延岡市の公式サイトではありません。延岡市の公開資料をもとにした、個人による政策シミュレーションです。
PROJECT 05
市長トップセールス
トップセールスの行動と成果を数値で公開し、企業投資・雇用・寄附・外部財源獲得につなげる。
3行でわかる政策
この政策で何が変わるのか
市長が会社や国・県に出向き、延岡への投資や仕事を増やすことを目指します。
なぜ必要なのか
市長の活動がどんな成果につながったか、数字で分かる資料がまだないからです。
具体的に何をするのか
訪問先や結果を記録し、市長の行動と成果を数字で公開することを目指します。
この3行は、このサイトがページの内容をやさしい言葉でまとめたものです。公約本文や原稿の文章ではなく、市が決めた事業でもありません。数字・財源・根拠・課題は、この下の詳しい説明に載せています。
財源について
事業内容・制度設計の確定後に財源を特定 実施には既存事業の見直し、国・県補助制度の活用または新たな財源の検討が必要です。
5本柱での位置づけと、13の管理項目
26公約すべてに共通の管理項目です。確認できていない数値は「公式データ確認中」、算定していない事業費は「事業費未積算」と表示しています。
- 5本柱での位置づけ
- 第Ⅰの柱：稼ぐ延岡企業投資の誘致（最新版01・05に関連）
- 政策の設計状況
- 段階3／5：制度設計中現状値と4年後目標はあるが、事業費は制度の設計が決まらないと出せない段階。このサイトでの計画の整備状況で、市が事業を実施しているかどうかではありません。
- 最新版26公約との関係
- 最新版01 民間投資・企業誘致（関連・②複数の公約に関連）
- 最新版05 観光で市外から稼ぐ（関連・③追加政策・政策研究テーマ）
- 最新版の政策本文
- このページに統合される最新版の公約はありませんこのページの上の本文は「のべおか未来契約」の原典の文言で、書き換えていません。最新版の詳細政策集の本文（再構成版の原稿）と、サイトで整理した政策設計（原稿ではありません）は、この下に分けて追加しています。
- 検証・評価・公表
- 1年目に重点検証し、結果を公開します。毎年度、基本的な進捗も確認します。将来の行政運営の目標（政策目標）であり、延岡市が現在行っている制度ではありません。
| 項目 | このページの状態 | 場所 |
|---|---|---|
| 1. 公約の目的・市民にとってのメリット | 掲載（ページ冒頭の要約・具体策） | 見る |
| 2. 延岡市の現状と課題 | 掲載 | 見る |
| 3. 最新の現状値・基準年度 | 一次資料で確認済み（基準：令和6年度） | 見る |
| 4. 4年後に実現したい状態 | 4年後目標を掲載 | 見る |
| 5. 主要成果指標（KPI） | 5項目を掲載 | 見る |
| 6. 1年目〜4年目の実行工程 | 4年分を掲載 | 見る |
| 7. 必要事業費と年間の市負担 | 事業費未積算 | 見る |
| 8. 財源候補と確保状況 | 財源候補2件を掲載・確保は未了 | 見る |
| 9. 主担当部署候補と連携先 | 原典の記載を掲載（現行の組織で要確認） | 見る |
| 10. 法制度・行政権限上の確認事項 | 掲載（下の「市だけでは決められないこと」も参照） | 見る |
| 11. 検証・評価・公表方法 | 1年目に重点検証（政策目標） | 見る |
| 12. 一次資料・出典リンク | 3件を掲載 | 見る |
| 13. 最終確認日と残る課題 | 最終更新 2026-09-07・残る課題1件 | 見る |
| 総事業費 | 国県支出金 | 市債 | 民間資金 | 市の一般財源負担 |
|---|---|---|---|---|
| 事業費未積算 | 事業費未積算 | 事業費未積算 | 事業費未積算 | 事業費未積算 |
金額を算定できるまで、推測で数字を入れていません。算定できない理由は「5. かかるお金と、6. その出どころ」に書いています。
1. 現状と課題
- いまの状況
- 企業投資・雇用・寄附・外部財源を市長活動と一体で測る基準値は既存資料で未確認。
- 何が問題か
- 原典（26公約統一管理台帳）には、公約ごとの「課題」欄が独立して設けられていません。課題の整理は、上の現状認識と、別資料「延岡市 現状分析（2026年8月版）」を参照してください。
2. 4年後の目標
原典に書かれている4年後の目標
トップセールスの行動と成果を数値で公開し、企業投資・雇用・寄附・外部財源獲得につなげる。
指定工場等の指定件数（累計）212件／デジタル産業関連企業の誘致数（累計）15社
令和6年度指定工場等の指定件数 累計242件／デジタル産業関連企業の誘致数 累計20社
政策目標・令和12年度この「いまの数字」の出典と注意点を読む
