延岡市の公式サイトではありません。延岡市の公開資料をもとにした、個人による政策シミュレーションです。
PROJECT 26
市民参加型市政
複数の参加方法を用意し、寄せられた意見と行政の対応・採否理由を可能な範囲で公開。
3行でわかる政策
この政策で何が変わるのか
市民がいろいろな方法で、市の仕事に意見を出せるようにすることを目指します。
なぜ必要なのか
出された意見がどう扱われたか、その理由まで見える形がまだ確かめられていないからです。
具体的に何をするのか
意見への答えと、取り入れたかどうかの理由を、すべて公開することを目指します。
この3行は、このサイトがページの内容をやさしい言葉でまとめたものです。公約本文や原稿の文章ではなく、市が決めた事業でもありません。数字・財源・根拠・課題は、この下の詳しい説明に載せています。
財源について
国・県の補助制度を確認中（事業内容の確定後に対象を判定。現時点で財源として確定していない） 実施には既存事業の見直し、国・県補助制度の活用または新たな財源の検討が必要です。
5本柱での位置づけと、13の管理項目
26公約すべてに共通の管理項目です。確認できていない数値は「公式データ確認中」、算定していない事業費は「事業費未積算」と表示しています。
- 5本柱での位置づけ
- 第Ⅴの柱：市役所そのものを変える市民参加（最新版25に統合）
- 政策の設計状況
- 段階3／5：制度設計中現状値と4年後目標はあるが、事業費は制度の設計が決まらないと出せない段階。このサイトでの計画の整備状況で、市が事業を実施しているかどうかではありません。
- 最新版26公約との関係
- 最新版25 市民参加・情報公開（このページに統合・②複数の公約に関連）最新版で加わる論点：市長の四半期報告を4年間で16回行う（政策目標）
- 最新版の政策本文
- 最新版25：一部反映（9つの柱のうち一部のみ）このページの上の本文は「のべおか未来契約」の原典の文言で、書き換えていません。最新版の詳細政策集の本文（再構成版の原稿）と、サイトで整理した政策設計（原稿ではありません）は、この下に分けて追加しています。
- 検証・評価・公表
- 1年目に重点検証し、結果を公開します。毎年度、基本的な進捗も確認します。将来の行政運営の目標（政策目標）であり、延岡市が現在行っている制度ではありません。
新政策案25「市民参加・情報公開」のポイント
- 政策提案
- 事業費未積算
- 補助金適用未確認
- 法制度確認中
- 基準値未確認
- 現状データ一部確認
- 市民の暮らしの何が変わるか
- 公約の進み具合と、うまくいかなかった理由を、市民が3か月ごとに確かめられるようにすることを目指します。
- 4年間で何をするか
- 26公約に共通の公開の様式を作り、市長が3か月ごとに報告します（4年間で16回が目標）。市民の提案への回答の状況も公開します。
- 実現に向けて確かめること
- 報告と回答にかかる職員の作業時間。公開できない情報（個人情報など）の範囲。
この3点は、このサイトが政策の内容を分かりやすくまとめたもので、市が決めた事業ではありません。
新政策案からの追補：25 市民参加・情報公開（原稿の本文と、政策の具体化）（一部反映）
政策本文（詳細政策集「新政策25｜市民参加・情報公開」より）
原稿の状態：再構成版（これまでの検討内容から再構成した原稿 v1。過去の原稿との照合は未実施）。政策の提案・検討の段階の文章で、延岡市が実施を決めた事業や実績ではありません。 現状値・事業費・4年後の数値目標は、一次資料で確認できるまで載せていません。
政策の目的
目指す姿：政策の賛否にかかわらず、根拠・費用・進捗を市民が確認し、意見を反映できる仕組みをつくる。 現状と課題：意見募集の件数では反映の実態が見えない。反対意見や失敗事例も説明責任の対象である。
具体的な施策
1. 26公約に目的、指標、予算、実績、課題、次の改善をそろえた公開様式を設ける。 2. 市長から四半期ごとに進捗・予算・成果・未達・修正を報告する（4年間16回を政策目標）。 3. 市民提案への回答時期、採否理由、次の検討につなぐ方法を明示する。 4. 個人情報と契約秘密を守りながら、説明可能な資料を再利用しやすい形式で公開する。 5. 難しい政策は図解と短い説明も用意し、デジタルに不慣れな人にも届く手段を残す。
制度設計
原稿に記載なし（推測で補っていません）
実施手順
原稿に記載なし（推測で補っていません）
市民への効果
原稿に記載なし（推測で補っていません）
4年間の工程
- 年度1：公約評価の共通様式を整え、四半期ごとの報告を開始する政策目標を設定。 - 年度2：公表データ・市民提案への回答状況を改善し、四半期報告を継続。 - 年度3：市民による読みやすさ評価を反映し、意見を政策変更へつなぐ記録を公開。 - 年度4：4年間で計16回の四半期報告を目指し、公開と説明責任を検証。 実施の順序・時期は、予算、法令、議会手続、担当部局の実態確認を経て確定する。
財源
- 財政分類：運営費・継続 - 年間純増費用：未積算。初期費・毎年の運営費・更新費・廃止費を分ける。 - 財源候補：国県補助・既存事業再配分・一般財源（要精査）。制度適合性・採択状況・市の一般財源負担は未確認。 - 毎年度の支出が続く施策は恒久財源で賄う。基金や財産売却など一時財源で恒久支出を支えない。 - 施設・システム・インフラ事業には30年間のライフサイクル費用を計算する。
26公約に共通の定型の記載です。この公約に固有の計画は、今後の制度設計で具体化します。
法的課題
公開請求制度と自主公表を区別。個人情報・議会の権限・未公開の入札情報等を適切に保護する。 - 主担当部局：現行組織・所管事務を確認して設定。部局名を推測で確定しない。 - 協力先：国、宮崎県、民間事業者、住民、関係団体等から施策に応じて指定する。
評価方法
