶管・塩ビ管124千円／メートル・更生管134千円／メートル。
南小学校 長寿命化改良事業（実際の事業費の例）内容を確認済み
延岡市（教育委員会）
延べ床面積3,019平方メートルの2棟（築54年と築53年）を対象とした長寿命化改良。概算事業費は設計費 約2,100万円、仮設校舎貸借料 約2億2,600万円、工事費 約9億2,300万円、備品費 約5,900万円で、計 約12億2,900万円。年間の維持管理費は計 約617万円。実施設計は令和4年7月から令和5年8月、改修工事は令和6年9月から令和7年9月下旬の予定。財源は国の交付金制度と地方交付税制度を最大限活用するとしている。
この事業費を延床面積で割ると、工事費だけでも1平方メートルあたり約30万円になり、公共施設維持管理計画が学校教育系の大規模改修に用いている単価17万円を大きく上回ります。計画の単価には仮設校舎の貸借料や備品費が含まれていないためです。P24の積算で計画の単価をそのまま使うと過少に見積もることになるため、実際の事業費の例と突き合わせる必要があります。
延岡市学校施設等長寿命化計画内容を確認中
延岡市教育委員会
南小学校と土々呂中学校の2つの事業概要から、教育委員会が所管する学校施設等長寿命化計画が存在し、公共施設維持管理計画（令和2年11月改訂）を踏まえて長寿命化・修繕・建替えの優先順位を設定していることが確認できました。ただし計画本体と、学校別の延床面積・築年・改修予定・優先順位を確認できていません。【BATCH S-01の調査結果（2026-09-09）】学校支援課のページを再確認しましたが、掲載されているのは南小学校・土々呂中学校の長寿命化改良事業の意見募集結果と、岡富中学校のカラミレンガ塀の耐震補強、公立学校情報機器整備事業の計画だけで、学校施設等長寿命化計画の本体も、学校別の延床面積・築年・改修予定も掲載されていません。公開一次資料では取得できないため、市への照会（計画本体）と情報公開請求（学校別データ）の両方が必要です。P24は26公約のなかで最大の財政影響になり得るため、これが最優先の照会項目です。計画が確認できるまでP24はRANGEのままとし、2校の実績単価を残る40校へ当てはめることはしません。
土々呂中学校 長寿命化改良事業（実際の事業費の例・2件目）内容を確認済み
延岡市（教育委員会学校支援課施設係）
延床面積2,529平方メートルの普通教室棟（昭和44年度建設・築55年）を対象とした長寿命化改良。概算事業費は設計費 約1,900万円、仮設校舎貸借料 約2億3,300万円、工事費 約8億7,700万円、備品費 約5,000万円で、計 約11億7,900万円。年間の維持管理費は計 約720万円。
工事費を延床面積で割ると1平方メートルあたり約34.7万円で、南小学校の約30.6万円と近い水準です。2件の実績から、実際の工事費はモデル単価17万円の約1.8倍から2.0倍という幅で確認できました。ただしこの幅を他の学校へ一律に掛けることはしません。仮設校舎の要否や工事内容は学校ごとに異なります。
市立小中学校の数（42校）内容を確認済み
延岡市（教育委員会学校教育課学事係）
小学校26校、中学校15校、義務教育学校1校の計42校。
学校教育系施設は45施設・延床面積192,216平方メートルで、公共施設の延床面積の32.9%を占めます。学校別の延床面積・築年・児童生徒数は未確認です。
延岡地区市営住宅（30団地）内容を確認済み
延岡市（建築住宅課住宅係）
延岡地区の市営住宅は30団地。桜ヶ丘第1から第4、昭和町第1から第3、西階はぎ・つつじ・かえで・すみれ、一ヶ岡A・B・D・E、塩浜第1・第2、島浦第1・第2などがある。
各団地の戸数がページに記載されていないため、合計戸数を算出できません。北方・北浦・北川地区の市営住宅も別にある可能性があります。公営住宅は59施設・延床面積167,735平方メートルで公共施設の28.7%を占めるため、戸数・入居率・築年の確認がP24の積算に必要です。
延岡市公営住宅等長寿命化計画内容を確認中
延岡市（建築住宅課）
公共施設維持管理計画に個別施設計画の一つとして「市営住宅長寿命化計画」が挙げられていますが、計画本体を確認できていません。団地ごとの建替予定・除却予定の確認がP24の積算に必要です。
一般会計の市債残高に占める教育債（令和7年度末）内容を確認済み
延岡市（財政課）
令和8年3月31日現在、一般会計の普通債36,316,396千円のうち教育債が13,598,502千円で最大。次いで土木9,546,248千円。
延床面積で学校教育系が32.9%を占めることと符合します。P24の更新需要の中心は学校施設です。
5. かかるお金と、6. その出どころ
かかるお金
案件ごとの積算が必要（対象が決まってから）
案件ごとの積算が必要
金額が決まっていない項目を「0円」とは表示していません。
案件ごとの積算が必要
参考値（この公約による新規追加費用ではありません）
