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延岡市の公式サイトではありません。延岡市の公開資料をもとにした、個人による政策シミュレーションです。

PROJECT 02

経常収支比率を重点管理

人件費・扶助費・公債費・物件費・補助費等・繰出金等に分解し、改善可能部分に現実的な4年目標を設定。

財政改革検証中B|予算または議会議決が必要

3行でわかる政策

  1. この政策で何が変わるのか

    市の収入のうち、毎年かならず出ていくお金の割合を下げることを目指します。

  2. なぜ必要なのか

    この割合が以前より高くなり、自由に使えるお金が少なくなっているからです。

  3. 具体的に何をするのか

    人に払うお金や借りたお金の返済など、中身ごとに分けて原因を調べることを目指します。

この3行は、このサイトがページの内容をやさしい言葉でまとめたものです。公約本文や原稿の文章ではなく、市が決めた事業でもありません。数字・財源・根拠・課題は、この下の詳しい説明に載せています。

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財源について

事業内容の確定後に特定(現在は一般財源を想定) 実施には既存事業の見直し、国・県補助制度の活用または新たな財源の検討が必要です。

5本柱での位置づけと、13の管理項目

26公約すべてに共通の管理項目です。確認できていない数値は「公式データ確認中」、算定していない事業費は「事業費未積算」と表示しています。

5本柱での位置づけ
第Ⅴの柱:市役所そのものを変える財政改革(最新版24に関連)
政策の設計状況
段階3/5:制度設計中現状値と4年後目標はあるが、事業費は制度の設計が決まらないと出せない段階。このサイトでの計画の整備状況で、市が事業を実施しているかどうかではありません。
最新版26公約との関係
最新版の政策本文
このページに統合される最新版の公約はありませんこのページの上の本文は「のべおか未来契約」の原典の文言で、書き換えていません。最新版の詳細政策集の本文(再構成版の原稿)と、サイトで整理した政策設計(原稿ではありません)は、この下に分けて追加しています。
検証・評価・公表
4年目に重点検証し、結果を公開します。毎年度、基本的な進捗も確認します。将来の行政運営の目標(政策目標)であり、延岡市が現在行っている制度ではありません。
26公約共通の13の管理項目
項目このページの状態場所
1. 公約の目的・市民にとってのメリット掲載(ページ冒頭の要約・具体策)見る
2. 延岡市の現状と課題掲載見る
3. 最新の現状値・基準年度一次資料で確認済み(基準:令和7年度決算)見る
4. 4年後に実現したい状態4年後目標を掲載見る
5. 主要成果指標(KPI)4項目を掲載見る
6. 1年目〜4年目の実行工程4年分を掲載見る
7. 必要事業費と年間の市負担事業費未積算見る
8. 財源候補と確保状況財源候補1件を掲載・確保は未了見る
9. 主担当部署候補と連携先原典の記載を掲載(現行の組織で要確認)見る
10. 法制度・行政権限上の確認事項掲載(下の「市だけでは決められないこと」も参照)見る
11. 検証・評価・公表方法4年目に重点検証(政策目標)見る
12. 一次資料・出典リンク3件を掲載見る
13. 最終確認日と残る課題最終更新 2026-09-18・残る課題1件見る
事業費の区分(この公約のための新しい事業費)
総事業費国県支出金市債民間資金市の一般財源負担
事業費未積算事業費未積算事業費未積算事業費未積算事業費未積算

金額を算定できるまで、推測で数字を入れていません。算定できない理由は「5. かかるお金と、6. その出どころ」に書いています。

1. 現状と課題

いまの状況
2024年度97.2%。2015年度90.1%から7.1ポイント上昇。原因の費目別分解は追加分析が必要。
何が問題か
原典(26公約統一管理台帳)には、公約ごとの「課題」欄が独立して設けられていません。課題の整理は、上の現状認識と、別資料「延岡市 現状分析(2026年8月版)」を参照してください。

2. 4年後の目標

原典に書かれている4年後の目標

人件費・扶助費・公債費・物件費・補助費等・繰出金等に分解し、改善可能部分に現実的な4年目標を設定。

いまの数字

97.9%(経常収支比率)