四半期報告実施率、資料公開率、市民意見への回答率、反映・不採用の理由開示、訂正履歴を管理する。 - 重点検証年度の暫定割当て：1年目（既存管理表の割当て）。全公約は毎年度基本進捗を確認。 - 評価する数値・集計方法・予算・未達理由・次の修正を公開。悪い結果や未達も隠さない。 - 公表する際は、政策構想、制度設計、予算化、実際の事業実施、成果実績を区別する。
主要成果指標・4年後の目標
- 中心KPI案：公約評価結果公開率 - 現状値：公式データ確認中。基準年度・定義を未確定のまま数字を表示しない。 - 4年後の数値目標：基準値と費用対効果を確認後に設定。 - 指標の点検：活動件数や利用数だけでなく、実際の暮らし・所得・安全・時間などの成果を追う。 - データ候補：政策評価・情報公開記録。存在、公開年度、算定方法を要確認。
公開前に確認すること
- 一次資料：担当部局の現行事業・公表統計・予算決算・根拠法令を個別に確認する。 - 未確認：基準値、4年後の数値目標、年間純増費用、財源確保、実施主体、法的適格性、住民への影響。
新政策案からの追補：政策の具体化（詳細政策集の原稿ではありません）
この欄は、新政策案（提案段階）を具体化したものです。詳細政策集の原稿の文章ではありません。各欄の出どころを「判断書」（政策集充実の判断書・提案版、2026年11月4日作成）と「サイトで整理」（このサイトの作成時に、原稿の施策・既存ページで確認済みの情報・作業用の管理表・公式資料をもとに整理）に分けて示しています。市の決定・予算・実績ではなく、根拠のない数字は入れていません。事業費はすべて未積算です。
- 表示上の位置づけ
- 政策提案（事業として確定していません）実施準備の順序：A：既存予算・行政運用で着手しやすい（判断書に明記：判断書の例示「情報公開」）政策の価値の順位ではなく、実施の準備を進める順序です。正式な優先順位は、財政負担・緊急性・市民生活への効果・実現可能性などを踏まえて今後検証します。
実施前の関門判断書の基準・サイトで判定
| データ確認 | 一部確認 | 現状を示す確認済みの事実が1件、既存ページP26の指標は現在値・目標を確認済み。中心KPI案の現状値は未確認 |
|---|---|---|
| 法令・権限の確認 | 未確認 | 一般的な制度は整理したが、市の法務の確認前 |
| 費用と恒久財源の確認 | 未確認 | 事業費は未積算。財源の候補は確保していない |
| 議会・関係者との協議 | 未実施 | 提案段階のため未実施 |
| 実施後の評価 | 未実施 | 事業を実施していないため未実施 |
政策の対象者サイトで整理
- 市民全体
- 意見や提案を市に届けたい市民・団体
- デジタルに不慣れな市民
実施主体と役割（市ができること・できないこと）サイトで整理
- 市長：四半期ごとの進捗報告（政策目標）
- 市：公開の様式の整備、市民提案への回答
- 議会：条例・予算の審議（市長の報告とは別の、議会の権限）
主担当部署
候補：総合政策課
根拠：「広報及び広聴に関すること」
連携部署：総務部 総務課（情報公開制度に関すること）
市ホームページの課の業務内容で確認した候補です。事務分掌規則の条文とは照合しておらず、主担当は確定していません。
制度設計で決めることサイトで整理
- 26公約に共通の公開様式（目的・指標・予算・実績・課題・次の改善）
- 四半期報告で示す項目（進捗・予算・成果・未達・修正）と、報告の場所と時期
- 市民提案への回答の期限、採否の理由、次の検討へのつなぎ方
- 個人情報・契約上の秘密を守りながら、資料を再利用しやすい形式で公開するルール
- 図解・短い説明と、紙・窓口での提供を必ず用意する
行政としての実行手順サイトで整理
- 公開様式を作り、26公約の初回の公開を行う
- 四半期報告の運営（準備・公開・記録）の手順と担当を決める
- 市民提案の受付から回答までの流れを決め、回答の状況を公開する
- 市民による読みやすさの評価を受けて、様式を改める
4年間の工程（この公約の個別の工程・提案段階）
- 1年目（重点検証の年）
判断書：26公約の公開書式、意見受付方法、個人情報の境界を定める。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 重点検証：26公約の公開様式と、意見の受付方法、個人情報の境界を定め、初回の公開を行う
- 2年目
判断書：市長の四半期報告・市民の提案と回答履歴を試行。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 市長の四半期報告と、市民の提案と回答の履歴の公開を試行する
- 3年目
判断書：改善・中止・未達を含めた評価の見やすさを改善。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 改善・中止・未達を含めた評価を、より読みやすく改める
- 4年目
判断書：4年間16回の四半期報告と重点検証結果100%公開を政策目標として検証。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 4年間で16回の四半期報告と、重点検証の結果の100%公開を政策目標として検証する
予算・議会の手続き・法令の審査の前で、実施は確定していません。時期は担当部署の確認を経て確定します。
市民・企業が受ける効果（見込み）サイトで整理
- 公約の進み具合と未達の理由を、3か月ごとに確かめられる
- 自分の出した意見がどう扱われたかが分かる
- デジタルに不慣れな人も、紙や窓口で情報を受け取れる
実施した後の実績ではなく、政策がねらう効果です。実際の効果は評価で確かめます。
成果指標と現状値
- 成果（アウトカム）
- 公約の評価結果公開率／提案への回答・改善状況判断書
- 市の進捗（先行指標）
- 四半期報告の実施回数（4年間で16回が政策目標）
- 提案への回答の期限を守った割合
- 現状値・4年後目標
- 成果指標の現状値は未確認のため、数値目標は「要基準値確認」です（推測で数字を置いていません）。現在値と4年後目標を確認済みの関連指標：P26 市民参加型市政