- 第7次延岡市長期総合計画 前期基本計画 第3部93ページの「主要な指標」に、現状値（令和6年度）として記載されています。どちらも累計値で、単年度の件数ではありません。
- 【4年後目標との関係】4年後目標（242件・20社）は令和12年度の値で、この現在値（令和6年度）とは年度が違います。
出典
確認済みの資料
第7次延岡市長期総合計画 前期基本計画 第3部「力強い経済・産業のまち」
発行：延岡市延岡市
資料内の位置：89ページ（観光）、97ページ（人材政策）、88ページ（注記）
確認日：2026-09-11
一次資料確認済み
「第7次延岡市長期総合計画 前期基本計画 第3部「力強い経済・産業のまち」」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）
章ごとに「主要な指標」として現状値（令和6年度）と令和12年度・令和17年度の目標値を市が定めている。PDFを実際に開いて確認した。主なものは、主要観光施設利用者数1,024,909人（R6）→1,127,000人（R12）→1,239,000人（R17）、市内高校卒業生の県内就職率64.17%（R6）→70%（R12）→75%（R17）、製造品出荷額等3,735億円（R5）→4,350億円（R12）、指定工場等の指定件数（累計）212件（R6）→242件（R12）、デジタル産業関連企業の誘致数（累計）15社（R6）→20社（R12）、小売吸引力指数0.95（R3）→0.99（R12）、のべおかCOIN年間流通額3.4億円（R6）→4.0億円（R12）、コワーキングスペース利用者数7,995人（R6）→8,500人（R12）、スタートアップ支援による創業件数59件（R6）→60件以上（R12）。88ページの注記に「主要観光施設利用者数…3つの道の駅や須美江家族旅行村をはじめとした7つの観光施設利用者の合計」「主要宿泊施設宿泊者数…市内11施設における宿泊者の合計」とあり、いずれも市全体ではなく特定施設の合算である。7施設の具体名は本文に記載がない。目標年度の令和12年度が本サイトの目標年度と一致する。
この4年後目標の根拠と注意点を読む
- 【4年後目標（人が決定・2026-09-18／判断記録D41）】指定工場等の指定件数を累計242件、デジタル産業関連企業の誘致数を累計20社とします。出発点（参考値）は指定工場等212件（令和6年度）、デジタル産業関連企業15社（令和6年度）です。いずれも累計値で、単年度の件数ではありません。
- 【出典】第7次延岡市長期総合計画（第3部）の令和12年度目標です。デジタル産業関連企業の誘致数は第3期延岡新時代創生総合戦略でも同じ20社で一致しています。いずれも市の計画全体の目標であり、市長トップセールス単独の成果ではありません。
- 【外部要因】企業の投資判断・開廃業は民間が決めるもので、市の努力だけでは動きません。
- 【成果指標なし】この公約には、市民が感じる成果を測る指標が原典KPIにありません。実施結果・活動量・公開率・制度導入で達成を判定します。
- 【出発点の扱い】この欄に書いた出発点の数値は、最終意思決定資料で確認した参考値です。一次資料との最終照合が済んでいないため、画面の「いまの数字」欄では「一次資料で未確認」と表示しています。確定値として扱わないでください。
3. 4年間で確認する成果
その政策がうまくいったかどうかを、何を見て判断するかです。数字で確かめられるものを選んでいます。
- 訪問・面談件数
- 企業投資額
- 雇用創出数
- 寄附額
- 外部財源獲得額
4. 具体策
企業・国県・関係機関へのトップセールス、案件管理、成果公開。
すでにある関連制度
新しい制度をゼロから作る前に、いまある制度で足りるか、誰が対象から漏れているかを確かめます。
市長・随行職員の旅費（公開資料での探索結果）内容を確認中
延岡市（総合政策部）
【BATCH S-05の調査結果（2026-09-09）】市長室のページには施政方針、定例記者会見、市長の資産公開、市長活動、市長公約の進捗状況が掲載されており、市長の交際費は月別に公開されています（令和8年度は4月から7月までで291,152円）。しかし、市長・副市長・随行職員の旅費、企業誘致関連の出張費、東京出張・県外出張の回数、企業訪問の回数を示す資料は見つかりませんでした。決算審査意見書の総務費（歳出決算額7,610,900,963円）にも旅費の内訳はありません。【重要】市長交際費と旅費は別の費目です。同じものとして扱いません。現在行われているトップセールスの費用は既存費用であり、公約で回数の増加等を決めない限り追加費用は発生しません。訪問回数・出張回数をこちらで決めることはせず、政策判断（Q13／D22）として残します。
秘書係・広報広聴係の総合政策課への移管（令和8年度組織改正）内容を確認済み
延岡市