令和7年度決算
4年後にめざす数字

94.6%

政策目標・令和12年度

目標までの差と達成可能性:令和7年度決算の97.9%から目標の94.6%までは、3.3ポイントの改善が必要です。達成できるかどうかは、必要となる経常的な歳入・歳出の改善額を別に試算するまで「検証中」とします。目標を決めた時点(判断記録D41)の基準は令和6年度決算の97.2%で、2.6ポイントの改善としていました(経緯は判断記録D45)。

確認済み政策の目標
この「いまの数字」の出典と注意点を読む
  • 原典のKPI「経常収支比率」の現在の値です。延岡市「令和7年度 一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況」1ページ(2026年11月1日公表)で確認しました(延岡市の財政を知る・延岡市の現在地と同じ値)。
  • 【過去の実績】令和6年度決算は97.2%(同じ資料の令和6年度版)、令和5年度決算は96.9%です。2026-11-04に、現在値を令和6年度の97.2%から令和7年度の97.9%に更新しました(判断記録D45)。KPIのうち「費目別経常経費充当一般財源等」「類似団体差」「改善額」の現状値は、まだ載せていません。

出典

確認済みの資料

この4年後目標の根拠と注意点を読む
  • 【4年後目標(人が決定・2026-09-18/判断記録D41、2026-11-04に維持を決定/判断記録D45)】経常収支比率94.6%。現在値は97.9%(令和7年度決算)で、94.6%までは3.3ポイントの改善が必要です。低いほど良い指標です。
  • 【目標設定の経緯】D41で目標を決めた時点の現在値は令和6年度決算の97.2%で、94.6%は「2.6ポイントの改善」として設定しました。令和7年度決算で比率が0.7ポイント上がったため、必要な改善幅が広がっています。
  • 【達成可能性】検証中。94.6%の達成に必要な経常的な歳入・歳出の改善額を別途試算するまで、達成できるかどうかは判断しません。
  • 【出典】この94.6%は延岡市が属する市町村類型Ⅲ-3の類似団体62団体の平均値(令和6年度)です。市の計画目標ではなく、他団体の値を目安にしたものです。類似団体平均そのものが毎年変動します。市の現行計画に経常収支比率の数値目標はありません。
  • 【外部要因】分母の経常一般財源収入額は地方交付税・市税に左右され、市の努力と無関係に比率が動きます。市税は令和4年度の16,015百万円をピークに2年連続で減少しています。人件費の削減は業務の委託・廃止・縮小の判断と一体で、議会と職員に関わる政治判断にあたります。扶助費(13.7)はすでに類似団体平均(15.2)を下回っており、ここを削って比率を改善する前提は取っていません。
  • 【判定】令和12年度決算の確定は令和13年秋で、任期内に4年目の実績は出ません。
  • 【成果指標なし】この公約には、市民が感じる成果を測る指標が原典KPIにありません。実施結果・活動量・公開率・制度導入で達成を判定します。

3. 4年間で確認する成果

その政策がうまくいったかどうかを、何を見て判断するかです。数字で確かめられるものを選んでいます。

  • 経常収支比率
  • 費目別経常経費充当一般財源等
  • 類似団体差
  • 改善額

4. 具体策

2010~2024年度程度の時系列化、費目別分解、主要市・類似団体比較、改善余地の金額換算。

EXISTING

すでにある関連制度

新しい制度をゼロから作る前に、いまある制度で足りるか、誰が対象から漏れているかを確かめます。

  • 性質別経費の決算額(令和6年度・一般会計)内容を確認済み

    延岡市監査委員

    歳出70,996,333千円の内訳は、義務的経費37,058,340千円(52.2%。人件費10,454,782千円・扶助費20,337,114千円・公債費6,266,444千円)、投資的経費9,796,231千円(13.8%。普通建設事業費9,016,393千円・災害復旧事業費779,838千円)、その他の経費24,141,762千円(34.0%。物件費9,807,440千円・維持補修費731,519千円・補助費等4,278,180千円・積立金2,178,131千円・投資及び出資金210,698千円・貸付金1,233,030千円・繰出金5,702,764千円)。前年度比で義務的経費は1,595,322千円(4.5%)増、投資的経費は653,719千円(7.2%)増、その他の経費は1,211,280千円(4.8%)減。