現状を示す確認済みの事実
- 各種審議会等の女性委員の割合は33.4%、市民活動登録団体数は98団体（令和6年度）（既存ページP26）根拠：P26 市民参加型市政（出典はリンク先に記載）
必要な事業費と財源
判断書：広報・検証運用／継続。金額は公式資料・見積りに基づき積算するまで「未積算」。
| 費目 | 性格 | 積算式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 公開様式の整備 | 初期・一時的 | 様式の作成・CMS改修の見積り | 未積算 |
| 四半期報告の準備・公開の作業 | 毎年続く | 1回当たりの準備時間 × 回数 × 1時間当たりの人件費 | 未積算 |
| 市民提案への回答の事務 | 毎年続く | 回答件数 × 1件当たりの事務時間 × 1時間当たりの人件費 | 未積算 |
| 費目 | 数量 | 単価 | 対象者数 | 実施期間（案） | 確認先 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公開様式の整備 | 様式の数・CMS改修の規模 | 改修の見積り（内製なら職員の時間） | 該当なし | 1年目 | 市が自ら確認できる：既存のCMSの契約 |
| 四半期報告の準備・公開の作業 | 1回当たりの準備時間 × 16回 | 1時間当たりの人件費 | 担当職員の人数 | 4年間（16回） | 市が自ら確認できる：既存の広報の作業時間 |
| 市民提案への回答の事務 | 回答件数 × 1件当たりの事務時間 | 1時間当たりの人件費 | 提案の件数 | 毎年 | 市が自ら確認できる：既存の意見募集の記録 |
- 既存予算の活用
- 既存の広報・情報公開の予算と、既存のホームページ（CMS）の範囲で始める（既存ページP26の決定どおり、初年度は既存の仕組みを基本とする）。
- 国県補助金などの候補
- 見込めない（既存予算の再配分が中心）
- 一般財源の必要性
- 職員の作業時間が継続して必要になる。現金支出が増えなくても行政コストはかかるため、それも示す。
- 民間資金の活用
- 見込めない。
毎年続く経費は、毎年確保できる財源で賄います。基金の取崩しや財産の売却など一時的なお金を、恒久的な支出の根拠にしません。2025年度決算の経常収支比率は97.9%（現状値）で、4年後の政策目標94.6%は実現可能性を検証中です。
法的・財政的な実施条件
判断書（実施前の判断・留保）：公開不能な個人情報、企業秘密、意思決定過程の適切な扱い。
法律・条例などの制約（サイトで整理。市の法務の確認前）：
- 情報公開請求の対象・非公開の範囲は延岡市情報公開条例による。請求に基づく開示と、市が自主的に公表するものを区別する
- 個人情報・入札前の情報などは法令に従って保護する
- 市長の報告は議会の権限（議決・調査）に代わるものではない
成果の評価と公開の方法サイトで整理
- 四半期報告を予定どおり行えた割合（4年間で16回）を追う
- 重点検証した公約の評価結果の公開率（100%が目標）を確認する
- 市民の意見への回答率と、採否の理由を示した割合、訂正の履歴を管理する
修正・撤退の基準：読みやすさの評価が低い資料は、様式と説明の方法を改める。
重点検証は1年目。結果は公開します（政策目標）。毎年度、基本的な進捗も確認します。
残る未確認事項
- 公開の対象となる「重点検証した公約」の評価様式
- 四半期報告の運用費（職員の時間を含む）
- 主担当部署
| 順 | 分類 | 事項 | 区分 | 確認先 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 事業費 | 四半期報告と提案への回答にかかる職員の時間 | 市が自ら確認できる | 既存の広報・意見募集の作業記録 |
| 2 | KPIの基準値 | 寄せられた意見への回答率・採否理由の公開率の基準値 | 市が自ら確認できる | 既存の意見募集の記録 |
| 3 | 法制度上の実施可能性 | 公開できない情報（個人情報・入札前の情報）の範囲の整理 | 市が自ら確認できる | 情報公開条例の担当 |
| 4 | 担当部署 | 主担当部署 | 市が自ら確認できる | 事務分掌規則 |
| 項目 | 原稿（再構成版） | 管理表（Excel） | 判断書（2026-11-04） | 扱い |
|---|---|---|---|---|
| 政策名 | 市民参加・情報公開 | 市民参加・情報公開 | 市民参加・情報公開 | サイトの公約名は管理表の名前のまま（URL・見出しを変えない）。原稿・判断書の名前は併記する |
| 中心KPI（相違あり） | 公約評価結果公開率 | 公約の評価結果の公開率 | 公約の評価結果公開率／提案への回答・改善状況 | 判断書の成果KPIを基本方針として表示し、原稿・管理表の案も残す。先行KPIはサイトで整理 |
| 4年間の工程 | 公約に固有の工程（原稿の本文を参照） | 重点検証は1年目 | 1年目：26公約の公開書式、意見受付方法、個人情報の境界を定める。 2年目：市長の四半期報告・市民の提案と回答履歴を試行。 3年目：改善・中止・未達を含めた評価の見やすさを改善。 4年目：4年間16回の四半期報告と重点検証結果100%公開を政策目標として検証。 | 原稿と判断書の両方を表示する（どちらも削らない） |
| 費用の扱い | 運営費・継続 | 継続的な運営費 | 広報・検証運用／継続。金額は公式資料・見積りに基づき積算するまで「未積算」。 | 金額はいずれも未積算。判断書の費用区分と、サイトで整理した積算式を表示する |
| ①原稿の全文を読める | 読める |
|---|---|
| ②既存ページとの関連付け | 既存ページP26に追補 |
| ③公約ごとの工程の反映 | 判断書の工程と公約ごとの作業を反映 |
| ④数値・出典の審査 | 一部（確認済みの事実1件。中心KPI案の現状値は未確認） |