延岡市公共施設維持管理計画は、2060年までの40年間について、現在の施設を耐用年数経過時にすべて単純更新した場合は1年あたり約122億円、長寿命化対策等を行った場合は1年あたり約64億円と推計しています（過去5年間の投資的経費の平均は82.2億円、投資財源の不足は年39.5億円）。年約64億円から年約122億円という幅は、この参考レンジです。ただしこれは市の施設全体の更新費であって、この公約による新規追加費用ではありません。またこの公約の4年後目標に選んだ修繕が必要な橋梁の着手率・水道の耐震化率について、どの施設を対象にするかはまだ特定されていないため、この推計をこの公約の事業費として使うことはできません（判断記録D30・D42）。
事業費を出すために必要な数字
この項目が決まれば、年間の事業費と4年間の合計を計算できます。値はまだ決まっていません。
- 対象とする施設の数
- 施設ごとの更新費
- PPP/PFIを使う施設の数
- 国県補助の適用割合
積算するために決めること
- 対象施設ごとの更新方針
- PPP/PFIを使うかどうか
- 国県補助の適用可否
お金の出どころ
市債・基金を含む財源構成は制度設計時に決定（市債は将来にわたって返済が必要。基金は取り崩せば残高が減る）
- 公共施設・インフラ関連国県財源、市債、PPP/PFI、一般財源。
国・県の補助が受けられなかったとき（生活基盤型）
暮らしの土台に関わるため、サービスを完全に失わせない方法を先に探します。
- 1.ほかの財源を探す
- 2.市のお金で実施（例外）
- 3.規模や内容を調整して実施
- 4.時期を調整する
市のお金だけで実施することも、例外として検討できます。
確認すること
- 安全上の緊急性が高いか（危険施設・耐震・道路安全・災害リスク・重大な老朽化）
- 先送りで危険や費用が増えないか
- 市債を使う場合、長期間使う資産か
内容で分ける。緊急性が低いもの（利便性向上・美装化など）は規模縮小・延期を優先する。
「公約を守る」とは、最初に書いた金額や規模を一字一句変えずに実施することではありません。政策の目的を保ったまま、財源・規模・手段・時期を合理的に調整することがあります。ただし、政策の目的そのものを変える場合は、その理由を市民に説明します。変更したときは「国の補助金が取れなかったのでできませんでした」とだけ書かず、当初の計画からどう変わったのか、経緯を公開します。
A 毎年使える財源
毎年度続けて使えるお金です。毎年かかる運営費には、これを優先して当てます。
- 一般財源一般財源（活用を検討する財源）
B 使い道が決まった財源
国や県から、使い道を決めて交付されるお金です。採択が決まるまでは確定しません。
- 国の財源公共施設・インフラ関連国県財源（活用を検討する財源）
- 官民連携（PPP/PFI）PPP/PFI（活用を検討する財源）
D 借入（将来返します）
借りるお金です。新しく生み出したお金ではなく、将来返します。長く使う施設や道路などに限って使います。
- 市債（借入）市債（活用を検討する財源）
7〜11. 進め方（就任100日から4年目まで）
最初の100日
- 施設量・利用率・維持更新費を総点検。
1年目
- 優先順位・再編方針
2年目
- 重点施設実施
3年目
- 中間評価・更新
4年目
- 4年の削減・更新成果を総括
実施体制と手続
- 想定担当部局
- 現行組織・事務分掌を確認のうえ最終版で確定（関係部局横断を基本）。
実際の組織名・所管は、市の組織規則を確認するまで一般名称で書いています。
- 必要な手続
- 新規予算・予算変更・条例制定改廃等が必要な場合は議決を要する。具体的な要否は施策設計時に明記。
- 国県補助、許認可、制度連携、民間・関係機関との協定等が必要な場合に実施。
- 実現に必要なこと
- B｜予算または議会議決が必要予算措置または市議会の議決を経る必要がある範囲。
A〜D は政策の優劣を示すものではありません。市長単独で着手できる範囲と、予算・議会議決・関係機関との調整が必要な範囲を区別するための分類です。
- 実施までに必要なこと原典は26公約すべてに同じ記載をしています。地方債と民間協議は財源欄から読み取れるものです。
- 市長の判断で着手できる部分がある
- 予算・条例で議会の議決が必要になる場合がある
- 国・県との協議が必要になる場合がある
- 民間事業者との協議が必要
- 地方債（借入）を財源に挙げている
うまくいかない可能性と、生じる負担
うまくいかないかもしれないこと
- 原典に「リスク」欄はありません。実施にあたって想定されるリスクは、今後の検証で追記します。
やることで生じる負担
- 原典に「デメリット」欄はありません。実施した場合に生じる負担は、今後の検証で追記します。
12. 根拠にした資料
この政策の記述の出どころ
「のべおか未来契約」別紙1 26公約統一管理台帳（第33条様式）