    【BATCH S-05の調査結果(2026-09-09)】性質別の6区分と各費目の額が確定しました。ただしこれは各費目の総額であり、経常収支比率の分子である「経常経費充当一般財源」はこのうち経常分だけです。総額と経常分は別の数字であり、この表から比率の分解はできません。経常分の内訳は決算カードまたは地方財政状況調査で確認する必要があります。

  • 経常収支比率の分子と分母(令和2〜6年度)内容を確認済み

    延岡市監査委員

    経常経費充当一般財源(A)は令和2年度30,801,558千円、令和3年度31,156,750千円、令和4年度31,554,951千円、令和5年度32,230,328千円、令和6年度33,395,737千円。経常一般財源収入額(B)は令和2年度33,194,780千円、令和3年度34,934,049千円、令和4年度34,450,308千円、令和5年度33,259,607千円、令和6年度34,365,325千円。比率(A/B)は92.8%、89.2%、91.6%、96.9%、97.2%。

    【BATCH S-03の調査結果(2026-09-09)】D40【3】で決めた「経常収支比率の分子と分母が何で構成されているかを特定する」の前半が確認できました。5年間で分子は2,594,179千円(8.4%)増えたのに対し、分母は1,170,545千円(3.5%)しか増えておらず、比率の上昇は主に分子(経常経費)の増加によるものです。ただし分子の性質別の内訳(人件費・扶助費・公債費・物件費・維持補修費・補助費等・繰出金の経常分)は決算審査意見書には載っていません。決算カードまたは地方財政状況調査で確認する必要があります。どこを改善すれば比率が下がるかは、この内訳が判明するまで特定できません。

  • 主要な財政指標の推移(令和2〜6年度)内容を確認済み

    延岡市監査委員

    財政力指数(3か年平均)は0.498→0.500→0.504→0.515→0.525。単年度財政力指数は0.514→0.490→0.508→0.546→0.522。実質収支比率は6.6→6.3→6.6→5.6→5.4%。実質公債費比率は8.1→7.7→7.8→8.1→8.6%。公債費(一般会計)は6,598,239→6,539,656→6,429,625→6,350,144→6,267,226千円。標準財政規模は32,195,730→33,171,044→32,067,253→32,545,525→32,645,001千円。

    いずれも延岡市の値であり、県平均や類似団体平均ではありません。この資料は財政力指数を0.525(3か年平均)としており、市の別資料(令和6年度一般会計決算状況及び各種財政指標)の0.53とは表示の桁が違います。どちらか一方を採らず、両方を記録しています。公債費は5年間減り続けているのに実質公債費比率は上がっており、比率の上昇は公債費そのものではなく分母や公営企業への繰出金の側にある可能性があります。

  • 根拠に基づく政策立案(EBPM)推進事業(令和8年度新規・No.55)内容を確認済み

    延岡市

    予算額1,980千円。保有データを匿名化して可視化・分析するシステムを導入する。

    P02の「経常収支比率を項目別に分解して分析する」は、この事業で導入されるシステムで実施できる可能性があります。外部委託の要否は、このシステムで何ができるかを確認してから判断します(Q13で決めた「日常業務は原則内製」に沿います)。

  • 経常収支比率と財政力指数(令和6年度決算)内容を確認済み

    延岡市監査委員

    令和6年度決算の経常収支比率は97.2%で、前年度より0.3ポイント高くなっています。財政力指数は0.525で、前年度より0.010ポイント高くなっています。監査委員は「弾力性に欠ける財政構造が続いている」としています。

    P02が重点管理の対象とする経常収支比率の直近値です。上昇傾向にあり、監査委員も財政の弾力性の乏しさを指摘しています。P02の現状値の基準となる数字です。

  • 延岡市財政分析報告書内容を確認中

    延岡市(財政課)