| ⑤公開用の承認 | 未承認（プレビューの確認待ち） |
| 項目 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 政策の目的 | 記載済み | 原稿の「目指す姿」に、この公約に固有の目的が書かれている |
| 現状と課題 | 記載済み | 原稿の「現状と課題」に加え、現状を示す確認済みの事実が1件ある |
| 具体的施策 | 記載済み | 原稿の具体的な施策5項目に、対象者と実施主体の整理を加えた |
| 制度設計 | 要具体化 | 制度の骨格（5点）は整理した。対象の要件・単価・期間などは未決定 |
| 実行手順 | 要具体化 | 手順（4段階）は整理した。主担当部署は公式資料で未確認 |
| 4年間の工程 | 記載済み | 判断書の1〜4年目の判断と、公約ごとの作業を記載（重点検証は1年目）。提案段階で、実施時期は予算と議会の手続きで確定する |
| 財源 | 要具体化 | 事業費の構成と財源の候補は整理した。事業費は未積算で、国県補助の適合性も未確認 |
| 法的課題 | 要具体化 | 制約となる法律・条例は整理した。個別の施策の適法性は、市の法務の確認前 |
| 成果指標 | 要具体化 | 既存ページP26の指標は現在値と4年後目標を確認済み。最新版の中心KPI案「公約の評価結果の公開率」の現状値は未確認 |
| 評価方法 | 記載済み | 何を・どう比べ・どう公開するかを記載し、測るための確認済みの指標がある |
| 出典 | 記載済み | 確認済みの事実1件に、既存ページまたは公式資料の出典がある。原稿・判断書・管理表の出どころも明記 |
| 項目 | このページの状態 | 場所 |
|---|---|---|
| 1. 公約の目的・市民にとってのメリット | 掲載（ページ冒頭の要約・具体策） | 見る |
| 2. 延岡市の現状と課題 | 掲載 | 見る |
| 3. 最新の現状値・基準年度 | 一次資料で確認済み（基準：令和6年度） | 見る |
| 4. 4年後に実現したい状態 | 4年後目標を掲載 | 見る |
| 5. 主要成果指標（KPI） | 5項目を掲載 | 見る |
| 6. 1年目〜4年目の実行工程 | 4年分を掲載 | 見る |
| 7. 必要事業費と年間の市負担 | 事業費未積算 | 見る |
| 8. 財源候補と確保状況 | 財源候補2件を掲載・確保は未了 | 見る |
| 9. 主担当部署候補と連携先 | 原典の記載を掲載（現行の組織で要確認） | 見る |
| 10. 法制度・行政権限上の確認事項 | 掲載（下の「市だけでは決められないこと」も参照） | 見る |
| 11. 検証・評価・公表方法 | 1年目に重点検証（政策目標） | 見る |
| 12. 一次資料・出典リンク | 5件を掲載 | 見る |
| 13. 最終確認日と残る課題 | 最終更新 2026-09-08・残る課題1件 | 見る |
| 総事業費 | 国県支出金 | 市債 | 民間資金 | 市の一般財源負担 |
|---|---|---|---|---|
| 事業費未積算 | 事業費未積算 | 事業費未積算 | 事業費未積算 | 事業費未積算 |
金額を算定できるまで、推測で数字を入れていません。算定できない理由は「5. かかるお金と、6. その出どころ」に書いています。
市だけでは決められないこと（国・県・関係機関の権限）
- 情報公開の対象・非公開の範囲は延岡市情報公開条例による。
一般的な制度を、このサイトの作成時に整理したものです（詳細政策集の原稿ではありません）。延岡市での具体的な適用は確認が必要です。
1. 現状と課題
- いまの状況
- 説明会・アンケート・パブリックコメント等はあるが、意見の採否・理由まで一体公開する基準値は要調査。
- 何が問題か
- 原典（26公約統一管理台帳）には、公約ごとの「課題」欄が独立して設けられていません。課題の整理は、上の現状認識と、別資料「延岡市 現状分析（2026年8月版）」を参照してください。
2. 4年後の目標
原典に書かれている4年後の目標
複数の参加方法を用意し、寄せられた意見と行政の対応・採否理由を可能な範囲で公開。
各種審議会等の女性委員の割合 33.4%／市民活動登録団体数 98団体
令和6年度審議会等の女性委員の割合 40.0%／意見への回答・採否理由の公開率 100%（例外なし）／市民活動登録団体数 104団体
政策目標・令和12年度この「いまの数字」の出典と注意点を読む
- 女性委員の割合は第7次長総 前期基本計画 第5部133ページ、市民活動登録団体数は同 第7部の現状値です。
- 【分母と分子】女性委員の割合は、令和6年度の委員総数368人のうち女性委員123人で、123÷368＝33.42%です。資料の33.4%と一致します。
- 【対象の範囲】地方自治法第202条の3に基づく審議会が対象です。
- 【4年後目標との関係】4年後目標（40.0%・104団体）は令和12年度の値で、この現在値（令和6年度）とは年度が違います。
出典
確認済みの資料
第7次延岡市長期総合計画 前期基本計画 第5部「多様性を認め合い学び活躍できるまち」
発行：延岡市延岡市
資料内の位置：133ページ（各種審議会等の女性委員の割合）
確認日：2026-09-18
一次資料確認済み
「第7次延岡市長期総合計画 前期基本計画 第5部「多様性を認め合い学び活躍できるまち」」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）
各種審議会等（地方自治法第202条の3に基づく審議会）の女性委員の割合は33.4%（令和6年度）→40.0%（令和12年度）→45.0%（令和17年度）。同じページに推移表があり、令和2〜6年度の委員総数（393／371／377／382／368人）、女性委員数（114／114／123／128／123人）、女性委員割合（29.0／30.7／32.6／33.5／33.4%）が載っている。令和6年度は123÷368＝33.42%で、資料の33.4%と一致する。分母と分子の両方が取れる数少ない指標である。