本文は上の資料から写しています。数値の裏づけとなる公開資料は、確認できたものから下に追加します。
確認済みの資料
延岡市公共施設維持管理計画（平成28年3月策定、令和4年2月改訂）
発行：延岡市延岡市
公表・更新日：2022-02-28
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「延岡市公共施設維持管理計画（平成28年3月策定、令和4年2月改訂）」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）
計画期間は概ね40年間（目標年次2060年）で、5年ごとに見直す。対象は市が保有する公共施設と市有地で、建築施設は原則としてすべての棟を合わせた延床面積が50平方メートル以上の施設。【施設保有量】建築施設は351施設、1,454棟、延床面積584,180平方メートル、一人あたり床面積4.9平方メートル。類型別の施設数と延床面積は、市民文化系57施設27,219、社会教育系7施設14,354、スポーツ・レクリエーション系27施設41,101、産業系13施設15,620、学校教育系45施設192,216（延床面積の32.9%で最大）、子育て支援19施設5,397、保健・福祉17施設8,108、医療7施設5,323、行政系24施設37,403、公営住宅59施設167,735（28.7%）、公園7施設2,064、供給処理10施設23,611、その他59施設44,029。【老朽化】昭和56年以前の旧耐震基準の建築施設が226,571平方メートル（38.8%）、新耐震基準が357,609平方メートル（61.2%）。昭和40年代から50年代に整備された施設が231,428平方メートル（39.6%）。築15年以上となる平成17年以前の建物が82.5%。有形固定資産減価償却率は令和元年度で56.8%（平成28年度53.8%から毎年度上昇）。【市有財産】令和2年度の土地（地積）は74,029,399平方メートル、建物（延面積）は605,347平方メートル。【インフラ】道路延長は令和3年3月末現在で約1,449キロメートル、道路改良率69.2%、市道橋685橋。【更新費用推計】2060年までの40年間で、現在の公共施設を耐用年数経過時にすべて単純更新した場合は1年あたり約122億円が必要（建築施設が年約62億円、インフラ施設が年約60億円）。長寿命化対策等を行った場合は約64億円となり、約56億円の経費が削減される見込み。40年間の平均では1年あたり121.7億円と推計され、過去5年間の投資的経費の平均82.2億円の約1.5倍。投資財源不足は年39.5億円、投資削減率は32.4%。【削減目標】人口ビジョンの将来人口の減少見込み（2020年118,394人から2060年80,071人へ32.3%減）と投資的経費の削減率を勘案し、40年間で延床面積ベースでおおむね30%削減を目指すとしている。【単価（建築施設）】建替・大規模改修・解体の順に、市民文化系40万円／25万円／2万円、社会教育系40／25／2、スポーツ・レクリエーション系36／20／4（うちレクリエーション・観光施設は解体2万円）、産業系40／25／2、学校教育系33／17、子育て支援33／17／2、保健・福祉36／20／2、医療40／25／2、行政系40／25／2、市営住宅28／17、公園33／17／2、供給処理36／20／2、その他36／20／2（いずれも1平方メートルあたり）。耐用年数は60年、建築時より30年後に大規模改修を行い60年間使用して建替えると仮定している。【単価（インフラ施設）】道路は耐用15年で4.7千円／平方メートル、橋りょうは耐用60年でPC橋425千円／平方メートル・鋼橋500千円／平方メートル、公園は耐用20年で330千円／平方メートル、下水道は耐用50年でコンクリート管・陶管・塩ビ管124千円／メートル・更生管134千円／メートル、トンネルは耐用75年、上水道は耐用40年。【利用圏域】施設を市域施設・地域施設・生活圏住区施設の3区分で整理する方針。
令和7年度 市債残高（延岡市の財政事情 令和7年度後期）
発行：延岡市（総務部財政課財務調査係）延岡市
公表・更新日：2026-05-01
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「令和7年度 市債残高（延岡市の財政事情 令和7年度後期）」を延岡市（総務部財政課財務調査係）のサイトで開く（外部サイト）
令和8年3月31日現在、単位は千円。一般会計は普通債36,316,396（総務4,297,392／民生571,186／衛生1,346,017／農林水産2,801,442／商工1,740,224／土木9,546,248／公営住宅1,731,887／消防683,498／教育13,598,502）、災害復旧債1,417,967（農林水産362,039／土木1,039,528／その他公共施設等16,400）、その他（特例地方債）14,423,128で、合計52,157,491。企業会計は水道事業債7,960,840、下水道事業債22,074,324で合計30,035,164。総計82,192,655。令和6年度末の84,808,688千円とは年度も区分も異なるため、混ぜて扱わない。