    市がすでに財政分析報告書を公表していることは確認できましたが、内容と、経常収支比率の項目別分解がどこまで行われているかを確認できていません。P02の追加費用の有無は、この報告書の内容次第です。

5. かかるお金と、6. その出どころ

COST

かかるお金

制度設計後に確定

制度設計が決まれば概算できる

金額が決まっていない項目を「0円」とは表示していません。

制度設計が決まれば概算できる

事業費を出すために必要な数字

この項目が決まれば、年間の事業費と4年間の合計を計算できます。値はまだ決まっていません。

  • 外部への分析委託の有無
  • 委託単価
  • 分析対象とする年度数

積算するために決めること

  • 外部への分析委託を行うかどうか

他の公約と重なる費目(二重計上しないための整理)

  • 情報公開系システム(EBPM推進事業への相乗り)
    どの公約に計上するかは、まだ決めていません。決まるまで金額は置きません。
FUNDING

お金の出どころ

事業内容の確定後に特定(現在は一般財源を想定)

  • 一般財源。
  • 必要時は行政改革・DX関連財源。

A 毎年使える財源

毎年度続けて使えるお金です。毎年かかる運営費には、これを優先して当てます。

  • 一般財源一般財源(活用を検討する財源)

7〜11. 進め方(就任100日から4年目まで)

  1. 最初の100日

    • 15年程度のデータ収集と原因分解を開始し、基準値・目標設定方法を公表。
  2. 1年目

    • 原因分析・改善計画
  3. 2年目

    • 重点項目の見直し実施
  4. 3年目

    • 中間評価・再配分
  5. 4年目

    • 4年成果を検証

実施体制と手続

想定担当部局
  • 現行組織・事務分掌を確認のうえ最終版で確定(関係部局横断を基本)。

実際の組織名・所管は、市の組織規則を確認するまで一般名称で書いています。

必要な手続
  • 新規予算・予算変更・条例制定改廃等が必要な場合は議決を要する。具体的な要否は施策設計時に明記。
  • 国県補助、許認可、制度連携、民間・関係機関との協定等が必要な場合に実施。
実現に必要なこと
B|予算または議会議決が必要予算措置または市議会の議決を経る必要がある範囲。

A〜D は政策の優劣を示すものではありません。市長単独で着手できる範囲と、予算・議会議決・関係機関との調整が必要な範囲を区別するための分類です。

実施までに必要なこと原典は26公約すべてに同じ記載をしています。地方債と民間協議は財源欄から読み取れるものです。
  • 市長の判断で着手できる部分がある
  • 予算・条例で議会の議決が必要になる場合がある

うまくいかない可能性と、生じる負担

RISK

うまくいかないかもしれないこと

  • 原典に「リスク」欄はありません。実施にあたって想定されるリスクは、今後の検証で追記します。
TRADE-OFF

やることで生じる負担

  • 原典に「デメリット」欄はありません。実施した場合に生じる負担は、今後の検証で追記します。

12. 根拠にした資料

この政策の記述の出どころ

「のべおか未来契約」別紙1 26公約統一管理台帳(第33条様式)

本文は上の資料から写しています。数値の裏づけとなる公開資料は、確認できたものから下に追加します。

確認済みの資料

  • 令和6年度 一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況

    発行:延岡市(総務部財政課)延岡市

    公表・更新日:2025-11-01

    資料内の位置:1ページ

    確認日:2026-09-08

    一次資料確認済み

    「令和6年度 一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況」を延岡市(総務部財政課)のサイトで開く(外部サイト)

    「延岡市の財政事情(令和6年度決算及び令和7年度前期)」の添付資料。一般会計の決算額、財政指標6種、基金8種の残高が1ページにまとまっている。数値は一般会計ベース。

  • 令和8年度当初予算の主な事業ならびに令和8年度組織改正(令和8年2月12日市長定例記者会見発表資料)

    発行:延岡市延岡市

    公表・更新日:2026-02-13

    確認日:2026-09-08

    一次資料確認済み

    「令和8年度当初予算の主な事業ならびに令和8年度組織改正(令和8年2月12日市長定例記者会見発表資料)」を延岡市のサイトで開く(外部サイト)

