延岡市の公式サイトではありません。延岡市の公開資料をもとにした、個人による政策シミュレーションです。
PROJECT 25
防災・危機管理
地域別訓練、避難確保計画、個別避難計画、福祉避難所、備蓄、通信等を毎年度進捗管理し実効性を高める。
3行でわかる政策
この政策で何が変わるのか
地震や津波、大雨のときに命を守る備えを、毎年確かめて強くすることを目指します。
なぜ必要なのか
延岡には、南海トラフ地震による津波や、台風・大雨の危険があるからです。
具体的に何をするのか
地域ごとの訓練や、お年寄りや障がいのある人の避難の準備を進めることを目指します。
この3行は、このサイトがページの内容をやさしい言葉でまとめたものです。公約本文や原稿の文章ではなく、市が決めた事業でもありません。数字・財源・根拠・課題は、この下の詳しい説明に載せています。
財源について
市債・基金を含む財源構成は制度設計時に決定（市債は将来にわたって返済が必要。基金は取り崩せば残高が減る） 実施には既存事業の見直し、国・県補助制度の活用または新たな財源の検討が必要です。
5本柱での位置づけと、13の管理項目
26公約すべてに共通の管理項目です。確認できていない数値は「公式データ確認中」、算定していない事業費は「事業費未積算」と表示しています。
- 5本柱での位置づけ
- 第Ⅲの柱：何歳でも安心防災・避難（最新版17に統合）
- 政策の設計状況
- 段階4／5：事業費・財源試算中現状値と4年後目標はあり、事業費・財源を試算している段階。このサイトでの計画の整備状況で、市が事業を実施しているかどうかではありません。
- 最新版26公約との関係
- 最新版16 消防・救急（関連・③追加政策・政策研究テーマ）
- 最新版17 防災・避難（このページに統合・①一致・類似）最新版で加わる論点：災害時に残すべき基金の下限を試算する
- 最新版の政策本文
- 最新版17：一部反映（9つの柱のうち一部のみ）このページの上の本文は「のべおか未来契約」の原典の文言で、書き換えていません。最新版の詳細政策集の本文（再構成版の原稿）と、サイトで整理した政策設計（原稿ではありません）は、この下に分けて追加しています。
- 検証・評価・公表
- 1・4年目に重点検証し、結果を公開します。毎年度、基本的な進捗も確認します。将来の行政運営の目標（政策目標）であり、延岡市が現在行っている制度ではありません。
新政策案17「防災・避難」のポイント
- 条件付き実証案
- 事業費未積算
- 補助金適用未確認
- 法制度確認中
- 基準値未確認
- 現状データ一部確認
- 市民の暮らしの何が変わるか
- 避難に手助けが必要な人が、誰と・どこへ・どうやって逃げるかが決まっている状態にすることを目指します。
- 4年間で何をするか
- 津波・洪水などの危険が大きい地区から、本人の同意を得た避難の計画づくりと訓練を進め、避難所のトイレや電源を整えます。
- 実現に向けて確かめること
- 備蓄品の数量（公表されていません）。避難所の整備に使える国の借入れ制度の対象か。
この3点は、このサイトが政策の内容を分かりやすくまとめたもので、市が決めた事業ではありません。
新政策案からの追補：17 防災・避難（原稿の本文と、政策の具体化）（一部反映）
政策本文（詳細政策集「新政策17｜防災・避難と地域の強靭化」より）
原稿の状態：再構成版（これまでの検討内容から再構成した原稿 v1。過去の原稿との照合は未実施）。政策の提案・検討の段階の文章で、延岡市が実施を決めた事業や実績ではありません。 現状値・事業費・4年後の数値目標は、一次資料で確認できるまで載せていません。
政策の目的
目指す姿：南海トラフ地震・津波、風水害などに備え、避難できる人を実際に増やす。 現状と課題：避難所数や計画書の整備だけでは、夜間・高齢者・障がい者・観光客の避難の可否が分からない。
具体的な施策
1. 地区別の津波・洪水・土砂災害リスクを公式ハザードマップで確認する。 2. 要支援者の個別避難計画は本人同意、支援者の確保、訓練までつなげる。 3. 避難場所への移動時間、標識、夜間照明、情報伝達の弱点を住民と点検する。 4. 避難所のトイレ、電源、通信、医療・服薬情報、プライバシーの課題を優先整備する。 5. 災害発生後の広報、物資、復旧優先順位を定期的に訓練・公開する。
制度設計
原稿に記載なし（推測で補っていません）
実施手順
原稿に記載なし（推測で補っていません）
市民への効果
原稿に記載なし（推測で補っていません）
4年間の工程
- 年度1：関係者・市民の課題調査、基準値・法令・費用の確認、小規模な実証案の作成。 - 年度2：関係機関との協定・予算措置に基づき、小規模実証を開始し利用者の声と経費を測定。 - 年度3：実証結果を公開し、効果がある施策を改善・拡充。効果が薄い施策は縮小・変更。 - 年度4：市民への成果・費用・未達理由・次期計画への引継ぎを公開。 実施の順序・時期は、予算、法令、議会手続、担当部局の実態確認を経て確定する。
26公約に共通の定型の記載です。この公約に固有の計画は、今後の制度設計で具体化します。
財源
- 財政分類：防災投資＋維持 - 年間純増費用：未積算。初期費・毎年の運営費・更新費・廃止費を分ける。 - 財源候補：国県補助・既存事業再配分・一般財源（要精査）。制度適合性・採択状況・市の一般財源負担は未確認。 - 毎年度の支出が続く施策は恒久財源で賄う。基金や財産売却など一時財源で恒久支出を支えない。 - 施設・システム・インフラ事業には30年間のライフサイクル費用を計算する。
26公約に共通の定型の記載です。この公約に固有の計画は、今後の制度設計で具体化します。
法的課題