第7次延岡市長期総合計画 前期基本計画 第7部「まちを支える市役所」
発行：延岡市延岡市
資料内の位置：第7部（第1章 市民協働／第2章 広報・広聴ほか）
確認日：2026-09-18
一次資料確認済み
「第7次延岡市長期総合計画 前期基本計画 第7部「まちを支える市役所」」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）
市民協働まちづくりセンターの市民活動登録団体数は98団体（令和6年度）→104団体（令和12年度）→109団体（令和17年度）。同じ表に自治会加入率（69.9%・令和6年度）等が並ぶ。なお自主財源構成比・経常収支比率はこの第7部には載っていない（財政指標は決算審査意見書・財政状況資料集を使う）。
この4年後目標の根拠と注意点を読む
- 【4年後目標（人が決定・2026-09-18／判断記録D41）】各種審議会等の女性委員の割合40.0%、寄せられた意見への回答・採否理由の公開率100%、市民協働まちづくりセンターの市民活動登録団体数104団体の3つを目標とします。出発点（参考値）は女性委員の割合33.4%（令和6年度）、市民活動登録団体数98団体（令和6年度）です。
- 【出典】女性委員の割合と市民活動登録団体数は第7次延岡市長期総合計画の令和12年度目標です。市の計画目標であり、公約単独の成果ではありません。
- 【公開率に例外を置かない】公開率100%に例外は置きません。「可能な範囲で」という留保は外し、全件公開とします。留保を残すと、例外を広く取ることで容易に達成できてしまうためです。
- 【未確認】公開率の分母となる意見の件数とパブリックコメントの年度別件数が確認できていません。市役所（総務課・各審議会の所管課）へ照会します。件数を推測して埋めることはしません。
- 【若者等の定義】P09・P26の「若者等」は30歳未満とします。P18の「若者」は18〜39歳で、公約により定義が異なります。
- 【提言集から戻した項目】若者会議 年1回以上を公約へ戻しました。現状値が確認できていないため照会します。
- 【達成済み】自治会加入率の市の計画目標は69.9%から70.0%で、+0.1ポイントの実質的な維持水準です。維持目標として置き、「達成済み」と明記します。
- 【成果指標なし】この公約には、市民が感じる成果を測る指標が原典KPIにありません。実施結果・活動量・公開率・制度導入で達成を判定します。
- 【出発点の扱い】この欄に書いた出発点の数値は、最終意思決定資料で確認した参考値です。一次資料との最終照合が済んでいないため、画面の「いまの数字」欄では「一次資料で未確認」と表示しています。確定値として扱わないでください。
3. 4年間で確認する成果
その政策がうまくいったかどうかを、何を見て判断するかです。数字で確かめられるものを選んでいます。
- 参加機会数
- 参加者数
- 意見件数
- 回答公開率
- 若者等参加割合
4. 具体策
説明会、アンケート、パブコメ、オンライン意見募集、市長座談会、市民提案の対応状況公開。
すでにある関連制度
新しい制度をゼロから作る前に、いまある制度で足りるか、誰が対象から漏れているかを確かめます。
市民まちづくり活動支援事業の補助率と限度額（令和8年度）内容を確認済み
延岡市（総合政策部総合政策課市民協働係）
活動の種別ごとに補助率と補助限度額が定められている。市民公益活動は補助率5分の4・限度額50万円、伝統文化活動は補助率10分の9・限度額100万円、課題解決協働活動は補助率10分の9・限度額50万円、広域コミュニティ活動は補助率3分の1・限度額40万円。募集期間は令和8年4月1日から4月30日まで。応募資格は市内に活動拠点を有する非営利活動団体で、平素の自主活動について他の機関・団体から資金的援助（協賛金・寄附金を除く）を受けていない団体。
【BATCH S-06の調査結果（2026-09-09）】P26で初めて、市民参加制度の補助率と補助限度額が一次資料で確認できました。ただし予算額・採択予定件数・前年度からの変更点はページに記載がなく、令和8年度当初予算で前年度から3割ほど減った理由（D40【2】の照会事項）も分かりません。限度額に採択件数を掛けて事業費を作ることはしません。採択件数は年度ごとの審査結果によって変わるためです。
市民まちづくり活動支援事業内容を確認済み
延岡市（総合政策課市民協働係）
会員5名以上の非営利活動団体が対象。市民公益活動は補助率5分の4・限度額50万円・最長3年、コミュニティ活動と伝統文化活動は10分の9・100万円・1年、課題解決協働活動は10分の9・50万円・最長2年、広域コミュニティ活動は3分の1・40万円・年数制限なし。
P26が掲げる「市民参加型の市政」のうち、市民活動への財政支援はすでに5区分の制度として存在します。P26で新たな補助制度を作る余地は限られ、拡充する場合は現行の補助率・限度額からの差分だけが追加費用になります。
市民参加・地域活動への市の予算額（令和8年度当初予算）内容を確認済み
延岡市
令和8年度当初予算の負担金・補助金・交付金明細では、市政連絡交付金56,550千円、市民まちづくり活動支援事業補助金12,162千円、元気のいい三北地域づくり支援事業補助金6,900千円、特定地域づくり事業協同組合運営補助金6,551千円、区長連絡協議会運営補助金2,680千円、定住自立圏民間等広域連携支援事業補助金1,200千円、ワーカーズコレクティブ支援補助金300千円、「島業」創出支援事業補助金256千円が計上されています。
市民まちづくり活動支援事業の予算額が12,162千円と確認できました。D29で決めたとおり、区分別の申請件数・採択件数・交付額・予算残額は引き続き未確認です。予算額が分かったことで、応募不足なのか予算不足なのかを判断する材料の一つが揃いました。これらはすべて既存費用であり、P26の追加費用ではありません。