    令和8年度の重点政策は「全ての子どもたちの可能性を伸ばす」「地域経済の活性化」「シニア世代が輝き、安心して暮らせるまちづくり」「市役所をもっと前向きな組織へ」の4つ。掲載事業のうち本サイトで確認したものは、No.55 根拠に基づく政策立案(EBPM)推進事業1,980千円(保有データを匿名化してグラフや地図で可視化し分析できるシステムを導入)、No.413 学校給食費負担軽減交付金事業305,162千円(国の交付金を活用し、市内公立小学校の児童に国が定めた1か月あたりの支援基準額5,200円を支援。毎年5月1日現在の在籍児童数で、生活保護の教育扶助・要保護児童に該当する児童を除く)、No.257 地域商社設立準備事業7,192千円、No.258 地場産品創出等支援事業30,000千円(ふるさと納税のクラウドファンディングで寄附を募り、市内事業者の設備投資等を補助率2分の1から10分の10で支援)、No.341 愛宕山笠沙の御碕公園賑わい創出検討事業15,671千円(総務省の地域活性化起業人制度・特別交付税措置を活用)、No.103 緑ケ丘児童館整備事業10,177千円、No.117 病児保育施設整備事業68,836千円、No.120 乳児等通園支援事業887千円、No.3 新市誕生20周年記念式典開催事業7,500千円、No.372 NOBEOKAスクール・イノベーション事業2,610千円、No.14 延岡市業務継続計画・受援計画更新事業8,799千円、No.19 災害ボランティア連携推進事業1,306千円、No.98 シニアボランティア活躍推進事業189千円、No.233 森林体験・木育促進事業4,256千円、No.302 台南交流・次世代人材育成事業600千円、No.382 はらはらわくわくふるさと体験事業795千円。組織改正では、企画部を総合政策部へ再編し、総合政策課(政策企画係・統計調査係・市民協働係・秘書係・広報広聴係)、地域政策課(総合交通係・地域・離島振興係・広域連携係)、情報政策課(運用管理係・情報政策係・デジタル推進係)を置く。総務部には行政改革推進課(行政改革推進係・人材育成係)を新設。商工観光文化部では産業政策課に地域経済係・商業・駅まち振興係・ふるさと納税推進係を置き、健康福祉部にこども未来部設置準備室を置く。

  • 令和6年度 延岡市歳入歳出決算審査意見書・延岡市基金運用状況審査意見書

    発行:延岡市監査委員延岡市

    公表・更新日:2025-08-15

    資料内の位置:52ページ(むすび)、53ページ(基金運用状況審査意見書)

    確認日:2026-09-08

    一次資料確認済み

    「令和6年度 延岡市歳入歳出決算審査意見書・延岡市基金運用状況審査意見書」を延岡市監査委員のサイトで開く(外部サイト)