県や国が管理する河川・道路・施設、避難指示等の制度、要配慮者情報共有の法的条件を確認する。 - 主担当部局：現行組織・所管事務を確認して設定。部局名を推測で確定しない。 - 協力先：国、宮崎県、民間事業者、住民、関係団体等から施策に応じて指定する。
評価方法
訓練を通じた実避難可能性、避難所の機能継続、個別避難計画の実効性、情報到達率を測る。 - 重点検証年度の暫定割当て：1年目（既存管理表の割当て）。全公約は毎年度基本進捗を確認。 - 評価する数値・集計方法・予算・未達理由・次の修正を公開。悪い結果や未達も隠さない。 - 公表する際は、政策構想、制度設計、予算化、実際の事業実施、成果実績を区別する。
主要成果指標・4年後の目標
- 中心KPI案：要支援者避難計画の実効性 - 現状値：公式データ確認中。基準年度・定義を未確定のまま数字を表示しない。 - 4年後の数値目標：基準値と費用対効果を確認後に設定。 - 指標の点検：活動件数や利用数だけでなく、実際の暮らし・所得・安全・時間などの成果を追う。 - データ候補：地域防災計画・避難訓練。存在、公開年度、算定方法を要確認。
公開前に確認すること
- 一次資料：担当部局の現行事業・公表統計・予算決算・根拠法令を個別に確認する。 - 未確認：基準値、4年後の数値目標、年間純増費用、財源確保、実施主体、法的適格性、住民への影響。
新政策案からの追補：政策の具体化（詳細政策集の原稿ではありません）
この欄は、新政策案（提案段階）を具体化したものです。詳細政策集の原稿の文章ではありません。各欄の出どころを「判断書」（政策集充実の判断書・提案版、2026年11月4日作成）と「サイトで整理」（このサイトの作成時に、原稿の施策・既存ページで確認済みの情報・作業用の管理表・公式資料をもとに整理）に分けて示しています。市の決定・予算・実績ではなく、根拠のない数字は入れていません。事業費はすべて未積算です。
- 表示上の位置づけ
- 条件付き実証案（事業として確定していません）実施準備の順序：B：関係者の合意と小規模な実証で効果を確かめる（判断書の例示からサイトが当てはめた暫定の分類：高リスク地区での訓練で実効性を確かめるため）政策の価値の順位ではなく、実施の準備を進める順序です。この分類は暫定です。正式な優先順位は、財政負担・緊急性・市民生活への効果・実現可能性などを踏まえて今後検証します。
実施前の関門判断書の基準・サイトで判定
| データ確認 | 一部確認 | 現状を示す確認済みの事実が1件、既存ページP25の指標は現在値・目標を確認済み。中心KPI案の現状値は未確認 |
|---|---|---|
| 法令・権限の確認 | 未確認 | 一般的な制度は整理したが、市の法務の確認前 |
| 費用と恒久財源の確認 | 未確認 | 事業費は未積算。財源の候補は確保していない |
| 議会・関係者との協議 | 未実施 | 提案段階のため未実施 |
| 実施後の評価 | 未実施 | 事業を実施していないため未実施 |
政策の対象者サイトで整理
- 津波・洪水・土砂災害の危険がある地域の住民
- 避難に支援が必要な人（高齢者・障がいのある人など）とその支援者
実施主体と役割（市ができること・できないこと）サイトで整理
- 市：避難指示の発令、個別避難計画の作成、避難所の運営
- 住民・自主防災組織：地区防災計画と避難の訓練
- 福祉事業者：要支援者の避難の支援
- 国・県：河川・道路などの管理、災害対策の制度
主担当部署
候補：危機管理部 危機管理企画課
根拠：「地域防災計画に関すること」
連携部署：災害支援課（個別避難計画に関すること）
市ホームページの課の業務内容で確認した候補です。事務分掌規則の条文とは照合しておらず、主担当は確定していません。
制度設計で決めることサイトで整理
- 要支援者の個別避難計画を、本人の同意・支援者の確保・訓練までつなげる手順
- 避難場所までの移動時間・標識・夜間照明・情報伝達の弱点を、住民と点検する方法
- 避難所のトイレ・電源・通信・服薬情報・プライバシーの課題に、優先順位を付けて整備する
- 災害時に残しておくべき基金の下限の試算
行政としての実行手順サイトで整理
- 公式のハザードマップで地区ごとの危険を確認し、優先する地区を決める
- 優先する地区で、個別避難計画の作成と訓練を進める
- 避難所の課題を点検し、整備の計画を作る
- 起債の対象になるかを確認し、整備を予算化する
- 訓練の結果と計画の作成状況を毎年公表する
4年間の工程（この公約の個別の工程・提案段階）
- 1年目（重点検証の年）
判断書：津波・洪水・土砂のリスクと要支援者避難の障壁を地区別に把握。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 重点検証：個別避難計画と訓練の現状を検証し、公開する
- 津波・洪水・土砂災害の危険と、要支援者の避難の障壁を地区別に把握する
- 2年目
判断書：高リスク地区で本人同意のある避難計画・通信訓練を実施。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 危険の高い地区で、本人が同意した個別避難計画の作成と、通信の訓練を行う
- 避難所の整備の計画を作り、起債の対象になるかを確認する
- 3年目
判断書：支援者と避難路・避難所の実用性を再評価。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 支援者・避難路・避難所が実際に使えるかを再評価する
- 避難所の整備を進める
- 4年目