令和8年度の組織改正で、総務課にあった秘書係と広報広聴係が、新設の総合政策部総合政策課へ移った。同課には政策企画係・統計調査係・市民協働係も置かれる。
市長の対外活動（秘書）と広報が、政策企画と同じ課に置かれました。P05のトップセールスの成果を記録・公開する体制は、この課で組めます。新たな組織は必要ありません。
台南市との友好交流協定内容を確認済み
延岡市
台南市との友好交流協定の締結を契機に、台南交流・次世代人材育成事業（予算額600千円）を実施する。
トップセールスの成果として都市間協定が結ばれた例です。P05の成果指標を「回数」ではなく具体的な成果で測る（Q13の決定）ときの参照になります。
市長の交際費（月別公開）内容を確認済み
延岡市（総合政策課秘書係）
令和8年度は4月5,000円、5月39,300円、6月163,399円、7月83,453円で、4月から7月までの合計は291,152円。当月分は翌月15日までに公開している。
トップセールスにかかる費用のうち、交際費はすでに月単位で公開されています。P05の「行動と成果を数値で公開する」のうち、費用の公開は交際費については実施済みです。旅費は別に確認が必要です。
市長公約に関する取組みの年次公表内容を確認済み
延岡市（総合政策課）
市長の公約について、年度ごとに取組みの進捗と成果をまとめたPDFを公開している。取組みごとに実績が文章と数値で記載されている。
国土交通大臣への要望活動や県への要望活動など、市長の対外活動もこの資料に記録されています。P05の成果公開の土台はすでにあります。
市長の旅費と現在のトップセールスの実施回数内容を確認中
延岡市
交際費は公開されていますが、旅費の予算額と、企業訪問等の実施回数を示す資料を確認できていません。Q13で決めた「初年度に費用と成果を確認する」の対象です。
5. かかるお金と、6. その出どころ
かかるお金
制度設計後に確定
制度設計が決まれば概算できる
金額が決まっていない項目を「0円」とは表示していません。
制度設計が決まれば概算できる
事業費を出すために必要な数字
この項目が決まれば、年間の事業費と4年間の合計を計算できます。値はまだ決まっていません。
- 年間の訪問回数
- 1回あたりの旅費
- 追加プロモーションの媒体数
- 媒体ごとの単価
積算するために決めること
- 追加プロモーションの規模と対象
お金の出どころ
事業内容・制度設計の確定後に財源を特定
- 一般財源、企業版ふるさと納税等。
A 毎年使える財源
毎年度続けて使えるお金です。毎年かかる運営費には、これを優先して当てます。
- 一般財源一般財源（活用を検討する財源）
C 一度きりの財源
一度きりのお金です。制度の立ち上げや設備の整備には使いますが、毎年かかる費用には当てません。
- 企業版ふるさと納税企業版ふるさと納税等（活用を検討する財源）
7〜11. 進め方（就任100日から4年目まで）
最初の100日
- 重点分野・訪問先・成果管理表を作成。
1年目
- 重点営業開始
2年目
- 案件化・投資支援
3年目
- 成果の高い分野へ集中
4年目
- 投資・雇用等の4年成果を公表
実施体制と手続
- 想定担当部局
- 現行組織・事務分掌を確認のうえ最終版で確定（関係部局横断を基本）。
実際の組織名・所管は、市の組織規則を確認するまで一般名称で書いています。
- 必要な手続
- 新規予算・予算変更・条例制定改廃等が必要な場合は議決を要する。具体的な要否は施策設計時に明記。
- 国県補助、許認可、制度連携、民間・関係機関との協定等が必要な場合に実施。
- 実現に必要なこと
- B｜予算または議会議決が必要予算措置または市議会の議決を経る必要がある範囲。
A〜D は政策の優劣を示すものではありません。市長単独で着手できる範囲と、予算・議会議決・関係機関との調整が必要な範囲を区別するための分類です。
- 実施までに必要なこと原典は26公約すべてに同じ記載をしています。地方債と民間協議は財源欄から読み取れるものです。
- 市長の判断で着手できる部分がある
- 予算・条例で議会の議決が必要になる場合がある
うまくいかない可能性と、生じる負担
うまくいかないかもしれないこと
- 原典に「リスク」欄はありません。実施にあたって想定されるリスクは、今後の検証で追記します。
やることで生じる負担
- 原典に「デメリット」欄はありません。実施した場合に生じる負担は、今後の検証で追記します。
12. 根拠にした資料
この政策の記述の出どころ
「のべおか未来契約」別紙1 26公約統一管理台帳（第33条様式）
本文は上の資料から写しています。数値の裏づけとなる公開資料は、確認できたものから下に追加します。
確認済みの資料
令和8年度当初予算の主な事業ならびに令和8年度組織改正（令和8年2月12日市長定例記者会見発表資料）
発行：延岡市延岡市