    【BATCH S-08で src-nobeoka-kessan-iken-r6 を統合】同じPDFを2つの出典IDで登録していたため、こちらへまとめた。地方自治法第241条第5項に基づく基金運用状況の審査対象が「延岡市土地開発基金」だけであることが明記されている。つまり延岡市の定額運用基金は土地開発基金のみで、ほかの基金は積立基金にあたる。【むすび】一般会計の実質収支は1,762,775千円の黒字、実質単年度収支は24,810千円の赤字。特別会計の実質収支は405,743千円の黒字、実質単年度収支も36,209千円の黒字。財政力指数は0.525で前年度より0.010ポイント高い。経常収支比率は97.2%で前年度より0.3ポイント高く、監査委員は「弾力性に欠ける財政構造が続いている」としている。【指摘・要望事項】財産管理について、公共用地の取得に伴う不動産登記事務に古くからの登記未済物件が多数存在し、資産管理の面で不適切な状態が長期にわたって続いているため、外部への委託等も含め新たな手法を早急に検討し、早期整理に向けた計画的な推進を望むとされている。また、未利用の市有財産について有効な活用の検討を図られたいとされている。収入未済額は一般会計1,174,200,801円(うち税外収入1,023,746,080円で全体の75.2%)、特別会計186,442,986円、合計1,360,643,787円。不納欠損額は合計38,848,594円。【基金運用状況審査】審査の対象は延岡市土地開発基金のみで、ふるさと延岡応援基金など他の基金の残高推移はこの意見書に含まれていない。【基金の状況(令和6年度末)】基金の年度末現在高は20,954,727千円で、前年度末に比べ1,928,002千円減少。増加の主なものは、過疎地域持続的発展支援基金98,312千円、延岡市国民健康保険基金83,012千円、延岡市森林環境譲与税基金39,127千円。減少の主なものは、延岡市地域づくり推進事業基金1,454,421千円、延岡市減債基金202,297千円、延岡市地域振興基金168,435千円。ふるさと延岡応援基金は増減の主なものに挙がっていない。【実質収支の推移(千円)】一般会計は令和2年度2,109,555、令和3年度2,085,857、令和4年度2,104,150、令和5年度1,815,659、令和6年度1,762,775。特別会計の計は令和2年度438,771、令和3年度613,514、令和4年度751,112、令和5年度345,960、令和6年度405,743。【公有財産(令和6年度末)】土地81,205,407.14平方メートル(前年度末比33,397.22平方メートル増、主に山林の面積修正)、建物605,547.27平方メートル(同148.84平方メートル増、主に延岡市水防センター327.24平方メートルの取得)、山林77,577,178.75平方メートル、立木2,284,064.00平方メートル、物権3,519,823.42平方メートル、有価証券142,782千円、出資等による権利789,748千円、物品727件、債権740,156千円。一般会計の令和6年度決算。予算現額84,242,259,805円、歳入決算額74,077,022,952円、歳出決算額70,996,333,169円、歳入歳出差引残額3,080,689,783円。翌年度へ繰り越された事業の充当財源1,317,913,608円を差し引いた実質収支(純繰越額)は1,762,776,175円。自主財源27,503,066,782円(37.1%)、依存財源46,573,956,170円(62.9%)で、自主財源の構成比は前年度より2.1ポイント低下。【第19款 寄附金】令和6年度は予算現額2,422,251,000円に対し収入済額1,404,455,942円で、対予算の収入率は58.0%。令和5年度の収入済額1,582,288,496円から177,832,554円(11.2%)減少しており、減少の主なものはふるさと寄附金の222,153,092円(14.7%)と記載されている。ふるさと寄附金そのものの年度額は意見書に書かれていない。【第18款 財産収入】令和6年度の収入済額は270,157,951円で、前年度から265,022,533円(49.5%)減少。増の主なものは基金運用収入2,902,051円(5.5%)と電力売払収入2,727,802円(8.2%)、減の主なものは区画整理事業用地売払収入242,630,800円(75.2%)。【第1款 市税】令和6年度の収入済額15,616,151,730円(前年度比321,199,114円・2.0%減)。内訳は市民税(個人)4,699,625,720円、市民税(法人)910,374,000円、固定資産税8,630,399,478円、軽自動車税457,046,690円、市たばこ税918,238,682円、入湯税467,160円。【第16款 国庫支出金】15,315,626,097円。【第17款 県支出金】5,432,817,241円。【第11款 地方交付税】令和6年度は15,165百万円(普通交付税13,695百万円、特別交付税1,364百万円、臨時財政対策債106百万円)。

更新履歴

最終更新:2026-09-18

  • 2026-09-18

    P02の現状値を「経常収支比率 97.2%(令和6年度決算)」にし、根拠にした資料に延岡市「令和6年度 一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況」を加えました。KPIのうち費目別の経常経費充当一般財源等・類似団体差・改善額の現状値は、まだ載せていません。

    理由:原典のKPI「経常収支比率」の現在の値が、すでに一次資料で確認できていたのに、P02のページだけ未確認と表示され、ページによって見え方が食い違っていたためです。4年後目標は原典の文章のままで、数値目標は決めていません。

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