判断書：訓練実施と実際に避難できる計画の割合を公開。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 訓練の実施と、実際に避難できる計画の割合を公開する
- 次期の地域防災計画に反映する
予算・議会の手続き・法令の審査の前で、実施は確定していません。時期は担当部署の確認を経て確定します。
市民・企業が受ける効果（見込み）サイトで整理
- 避難に支援が必要な人が、誰と・どこへ・どうやって逃げるかが決まっている（見込み）
- 避難所で、トイレ・電源・プライバシーの不安が減る（見込み）
実施した後の実績ではなく、政策がねらう効果です。実際の効果は評価で確かめます。
成果指標と現状値
- 成果（アウトカム）
- 個別避難計画の実効性／避難訓練・避難到達判断書
- 市の進捗（先行指標）
- 本人の同意を得て作成した個別避難計画の数
- 訓練の実施回数と参加者数
- 現状値・4年後目標
- 成果指標の現状値は未確認のため、数値目標は「要基準値確認」です（推測で数字を置いていません）。現在値と4年後目標を確認済みの関連指標：P25 防災・危機管理
現状を示す確認済みの事実
- 地区防災計画の策定数は24地区、自主防災組織数は281組織（令和6年度）。4年後目標は54地区・299組織（既存ページP25）根拠：P25 防災・危機管理（出典はリンク先に記載）
必要な事業費と財源
判断書：設備・訓練・維持／資本＋継続。金額は公式資料・見積りに基づき積算するまで「未積算」。
| 費目 | 性格 | 積算式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 避難所のトイレ・電源・通信の整備 | 初期・一時的 | 整備する避難所の数 × 1か所当たりの整備費 | 未積算 |
| 備蓄の更新 | 毎年続く | 備蓄の品目ごとの必要数量 × 単価 ÷ 更新年数（数量は棚卸し後） | 未積算 |
| 訓練と個別避難計画の作成支援 | 毎年続く | 訓練の回数 × 1回当たりの費用 | 未積算 |
| 費目 | 数量 | 単価 | 対象者数 | 実施期間（案） | 確認先 |
|---|---|---|---|---|---|
| 避難所のトイレ・電源・通信の整備 | 整備する避難所の数 | 1か所当たりの整備費 | 避難所ごとの想定避難者数 | 2〜3年目 | 外部機関への照会が必要：設計の後の見積り |
| 備蓄の更新 | 品目ごとの必要数量 | 品目ごとの単価 | 想定避難者数 | 更新年数ごと | 市が自ら確認できる：備蓄の棚卸しの結果（未公表） |
| 訓練と個別避難計画の作成支援 | 訓練の回数・作成する計画の数 | 1回・1件当たりの費用 | 避難行動要支援者の数 | 1年目から毎年 | 市が自ら確認できる：避難行動要支援者名簿の登録数 |
- 既存予算の活用
- 訓練・計画の作成は既存の防災予算の範囲で行える見込み。備蓄の品目別数量は公表されておらず、備蓄の積算は保留している（既存ページP25）。
- 国県補助金などの候補
- 緊急防災・減災事業債（起債の対象と制度の期限は未確認）
- 防災・安全交付金（対象は未確認）
- 一般財源の必要性
- 備蓄の更新は一般財源の継続負担になる。災害時に残しておく基金を取り崩して平時の整備に使わない。
- 民間資金の活用
- 企業との災害時の協定（物資・場所の提供）。
毎年続く経費は、毎年確保できる財源で賄います。基金の取崩しや財産の売却など一時的なお金を、恒久的な支出の根拠にしません。2025年度決算の経常収支比率は97.9%（現状値）で、4年後の政策目標94.6%は実現可能性を検証中です。
法的・財政的な実施条件
判断書（実施前の判断・留保）：避難計画の個人情報、災害時支援者の安全、国県管理の施設を確認。
法律・条例などの制約（サイトで整理。市の法務の確認前）：
- 個別避難計画の作成は災害対策基本法で市町村の努力義務
- 避難行動要支援者の名簿の情報を支援者に提供するには、本人の同意など法の条件を満たす必要がある
- 国・県が管理する河川・道路の対策は、それぞれの管理者が行う
成果の評価と公開の方法サイトで整理
- 訓練で、要支援者が実際に避難できたかを確認する
- 個別避難計画の作成数だけでなく、支援者が決まり訓練した計画の割合を追う
- 避難所の機能（トイレ・電源・通信）が続くか、情報が届いたかを訓練で確認する
修正・撤退の基準：訓練で避難できなかった計画は、支援者・経路・避難先を見直してから次の訓練を行う。
重点検証は1年目。結果は公開します（政策目標）。毎年度、基本的な進捗も確認します。
残る未確認事項
- 中心KPI案「要支援者の避難計画の実効性」の測り方と基準値
- 災害時に残すべき基金の下限
- 備蓄の品目別数量
| 順 | 分類 | 事項 | 区分 | 確認先 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 事業費 | 備蓄の品目別の数量と不足数（棚卸しの結果） | 市が自ら確認できる | 危機管理の担当 |
| 2 | 補助金の適用条件 | 緊急防災・減災事業債の対象と制度の期限 | 外部機関への照会が必要 | 総務省 |
| 3 | KPIの基準値 | 個別避難計画の作成数と、訓練で確かめた計画の数 | 市が自ら確認できる | 避難行動要支援者名簿・個別避難計画 |
| 4 | その他 | 災害時に残しておくべき基金の下限の試算 | 市が自ら確認できる | 財政担当 |
| 項目 | 原稿（再構成版） | 管理表（Excel） | 判断書（2026-11-04） | 扱い |
|---|---|---|---|---|