公表・更新日：2026-02-13
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「令和8年度当初予算の主な事業ならびに令和8年度組織改正（令和8年2月12日市長定例記者会見発表資料）」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）
令和8年度の重点政策は「全ての子どもたちの可能性を伸ばす」「地域経済の活性化」「シニア世代が輝き、安心して暮らせるまちづくり」「市役所をもっと前向きな組織へ」の4つ。掲載事業のうち本サイトで確認したものは、No.55 根拠に基づく政策立案（EBPM）推進事業1,980千円（保有データを匿名化してグラフや地図で可視化し分析できるシステムを導入）、No.413 学校給食費負担軽減交付金事業305,162千円（国の交付金を活用し、市内公立小学校の児童に国が定めた1か月あたりの支援基準額5,200円を支援。毎年5月1日現在の在籍児童数で、生活保護の教育扶助・要保護児童に該当する児童を除く）、No.257 地域商社設立準備事業7,192千円、No.258 地場産品創出等支援事業30,000千円（ふるさと納税のクラウドファンディングで寄附を募り、市内事業者の設備投資等を補助率2分の1から10分の10で支援）、No.341 愛宕山笠沙の御碕公園賑わい創出検討事業15,671千円（総務省の地域活性化起業人制度・特別交付税措置を活用）、No.103 緑ケ丘児童館整備事業10,177千円、No.117 病児保育施設整備事業68,836千円、No.120 乳児等通園支援事業887千円、No.3 新市誕生20周年記念式典開催事業7,500千円、No.372 NOBEOKAスクール・イノベーション事業2,610千円、No.14 延岡市業務継続計画・受援計画更新事業8,799千円、No.19 災害ボランティア連携推進事業1,306千円、No.98 シニアボランティア活躍推進事業189千円、No.233 森林体験・木育促進事業4,256千円、No.302 台南交流・次世代人材育成事業600千円、No.382 はらはらわくわくふるさと体験事業795千円。組織改正では、企画部を総合政策部へ再編し、総合政策課（政策企画係・統計調査係・市民協働係・秘書係・広報広聴係）、地域政策課（総合交通係・地域・離島振興係・広域連携係）、情報政策課（運用管理係・情報政策係・デジタル推進係）を置く。総務部には行政改革推進課（行政改革推進係・人材育成係）を新設。商工観光文化部では産業政策課に地域経済係・商業・駅まち振興係・ふるさと納税推進係を置き、健康福祉部にこども未来部設置準備室を置く。
市長の交際費等
発行：延岡市（総合政策部総合政策課秘書係）延岡市
公表・更新日：2026-08-05
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「市長の交際費等」を延岡市（総合政策部総合政策課秘書係）のサイトで開く（外部サイト）
市長の交際費を月ごとに公開している。令和8年度は4月5,000円、5月39,300円、6月163,399円、7月83,453円で、4月から7月までの合計は291,152円。当月分は翌月15日までに公開するとしている。公開方法はホームページ掲載および延岡市情報公開センターでの閲覧。
令和8年度 市長公約に関する取組み（令和8年7月31日現在）
発行：延岡市（総合政策部総合政策課）延岡市
公表・更新日：2026-08-25
資料内の位置：1ページ（4本の柱）、2ページ以降（柱ごとの取組み）
確認日：2026-09-09
一次資料確認済み
「令和8年度 市長公約に関する取組み（令和8年7月31日現在）」を延岡市（総合政策部総合政策課）のサイトで開く（外部サイト）
【BATCH S-08で src-nobeoka-koyaku-shinchoku-r8 を統合】同じPDFを2つの出典IDで登録していたため、こちらへまとめた。市長の公約について、年度ごとに取組みの進捗と成果をまとめてPDFで公開している資料。公約は4本の柱（子どもの可能性、地域経済の活性化、シニア世代、市役所組織）で構成され、柱ごとに具体的な取組みと実績が文章と数値で記載されている。達成率やパーセントによる進捗表示は用いていない。記載されている実績の例として、自然体験活動が令和7年度の2件から令和8年度は5件に増加、はらはらわくわくふるさと体験事業の単発イベントが年2回から4回へ増加、学力向上指導員を令和8年度に15名雇用、夏季休業期間中の食支援を962名分配布、ふるさと教育推進事業で令和8年度は小学校8校・中学校2校・義務教育学校1校から申請、地域商社は令和9年度の設立を目標に準備中、などがある。市長の氏名その他の個人情報は本サイトのデータには転記していない。