市民まちづくり活動支援事業の予算と採択件数（令和8年度）内容を確認済み
延岡市（経営政策課）
令和8年度当初予算は12,309千円（前年度18,030千円）。補助先ごとの内訳は、まちづくり活動24件8,062千円、伝統文化活動1件1,000千円、課題解決協働活動3件1,500千円、広域コミュニティ活動4件1,600千円で、補助金の計が12,162千円、事務費が147千円。財源は地域振興基金繰入金5,500千円と一般財源6,809千円。
D29で確認するとした区分別の件数のうち、令和8年度の見込み件数（計32件）が分かりました。ただし申請件数、不採択件数、予算残額、平均交付額、地域分布、継続利用の状況は未確認で、応募が少ないのか予算が足りないのかはまだ判断できません。なお前年度から5,721千円減っています。財源の地域振興基金繰入金5,500千円は一時財源であり、恒久財源ではありません。
市民活動コーディネーター設置事業内容を確認済み
延岡市（経営政策課）
令和5年度から続く事業で、令和8年度当初予算は4,838千円（前年度3,747千円）。市民活動コーディネーターを配置し、市民活動を行いたい人から開催に関するサポート等を求められた際に、企画や周知、振り返り等に対する助言を行う。内訳は報償費3,872千円、旅費628千円、需用費50千円、役務費288千円。
P26が掲げる「参加しやすい市政」の窓口機能が、コーディネーターの配置という形ですでにあります。前年度から1,091千円増えています。
市民協働まちづくりセンター内容を確認済み
延岡市（指定管理者：NPO法人のべおか市民力市場）
市民活動の支援拠点。情報提供・相談・会議室の提供を行い、会議室は市民活動団体が無料で利用できる。開館は9時から22時。指定管理者が運営している。
市民参加の拠点施設と運営体制がすでにあります。P26で新たな拠点を作る必要はありません。指定管理料は確認できていません。
市民協働係の総合政策課への配置（令和8年度組織改正）内容を確認済み
延岡市
令和8年度の組織改正で、市民協働係が総合政策部総合政策課に置かれ、政策企画係・統計調査係・秘書係・広報広聴係と同じ課になった。
市民参加（市民協働）と政策企画・広聴が同じ課になりました。P26の実施体制はこの課で組めます。新たな組織は必要ありません。
パブリックコメント（意見公募）内容を確認中
延岡市
計画の策定にあたってパブリックコメントが実施され、意見と市の考え方が公表されていることは確認できました。年間の実施件数、意見件数、反映状況を確認できていません。P26の「市民の意見をどう反映したか」を示す指標の基準値になります。
100人市民会議・未来の延岡アイデア募集内容を確認中
延岡市
長期総合計画の策定にあたって、市民のワーキンググループである100人市民会議や、未来の延岡アイデア募集が実施されたことは確認できました。参加人数、意見件数、計画への反映状況を確認できていません。P26はこれらの取組を計画策定時だけでなく日常的に行うことが追加分になります。
「市民の声」（意見箱・Web投稿）内容を確認中
延岡市
市役所本庁舎や各総合支所に意見箱が設置され、Webの投稿フォームもあることは確認できました。年間の受付件数と回答の公開状況を確認できていません。
5. かかるお金と、6. その出どころ
かかるお金
制度設計後に確定
制度設計が決まれば概算できる
金額が決まっていない項目を「0円」とは表示していません。
制度設計が決まれば概算できる
事業費を出すために必要な数字
この項目が決まれば、年間の事業費と4年間の合計を計算できます。値はまだ決まっていません。
- ①既存CMSの改修費
- ②追加機能の開発費
- ③SaaS等の年間利用料
- ④動画・配信関連費
- ⑤年間保守費
- ⑥職員の運用にかかる時間
- 想定される意見の受付件数
積算するために決めること
- 市民が意見を届ける方法（既存フォームで足りるか）
他の公約と重なる費目（二重計上しないための整理）
- 市公式ホームページの改修費（公約横断）
この公約に計上します（関係する他の公約では二重計上しません）。
お金の出どころ
国・県の補助制度を確認中（事業内容の確定後に対象を判定。現時点で財源として確定していない）
- 一般財源、DX関連財源。
A 毎年使える財源
毎年度続けて使えるお金です。毎年かかる運営費には、これを優先して当てます。
- 一般財源一般財源（活用を検討する財源）
B 使い道が決まった財源
国や県から、使い道を決めて交付されるお金です。採択が決まるまでは確定しません。
- 国の財源DX関連財源（活用を検討する財源）
7〜11. 進め方（就任100日から4年目まで）
最初の100日
- 既存参加制度を棚卸しし、共通公開ルールを決定。
1年目
- 参加窓口を整理・統合
2年目
- 若者等の参加改善
3年目
- 政策反映・回答率を検証
4年目
- 4年間の意見・対応を総括
実施体制と手続
- 想定担当部局
- 現行組織・事務分掌を確認のうえ最終版で確定（関係部局横断を基本）。
実際の組織名・所管は、市の組織規則を確認するまで一般名称で書いています。
- 必要な手続
- 新規予算・予算変更・条例制定改廃等が必要な場合は議決を要する。具体的な要否は施策設計時に明記。
- 国県補助、許認可、制度連携、民間・関係機関との協定等が必要な場合に実施。
- 実現に必要なこと
- B｜予算または議会議決が必要予算措置または市議会の議決を経る必要がある範囲。
A〜D は政策の優劣を示すものではありません。市長単独で着手できる範囲と、予算・議会議決・関係機関との調整が必要な範囲を区別するための分類です。
- 実施までに必要なこと原典は26公約すべてに同じ記載をしています。地方債と民間協議は財源欄から読み取れるものです。
- 市長の判断で着手できる部分がある
- 予算・条例で議会の議決が必要になる場合がある
- 国・県との協議が必要になる場合がある
うまくいかない可能性と、生じる負担