| 政策名（相違あり） | 防災・避難と地域の強靭化 | 防災・避難 | 防災・避難 | サイトの公約名は管理表の名前のまま（URL・見出しを変えない）。原稿・判断書の名前は併記する |
| 中心KPI（相違あり） | 要支援者避難計画の実効性 | 要支援者の避難計画の実効性 | 個別避難計画の実効性／避難訓練・避難到達 | 判断書の成果KPIを基本方針として表示し、原稿・管理表の案も残す。先行KPIはサイトで整理 |
| 4年間の工程（相違あり） | 26公約に共通の定型文 | 重点検証は1年目 | 1年目：津波・洪水・土砂のリスクと要支援者避難の障壁を地区別に把握。 2年目：高リスク地区で本人同意のある避難計画・通信訓練を実施。 3年目：支援者と避難路・避難所の実用性を再評価。 4年目：訓練実施と実際に避難できる計画の割合を公開。 | 判断書の公約ごとの工程を採用。原稿の定型文は、原稿の本文の中にそのまま残す |
| 費用の扱い | 防災投資＋維持 | 防災への投資と維持 | 設備・訓練・維持／資本＋継続。金額は公式資料・見積りに基づき積算するまで「未積算」。 | 金額はいずれも未積算。判断書の費用区分と、サイトで整理した積算式を表示する |
| ①原稿の全文を読める | 読める |
|---|---|
| ②既存ページとの関連付け | 既存ページP25に追補 |
| ③公約ごとの工程の反映 | 判断書の工程と公約ごとの作業を反映 |
| ④数値・出典の審査 | 一部（確認済みの事実1件。中心KPI案の現状値は未確認） |
| ⑤公開用の承認 | 未承認（プレビューの確認待ち） |
| 項目 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 政策の目的 | 記載済み | 原稿の「目指す姿」に、この公約に固有の目的が書かれている |
| 現状と課題 | 記載済み | 原稿の「現状と課題」に加え、現状を示す確認済みの事実が1件ある |
| 具体的施策 | 記載済み | 原稿の具体的な施策5項目に、対象者と実施主体の整理を加えた |
| 制度設計 | 要具体化 | 制度の骨格（4点）は整理した。対象の要件・単価・期間などは未決定 |
| 実行手順 | 要具体化 | 手順（5段階）は整理した。主担当部署は公式資料で未確認 |
| 4年間の工程 | 記載済み | 判断書の1〜4年目の判断と、公約ごとの作業を記載（重点検証は1年目）。提案段階で、実施時期は予算と議会の手続きで確定する |
| 財源 | 要具体化 | 事業費の構成と財源の候補は整理した。事業費は未積算で、国県補助の適合性も未確認 |
| 法的課題 | 要具体化 | 制約となる法律・条例は整理した。個別の施策の適法性は、市の法務の確認前 |
| 成果指標 | 要具体化 | 既存ページP25の指標は現在値と4年後目標を確認済み。最新版の中心KPI案「要支援者の避難計画の実効性」の現状値は未確認 |
| 評価方法 | 記載済み | 何を・どう比べ・どう公開するかを記載し、測るための確認済みの指標がある |
| 出典 | 記載済み | 確認済みの事実1件に、既存ページまたは公式資料の出典がある。原稿・判断書・管理表の出どころも明記 |
| 項目 | このページの状態 | 場所 |
|---|---|---|
| 1. 公約の目的・市民にとってのメリット | 掲載（ページ冒頭の要約・具体策） | 見る |
| 2. 延岡市の現状と課題 | 掲載 | 見る |
| 3. 最新の現状値・基準年度 | 一次資料で確認済み（基準：令和6年度） | 見る |
| 4. 4年後に実現したい状態 | 4年後目標を掲載 | 見る |
| 5. 主要成果指標（KPI） | 5項目を掲載 | 見る |
| 6. 1年目〜4年目の実行工程 | 4年分を掲載 | 見る |
| 7. 必要事業費と年間の市負担 | 事業費未積算 | 見る |
| 8. 財源候補と確保状況 | 財源候補4件を掲載・確保は未了 | 見る |
| 9. 主担当部署候補と連携先 | 原典の記載を掲載（現行の組織で要確認） | 見る |
| 10. 法制度・行政権限上の確認事項 | 掲載（下の「市だけでは決められないこと」も参照） | 見る |
| 11. 検証・評価・公表方法 | 1・4年目に重点検証（政策目標） | 見る |
| 12. 一次資料・出典リンク | 3件を掲載 | 見る |
| 13. 最終確認日と残る課題 | 最終更新 2026-09-07・残る課題1件 | 見る |
| 総事業費 | 国県支出金 | 市債 | 民間資金 | 市の一般財源負担 |
|---|---|---|---|---|
| 事業費未積算 | 事業費未積算 | 事業費未積算 | 事業費未積算 | 事業費未積算 |
金額を算定できるまで、推測で数字を入れていません。算定できない理由は「5. かかるお金と、6. その出どころ」に書いています。
市だけでは決められないこと（国・県・関係機関の権限）
- 個別避難計画の作成は災害対策基本法で市町村の努力義務。
一般的な制度を、このサイトの作成時に整理したものです（詳細政策集の原稿ではありません）。延岡市での具体的な適用は確認が必要です。
1. 現状と課題
- いまの状況
- 南海トラフ地震、津波、台風、豪雨等のリスク。福祉避難所の協定数・受入可能人数等の具体値は本資料群で未記載。
- 何が問題か
- 原典（26公約統一管理台帳）には、公約ごとの「課題」欄が独立して設けられていません。課題の整理は、上の現状認識と、別資料「延岡市 現状分析（2026年8月版）」を参照してください。
2. 4年後の目標
原典に書かれている4年後の目標
地域別訓練、避難確保計画、個別避難計画、福祉避難所、備蓄、通信等を毎年度進捗管理し実効性を高める。