南小学校 長寿命化改良事業の概要
発行：延岡市（教育委員会）延岡市
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「南小学校 長寿命化改良事業の概要」を延岡市（教育委員会）のサイトで開く（外部サイト）
延岡市学校施設等長寿命化計画（教育委員会所管、延岡市公共施設維持管理計画の令和2年11月改訂版を踏まえたもの）に基づく事業。対象は普通教室棟（昭和45年度建設・築54年、鉄筋コンクリート造3階建、延床面積1,260平方メートル）と管理・特別教室棟（昭和46年度建設・築53年、鉄筋コンクリート造3階建、延床面積1,759平方メートル）の2棟で、延床面積の合計は3,019平方メートル。2棟とも耐震性はあるが施設全般で老朽化が進行しており大規模な改修が必要としている。概算事業費は、設計費 約2,100万円、仮設校舎貸借料 約2億2,600万円、工事費 約9億2,300万円、備品費 約5,900万円で、事業費の計は約12億2,900万円。財源は国の交付金制度と地方交付税制度を最大限活用するとしている。年間の維持管理費は、電気・ガス料金 約402万円、上下水道料金 約180万円、電話使用料金 約35万円で、計 約617万円。スケジュールは、実施設計が令和4年7月から令和5年8月、仮設校舎の設置期間が令和6年9月から令和7年7月下旬、改修工事が令和6年9月から令和7年9月下旬、グラウンド整備期間が令和7年11月から令和8年2月下旬の予定。
市立小中学校の所在地一覧
発行：延岡市（教育委員会学校教育課学事係）延岡市
公表・更新日：2022-04-01
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「市立小中学校の所在地一覧」を延岡市（教育委員会学校教育課学事係）のサイトで開く（外部サイト）
小学校26校（延岡、岡富、旭、恒富、西、南、緑ケ丘、東、方財、東海、川島、港、黒岩、土々呂、名水、南方、上南方、熊野江、浦城、一ケ岡、伊形、東海東、北方学園、北浦、三川内、北川）、中学校15校（延岡、恒富、岡富、旭、西階、南、東海、土々呂、黒岩、南方、南浦、北方学園、北浦、三川内、北川）、義務教育学校1校（島野浦学園）の計42校。
延岡地区市営住宅一覧
発行：延岡市（都市建設部建築住宅課住宅係）延岡市
公表・更新日：2024-12-25
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「延岡地区市営住宅一覧」を延岡市（都市建設部建築住宅課住宅係）のサイトで開く（外部サイト）
延岡地区の市営住宅は30団地。桜ヶ丘第1から第4、大門、大武、松馬場、昭和町第1から第3、岡富、天神小路、野地（4階建）、野地（平屋）、西階はぎ、西階つつじ、西階かえで、西階すみれ、浜の山、塩浜第1、塩浜第2、旭ヶ丘北、旭ヶ丘南、一ヶ岡A、一ヶ岡B、一ヶ岡D、一ヶ岡E、土々呂、島浦第1、島浦第2。各団地の戸数はこのページに記載がないため、合計戸数は算出できない。北方・北浦・北川地区の市営住宅は別のページにある可能性がある。
土々呂中学校 長寿命化改良事業の概要
発行：延岡市（教育委員会学校支援課施設係）延岡市
公表・更新日：2024-03-04
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「土々呂中学校 長寿命化改良事業の概要」を延岡市（教育委員会学校支援課施設係）のサイトで開く（外部サイト）
延岡市学校施設等長寿命化計画（教育委員会所管、延岡市公共施設維持管理計画の令和2年11月改訂版を踏まえたもの）に基づく事業。対象は普通教室棟（昭和44年度建設・築55年、鉄筋コンクリート造3階建、延床面積2,529平方メートル）。耐震性はあるが施設全般で老朽化が進行しており大規模な改修が必要としている。概算事業費は、設計費 約1,900万円、仮設校舎貸借料 約2億3,300万円、工事費 約8億7,700万円、備品費 約5,000万円で、事業費の計は約11億7,900万円。財源は国の交付金制度と地方交付税制度を最大限活用するとしている。年間の維持管理費は、電気・ガス料金 約489万円、上下水道料金 約201万円、電話使用料金 約30万円で、計 約720万円。スケジュールは、実施設計が令和4年7月から令和5年5月、仮設校舎の設置期間が令和6年9月から令和7年7月下旬、改修工事が令和6年9月から令和7年9月下旬、グラウンド整備期間が令和7年11月から令和8年2月下旬の予定。意見募集は令和6年2月5日から2月26日まで行われ、9人から11件の意見が提出された。