うまくいかないかもしれないこと
- 原典に「リスク」欄はありません。実施にあたって想定されるリスクは、今後の検証で追記します。
やることで生じる負担
- 原典に「デメリット」欄はありません。実施した場合に生じる負担は、今後の検証で追記します。
12. 根拠にした資料
この政策の記述の出どころ
「のべおか未来契約」別紙1 26公約統一管理台帳（第33条様式）
本文は上の資料から写しています。数値の裏づけとなる公開資料は、確認できたものから下に追加します。
確認済みの資料
令和8年度市民まちづくり活動支援事業申請団体募集
発行：延岡市（総合政策部総合政策課市民協働係）延岡市
公表・更新日：2026-03-25
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「令和8年度市民まちづくり活動支援事業申請団体募集」を延岡市（総合政策部総合政策課市民協働係）のサイトで開く（外部サイト）
対象は市内に活動拠点を有する非営利活動団体（市民活動団体、自治会、ボランティアグループ、NPO法人等）で、会員数が5名以上の団体。支援は5区分で、市民公益活動は補助率5分の4・限度額50万円・最長3年、コミュニティ活動は10分の9・100万円・1年、伝統文化活動は10分の9・100万円・1年、課題解決協働活動は10分の9・50万円・最長2年、広域コミュニティ活動は3分の1・40万円・年数の制限なし。募集期間は令和8年4月1日から4月30日17時15分まで。予算額・採択予定件数・前年度からの変更点の記載はない。【BATCH S-08で src-nobeoka-machizukuri-shien-r8 を統合】同じページを2つの出典IDで登録していたため、こちらへまとめた。
市民協働まちづくりセンター
発行：延岡市延岡市
公表・更新日：2025-06-10
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「市民協働まちづくりセンター」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）
市民活動の支援拠点として、市民活動に関する情報の提供や相談、会議室の提供を行っている。所在地は延岡市東本小路131番地5。開館時間は9時から22時（利用者がいない場合は18時まで）、休館日は毎週火曜、8月13日から15日、12月29日から1月3日。会議室は市民活動団体が無料で利用でき、コピー機・印刷機も使える。指定管理者としてNPO法人のべおか市民力市場が運営している。
令和8年度当初予算の主な事業ならびに令和8年度組織改正（令和8年2月12日市長定例記者会見発表資料）
発行：延岡市延岡市
公表・更新日：2026-02-13
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「令和8年度当初予算の主な事業ならびに令和8年度組織改正（令和8年2月12日市長定例記者会見発表資料）」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）
令和8年度の重点政策は「全ての子どもたちの可能性を伸ばす」「地域経済の活性化」「シニア世代が輝き、安心して暮らせるまちづくり」「市役所をもっと前向きな組織へ」の4つ。掲載事業のうち本サイトで確認したものは、No.55 根拠に基づく政策立案（EBPM）推進事業1,980千円（保有データを匿名化してグラフや地図で可視化し分析できるシステムを導入）、No.413 学校給食費負担軽減交付金事業305,162千円（国の交付金を活用し、市内公立小学校の児童に国が定めた1か月あたりの支援基準額5,200円を支援。毎年5月1日現在の在籍児童数で、生活保護の教育扶助・要保護児童に該当する児童を除く）、No.257 地域商社設立準備事業7,192千円、No.258 地場産品創出等支援事業30,000千円（ふるさと納税のクラウドファンディングで寄附を募り、市内事業者の設備投資等を補助率2分の1から10分の10で支援）、No.341 愛宕山笠沙の御碕公園賑わい創出検討事業15,671千円（総務省の地域活性化起業人制度・特別交付税措置を活用）、No.103 緑ケ丘児童館整備事業10,177千円、No.117 病児保育施設整備事業68,836千円、No.120 乳児等通園支援事業887千円、No.3 新市誕生20周年記念式典開催事業7,500千円、No.372 NOBEOKAスクール・イノベーション事業2,610千円、No.14 延岡市業務継続計画・受援計画更新事業8,799千円、No.19 災害ボランティア連携推進事業1,306千円、No.98 シニアボランティア活躍推進事業189千円、No.233 森林体験・木育促進事業4,256千円、No.302 台南交流・次世代人材育成事業600千円、No.382 はらはらわくわくふるさと体験事業795千円。組織改正では、企画部を総合政策部へ再編し、総合政策課（政策企画係・統計調査係・市民協働係・秘書係・広報広聴係）、地域政策課（総合交通係・地域・離島振興係・広域連携係）、情報政策課（運用管理係・情報政策係・デジタル推進係）を置く。総務部には行政改革推進課（行政改革推進係・人材育成係）を新設。商工観光文化部では産業政策課に地域経済係・商業・駅まち振興係・ふるさと納税推進係を置き、健康福祉部にこども未来部設置準備室を置く。
令和8年度当初予算の概要 負担金、補助金、交付金明細
発行：延岡市延岡市
公表・更新日：2026-02-09
資料内の位置：資料101ページから107ページ
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「令和8年度当初予算の概要 負担金、補助金、交付金明細」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）