地区防災計画の策定数 24地区／自主防災組織数 281組織
令和6年度地区防災計画の策定数 54地区／自主防災組織数 299組織
政策目標・令和12年度この「いまの数字」の出典と注意点を読む
- 地区防災計画の策定数は第7次長総 前期基本計画 第4部、自主防災組織数は第3期延岡新時代創生総合戦略のKPI表の基準値です。
- 【出典が別の文書です】2つの指標は同じ計画に載っているわけではありません。自主防災組織数は長期総合計画ではなく創生総合戦略の指標です。出典を取り違えないでください。
- 【4年後目標との関係】4年後目標（54地区・299組織）は令和12年度の値で、この現在値（令和6年度）とは年度が違います。
出典
確認済みの資料
第7次延岡市長期総合計画 前期基本計画 第4部「安心・安全なまち」
発行：延岡市延岡市
資料内の位置：第4部（第1章 地域コミュニティ／第2章 防災ほか）
確認日：2026-09-18
一次資料確認済み
「第7次延岡市長期総合計画 前期基本計画 第4部「安心・安全なまち」」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）
前期基本計画の計画期間は令和8年度〜令和12年度。地区防災計画の策定数は24地区（令和6年度）→54地区（令和12年度）→79地区（令和17年度）。同じ表に災害ボランティアリーダー養成数も並ぶ。PDFを pdftotext -layout でテキスト化すると表のレイアウトが崩れ、指標名と数値が別の行に出るため、値の出現順と指標名の出現順を突き合わせて確認した。
第3期延岡新時代創生総合戦略
発行：延岡市延岡市
資料内の位置：重要業績評価指標（KPI）の表
確認日：2026-09-18
一次資料確認済み
「第3期延岡新時代創生総合戦略」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）
KPIの表に基準値（令和6年度）と目標値（令和12年度）が並ぶ。自主防災組織数は281組織→299組織。中山間地域の主要施設利用者数（799,537人／年→894,600人／年）は第7次長総 第6部と完全に一致するため、2つの計画が一致する値として扱える。路線バス・まちなか循環バス・コミュニティバスの年間利用者数572,287人→705,327人も記載。策定日の記載は確認できていない。
この4年後目標の根拠と注意点を読む
- 【4年後目標（人が決定・2026-09-18／判断記録D41）】地区防災計画の策定数54地区と、自主防災組織数299組織の両方を目標とします。出発点（参考値）は地区防災計画24地区（令和6年度）、自主防災組織281組織（令和6年度）です。
- 【出典】地区防災計画の策定数は第7次延岡市長期総合計画、自主防災組織数は第3期延岡新時代創生総合戦略の令和12年度目標です。市の計画目標であり、公約単独の成果ではありません。
- 【外部要因】地区防災計画は地域住民が作るものであり、市が決めれば増えるものではありません。市は支援する立場です。
- 【備蓄充足率を置かない理由】備蓄充足率は主目標に置きません。判断記録D40
- 【1】により、市が令和8年度に実施している棚卸しの結果が出るまで積算を保留しており、現時点で必要数量が確定していないためです。棚卸しは継続し、結果は積算に反映します。
- 【提言集から戻した項目】福祉避難所と個別支援計画を公約へ戻しました。いずれも現状値が確認できていないため、市役所（危機管理部・健康福祉部）へ照会します。
- 【成果指標なし】この公約には、市民が感じる成果を測る指標が原典KPIにありません。実施結果・活動量・公開率・制度導入で達成を判定します。
- 【出発点の扱い】この欄に書いた出発点の数値は、最終意思決定資料で確認した参考値です。一次資料との最終照合が済んでいないため、画面の「いまの数字」欄では「一次資料で未確認」と表示しています。確定値として扱わないでください。
3. 4年間で確認する成果
その政策がうまくいったかどうかを、何を見て判断するかです。数字で確かめられるものを選んでいます。
- 訓練実施率
- 避難計画整備率
- 福祉避難所運用確認率
- 備蓄充足率
- 情報伝達訓練
4. 具体策
沿岸部訓練、要配慮者支援、福祉避難所運用表・開設訓練、学校・福祉施設・自治会・企業連携、防災DX。
すでにある関連制度
新しい制度をゼロから作る前に、いまある制度で足りるか、誰が対象から漏れているかを確かめます。
消防費の決算額と主な増減（令和6年度）内容を確認済み
延岡市監査委員
消防費の支出済額は2,084,144,115円（執行率95.0%）、翌年度繰越額74,250,000円（消防施設費）、不用額34,626,885円。前年度比73,762,371円（3.7%）増。増の主なものは常備消防費58,661,349円（3.9%・主に常備消防管理事務費）、非常備消防費8,903,902円（3.6%・主に非常備消防管理事務費）、救急業務費7,420,789円（31.0%・主に救急用資機材整備事業費）。減の主なものは消防施設費4,834,750円（2.1%・主に消防署車両整備事業費）。
【BATCH S-06の調査結果（2026-09-09】消防費は消防・救急の款であり、危機管理部が所管する防災（備蓄・避難所・災害情報など）の費用がすべてここに入っているとは限りません。防災関係の事業は総務費に計上されている可能性があるため、この2,084,144,115円をP25の既存費用として登録することはしません。防災費の総額と備蓄品の購入費も別の数字です。備蓄品の品目別数量・不足数量・棚卸し結果は依然として非公表であり、D40【1】のとおり棚卸し結果が出るまで積算を保留します。新たな備蓄目標を人が決める前に、数量に単価を掛けることはしません。
備蓄の品目別数量（公開資料での探索結果）内容を確認中
延岡市（危機管理部）
【BATCH S-02の調査結果（2026-09-09）】地域防災計画には水防倉庫の整備と水防用・応急復旧資器材の備蓄が計画として書かれていますが、品目別の現在数量・目標数量・不足数量・保管場所・消費期限・更新周期は公開資料に載っていません。市は令和8年度に災害用備蓄品の棚卸しを実施中で、その完了時期も公表されていません。D40【1】の決定どおり、棚卸し結果が出るまで積算を保留します。判明している一部の品目だけで暫定的に積算することはしません。想定人数×想定日数×単価で必要量を作ることもしません。
延岡市業務継続計画・受援計画更新事業（令和8年度新規・No.14）内容を確認済み
延岡市
予算額8,799千円。業務継続計画（BCP）は最終改訂から5年が経過しており、最新の動向を踏まえて更新する。密接に関係する延岡市災害時受援・応援計画（平成31年4月）も併せて更新する。
P25が掲げる防災体制の見直しのうち、計画の更新は令和8年度にすでに予算化されています。P25で重ねて計上しません。
災害ボランティア連携推進事業（令和8年度新規・No.19）内容を確認済み
延岡市
予算額1,306千円。延岡市災害ボランティア連携方針に基づき関係団体との連携を強化し、ボランティア活動や研修への参加を通じた人材育成に取り組む。延岡市社会福祉協議会に対し、災害ボランティアセンターの活動に必要な備品購入費用などを補助する。
指定緊急避難場所・指定避難所内容を確認済み
延岡市（危機管理部災害支援課）
避難場所を災害種別ごとに分けている。風水害時は安全な屋内、地震・火災時は安全な広場、津波時は安全な高台やビル。令和8年度の風水害時の避難場所一覧と、令和7年6月時点の指定緊急避難場所・指定避難所一覧をPDFで公開している。
施設の件数がページ本文になく、PDFの中でしか分かりません。P25の備蓄の数量は避難所の数と収容人数から積算するため、この件数の確認が必要です。
防災行政無線・防災ラジオ・防災アプリ「防災のべおか」内容を確認中
延岡市（危機管理部）
防災行政無線が全国瞬時警報システム（J-ALERT）と連動し、戸別受信機・防災ラジオ・地区のコミュニティ無線とつながっていること、防災ラジオの販売が行われていること、防災情報アプリがあることは確認できました。整備率・世帯普及率・年間の維持費は確認できていません。P25で情報伝達を強化する場合、既存のどこに不足があるかの確認が先になります。
災害用備蓄品配備事業（令和8年度に棚卸しを実施中）内容を確認済み
延岡市（危機管理部災害支援課）
平成23年度から続く事業で、令和8年度当初予算は7,551千円（前年度14,460千円）。市内各所に分散して備蓄している備蓄品の棚卸を行い、保管場所、保管備蓄の品目及び数量、保管状態を正確に把握し、災害時に即応できる管理体制と、ローリングストックの円滑化・効率化に向けた基礎データの構築を進める内容です。内訳は消耗品費1,500千円（液体ミルク2,064本、簡易トイレおよびプライバシーテント各24基）、委託料6,051千円（棚卸委託料ほか）。
D29で「まず現在の備蓄を棚卸しする」と決めましたが、市はすでに令和8年度にその棚卸しを予算化しています。P25で新たに棚卸しの費用を計上する必要はありません。品目別の数量・保管場所・消費期限は、この棚卸しの結果として市が把握することになります。現時点では液体ミルク2,064本、簡易トイレとプライバシーテント各24基しか公開されていません。
防災関係のその他の事業（令和8年度当初予算）内容を確認済み
延岡市（危機管理部）
災害用備蓄倉庫整備事業8,744千円（延岡・延岡南・北方・北浦・北川の各インターチェンジ周辺への備蓄倉庫整備の実施設計と地質調査）、ハザードマップ作成事業24,658千円、個別避難計画作成事業12,577千円、災害対策本部設備改善事業9,747千円、防災情報伝達システム整備事業6,930千円（高性能スピーカーへの更新、防災ラジオ150台）、協働・共汗津波避難路整備事業3,900千円、津波避難施設整備事業2,500千円、地域主体の災害対応力強化補助事業2,500千円、災害ボランティア連携推進事業1,306千円。
防災の分野では、備蓄倉庫の整備、情報伝達、避難計画、避難路など、すでに複数の事業が動いています。いずれも既存費用であり、この公約による追加費用ではありません。P25の追加費用は、これらで足りない部分に限られます。
延岡市地域防災計画・洪水土砂災害ハザードマップ内容を確認中
延岡市（危機管理部）
地域防災計画とハザードマップが公開されていることは確認できましたが、備蓄の品目・数量・更新計画を確認できていません。P25の「防災備蓄の優先順位と数量」の積算に必要です。
5. かかるお金と、6. その出どころ
かかるお金
市の棚卸しの結果が出てから確定（判明している一部の品目だけで暫定的に積算しない）
市の棚卸しの結果待ち
金額が決まっていない項目を「0円」とは表示していません。
市の棚卸しの結果待ち
事業費を出すために必要な数字
この項目が決まれば、年間の事業費と4年間の合計を計算できます。値はまだ決まっていません。
- 備蓄する品目の数
- 対象人数
- 1人あたりの備蓄単価
- 整備する設備の数
- 年間の訓練回数
積算するために決めること
- 備蓄・設備の優先順位と数量
お金の出どころ
市債・基金を含む財源構成は制度設計時に決定（市債は将来にわたって返済が必要。基金は取り崩せば残高が減る）
- 国県防災減災財源、地方債、一般財源、協定先連携。
国・県の補助が受けられなかったとき（優先継続型）
命・安全・最低限の暮らしに関わるため、補助金が取れなくてもすぐにはやめません。
- 1.ほかの財源を探す
- 2.市のお金で実施（例外）
- 3.規模や内容を調整して実施
- 4.時期を調整する
市のお金だけで実施することも、例外として検討できます。
確認すること
- 緊急性
- 危険度
- 法的責任
- 代替手段の有無
例外の優先度は7公約の中で最も高い。ただし「防災なら何でも全額市費」ではなく、安全確保を先送りすると重大な危険があるものに限る。
「公約を守る」とは、最初に書いた金額や規模を一字一句変えずに実施することではありません。政策の目的を保ったまま、財源・規模・手段・時期を合理的に調整することがあります。ただし、政策の目的そのものを変える場合は、その理由を市民に説明します。変更したときは「国の補助金が取れなかったのでできませんでした」とだけ書かず、当初の計画からどう変わったのか、経緯を公開します。
A 毎年使える財源
毎年度続けて使えるお金です。毎年かかる運営費には、これを優先して当てます。
- 一般財源一般財源（活用を検討する財源）
B 使い道が決まった財源
国や県から、使い道を決めて交付されるお金です。採択が決まるまでは確定しません。
- 国の財源国県防災減災財源（活用を検討する財源）
- 民間資金協定先連携（活用を検討する財源）
D 借入（将来返します）
借りるお金です。新しく生み出したお金ではなく、将来返します。長く使う施設や道路などに限って使います。
- 市債（借入）地方債（活用を検討する財源）
7〜11. 進め方（就任100日から4年目まで）
最初の100日
- 地域別リスク・計画・備蓄・訓練状況を総点検。
1年目
- 重点地域で訓練・計画改善
2年目
- 未達地域支援・企業連携拡大
3年目
- 設備・運用改善
4年目
- 4年達成率と実効性を検証
実施体制と手続
- 想定担当部局
- 現行組織・事務分掌を確認のうえ最終版で確定（関係部局横断を基本）。
実際の組織名・所管は、市の組織規則を確認するまで一般名称で書いています。
- 必要な手続
- 新規予算・予算変更・条例制定改廃等が必要な場合は議決を要する。具体的な要否は施策設計時に明記。
- 国県補助、許認可、制度連携、民間・関係機関との協定等が必要な場合に実施。
- 実現に必要なこと
- B｜予算または議会議決が必要予算措置または市議会の議決を経る必要がある範囲。
A〜D は政策の優劣を示すものではありません。市長単独で着手できる範囲と、予算・議会議決・関係機関との調整が必要な範囲を区別するための分類です。
- 実施までに必要なこと原典は26公約すべてに同じ記載をしています。地方債と民間協議は財源欄から読み取れるものです。
- 市長の判断で着手できる部分がある
- 予算・条例で議会の議決が必要になる場合がある
- 国・県との協議が必要になる場合がある
- 民間事業者との協議が必要
- 地方債（借入）を財源に挙げている
うまくいかない可能性と、生じる負担
うまくいかないかもしれないこと
- 原典に「リスク」欄はありません。実施にあたって想定されるリスクは、今後の検証で追記します。
やることで生じる負担
- 原典に「デメリット」欄はありません。実施した場合に生じる負担は、今後の検証で追記します。
12. 根拠にした資料
この政策の記述の出どころ
「のべおか未来契約」別紙1 26公約統一管理台帳（第33条様式）
本文は上の資料から写しています。数値の裏づけとなる公開資料は、確認できたものから下に追加します。
確認済みの資料
令和8年度当初予算の主な事業ならびに令和8年度組織改正（令和8年2月12日市長定例記者会見発表資料）
発行：延岡市延岡市
公表・更新日：2026-02-13
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「令和8年度当初予算の主な事業ならびに令和8年度組織改正（令和8年2月12日市長定例記者会見発表資料）」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）
令和8年度の重点政策は「全ての子どもたちの可能性を伸ばす」「地域経済の活性化」「シニア世代が輝き、安心して暮らせるまちづくり」「市役所をもっと前向きな組織へ」の4つ。掲載事業のうち本サイトで確認したものは、No.55 根拠に基づく政策立案（EBPM）推進事業1,980千円（保有データを匿名化してグラフや地図で可視化し分析できるシステムを導入）、No.413 学校給食費負担軽減交付金事業305,162千円（国の交付金を活用し、市内公立小学校の児童に国が定めた1か月あたりの支援基準額5,200円を支援。毎年5月1日現在の在籍児童数で、生活保護の教育扶助・要保護児童に該当する児童を除く）、No.257 地域商社設立準備事業7,192千円、No.258 地場産品創出等支援事業30,000千円（ふるさと納税のクラウドファンディングで寄附を募り、市内事業者の設備投資等を補助率2分の1から10分の10で支援）、No.341 愛宕山笠沙の御碕公園賑わい創出検討事業15,671千円（総務省の地域活性化起業人制度・特別交付税措置を活用）、No.103 緑ケ丘児童館整備事業10,177千円、No.117 病児保育施設整備事業68,836千円、No.120 乳児等通園支援事業887千円、No.3 新市誕生20周年記念式典開催事業7,500千円、No.372 NOBEOKAスクール・イノベーション事業2,610千円、No.14 延岡市業務継続計画・受援計画更新事業8,799千円、No.19 災害ボランティア連携推進事業1,306千円、No.98 シニアボランティア活躍推進事業189千円、No.233 森林体験・木育促進事業4,256千円、No.302 台南交流・次世代人材育成事業600千円、No.382 はらはらわくわくふるさと体験事業795千円。組織改正では、企画部を総合政策部へ再編し、総合政策課（政策企画係・統計調査係・市民協働係・秘書係・広報広聴係）、地域政策課（総合交通係・地域・離島振興係・広域連携係）、情報政策課（運用管理係・情報政策係・デジタル推進係）を置く。総務部には行政改革推進課（行政改革推進係・人材育成係）を新設。商工観光文化部では産業政策課に地域経済係・商業・駅まち振興係・ふるさと納税推進係を置き、健康福祉部にこども未来部設置準備室を置く。
指定緊急避難場所（災害種別ごと）
発行：延岡市（危機管理部災害支援課）延岡市
公表・更新日：2026-06-01
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み数値は未確認（添付資料の確認が必要）
「指定緊急避難場所（災害種別ごと）」を延岡市（危機管理部災害支援課）のサイトで開く（外部サイト）
避難場所を災害種別ごとに分けている。風水害（洪水、土砂災害）時は安全な屋内、地震・火災時は安全な広場、津波時は安全な高台やビルとしている。令和8年度の風水害時の避難場所一覧と、指定緊急避難場所・指定避難所一覧（令和7年6月）がPDFで公開されているが、施設の件数はページ本文に記載がない。
令和8年度当初予算の概要 主要事業等内訳
発行：延岡市延岡市
公表・更新日：2026-02-09
資料内の位置：資料8ページから100ページ（うち総務費・企画費を確認）
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「令和8年度当初予算の概要 主要事業等内訳」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）
事業ごとに、款・項・目、事業名、所管課、事業年度、概要、前年度と当年度の当初予算額、財源内訳（国県支出金・地方債・その他・一般財源）を掲載している。単位は千円。【令和8年度当初予算の性質別内訳（一般会計）】人件費11,282,186（16.3%）、扶助費19,239,565（27.9%）、公債費6,408,767（9.3%）、物件費10,513,103（15.2%）、維持補修費335,309（0.5%）、補助費等5,144,859（7.5%）、積立金1,319,695（1.9%）、投資及び出資金133,433（0.2%）、貸付金1,246,663（1.8%）、繰出金5,715,216（8.3%）、予備費100,000（0.1%）、投資的経費7,627,204（11.0%）で合計69,066,000。前年度71,181,000から2,115,000（3.0%）の減。【防災】災害用備蓄品配備事業（平成23年度〜、災害支援課）7,551（前年度14,460）。市内各所に分散備蓄する備蓄品の棚卸を行い、保管場所や保管備蓄の品目及び数量、保管状態を正確に把握し、災害時に即応可能な管理体制及びローリングストックの円滑化・効率化に向けた基礎データの構築を推進する内容。内訳は消耗品費1,500（液体ミルク2,064本、簡易トイレ及びプライバシーテント各24基）、委託料6,051（棚卸委託料 他）。災害用備蓄倉庫整備事業（令和7年度〜、防災施設整備室）8,744。延岡・延岡南・北方・北浦・北川各インターチェンジ周辺への備蓄倉庫整備のための実施設計と地質調査。ハザードマップ作成事業24,658、災害対策本部設備改善事業9,747、防災情報伝達システム整備事業6,930（高性能スピーカーへの更新、防災ラジオ150台の購入）、個別避難計画作成事業12,577、津波避難施設整備事業2,500、協働・共汗津波避難路整備事業3,900、地域主体の災害対応力強化補助事業2,500、災害ボランティア連携推進事業1,306、防犯灯設置及び維持管理補助金13,920（財源にふるさと延岡応援基金繰入金9,700を含む）。【市民参加】市民まちづくり活動支援事業（平成19年度〜、経営政策課）12,309（前年度18,030）。補助先ごとの内訳は、まちづくり活動24件8,062、伝統文化活動1件1,000、課題解決協働活動3件1,500、広域コミュニティ活動4件1,600で、補助金12,162と事務費147。財源は地域振興基金繰入金5,500と一般財源6,809。市民活動コーディネーター設置事業（令和5年度〜）4,838。【企画】第7次延岡市長期総合計画策定事業1,393、誰一人取り残さないSDGs未来都市推進事業1,562、指定管理者制度導入施設運営方法等検証事業（令和4年度〜、経営政策課）3,505（対象施設は延岡市ETOランド速日の峰）。【子育て】延岡こども未来創造機構運営事業42,419（前年度46,200、うち運営補助20,199）。離島・過疎地域等高校生修学支援事業4,367。【総務】教育資金融資事業272,729（預託金）、人材育成推進事業27,609、都市親善交流事業5,664、新市誕生20周年記念式典開催事業7,500、イベント情報集約サイト運営事業1,452。【交通】高齢者免許返納支援事業5,101（前年度5,513）。内訳は報償費1,850（交通系ICカード）、事務費641、委託料760（安全運転講習等）、補助金1,850（タクシー会社経由による助成）。財源は国県支出金290、その他3,300（ふるさと延岡応援基金繰入金）、一般財源1,511。