令和8年度当初予算の負担金・補助金・交付金を款・項・目ごとに全件掲載した明細。単位は千円で、いずれも当初予算額。【公共交通】地方バス路線維持補助金84,567、離島航路補助金42,980、まちなか循環バス運行補助金20,933、地域住民連携型有償運送補助金9,200、持続可能な地域公共交通支援補助金1,330、海上タクシー事業者支援補助金82、タクシー利用支援補助金1,850、南延岡駅バリアフリー化整備促進事業補助金300、バス利用促進事業補助金1,800。【医療】夜間急病センター診療交付金185,318、島浦診療所診療交付金26,989、地域医療対策推進事業補助金49,735、就業支援金補助金8,040、県ドクターヘリ負担金612、延岡看護専門学校運営補助金2,500、地域医療市民団体活動支援事業補助金1,300。【介護・高齢者】後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金1,557,562、同共通経費負担金104,721、介護人材確保支援強化補助金4,700、三北地区訪問介護サービス提供体制確保支援事業補助金4,008、高齢者クラブ運営補助金7,252、シルバー人材センター運営補助金11,500、シニアボランティアポイント転換交付金83。【子育て】病児保育施設整備事業補助金68,836、一時預かり事業補助金77,971、民間児童館運営補助金40,115、ひとり親家庭自立支援給付金事業補助金24,220、延岡こども未来創造機構運営補助金20,199、保育補助者雇上強化事業補助金14,400、延長保育事業補助金11,101、地域で見守るこどもの居場所づくり事業補助金5,698、家庭支援推進保育事業補助金3,859、病児保育利用促進事業補助金3,052、就業支援事業補助金4,500、障がい児保育事業補助金4,702、地域こどもの生活支援強化事業補助金6,465、教育資金緊急融資利子補給金10,576、大学入学支援補助金9,000。【障がい福祉】地域活動支援センター3型事業補助金9,936、宮崎市総合発達支援センター運営費負担金4,441、障がい者雇用奨励補助金3,300、医療的ケア児等短期入所拡大促進事業補助金1,784、医療的ケア児緊急支援事業補助金149、相談支援専門員研修補助金390、専門職研修補助金425、介護職員初任者研修補助金100。【移住・若者】ひなた暮らし実現応援事業補助金28,700、移住支援事業補助金6,200、離島・過疎地域等高校生修学支援補助金4,367、若者UIJターン促進事業補助金3,000、地方就職学生支援事業補助金1,700、移住子育て賃貸住宅家賃補助金645、お試し滞在支援補助金450、婚活支援事業補助金300、結婚相談所入会登録補助金75。【市民参加・地域】市政連絡交付金56,550、市民まちづくり活動支援事業補助金12,162、元気のいい三北地域づくり支援事業補助金6,900、特定地域づくり事業協同組合運営補助金6,551、区長連絡協議会運営補助金2,680、定住自立圏民間等広域連携支援事業補助金1,200、ワーカーズコレクティブ支援補助金300、「島業」創出支援事業補助金256。【防災・安全】防犯灯設置及び維持管理補助金13,920、県防災ヘリ負担金5,207、協働・共汗津波避難路整備事業補助金3,900、延岡地区防犯協会補助金3,350、延岡市災害ボランティアセンター活動開始円滑化事業補助金600、防災士養成助成事業補助金296、地域主体の災害対応力強化補助金2,500。【環境】ゼロカーボンシティ推進モデル事業補助金899,475、クリーンリサイクルタウン事業補助金23,884、浄化槽設置整備事業補助金6,520。【社会福祉】市社会福祉協議会運営補助金96,123、民生委員活動交付金39,379、市社会福祉センター運営補助金11,428、民生委員協議会交付金6,666。【国スポ・障スポ】国民スポーツ大会実行委員会負担金312,596、宿泊受入力強化支援補助金20,000。【健康】のべおか健康マイレージ運営補助金16,842、健康長寿推進市民会議活動支援事業補助金9,000、妊婦のための支援給付金75,950、一般不妊治療費助成事業補助金5,304、健康長寿ポイント特典制度補助金1,116。【企業会計】下水処理施設等維持管理業務委託事業は令和4年度から令和8年度までの5か年契約で、令和8年度の委託料429,440千円。企業会計の当初予算額は11,187,876千円。全会計の新規事業は51件で1,130,649千円（国県支出金682,977、地方債167,400、その他65,272、一般財源215,000）。
令和8年度当初予算の概要 主要事業等内訳
発行：延岡市延岡市
公表・更新日：2026-02-09
資料内の位置：資料8ページから100ページ（うち総務費・企画費を確認）
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「令和8年度当初予算の概要 主要事業等内訳」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）
事業ごとに、款・項・目、事業名、所管課、事業年度、概要、前年度と当年度の当初予算額、財源内訳（国県支出金・地方債・その他・一般財源）を掲載している。単位は千円。【令和8年度当初予算の性質別内訳（一般会計）】人件費11,282,186（16.3%）、扶助費19,239,565（27.9%）、公債費6,408,767（9.3%）、物件費10,513,103（15.2%）、維持補修費335,309（0.5%）、補助費等5,144,859（7.5%）、積立金1,319,695（1.9%）、投資及び出資金133,433（0.2%）、貸付金1,246,663（1.8%）、繰出金5,715,216（8.3%）、予備費100,000（0.1%）、投資的経費7,627,204（11.0%）で合計69,066,000。前年度71,181,000から2,115,000（3.0%）の減。【防災】災害用備蓄品配備事業（平成23年度〜、災害支援課）7,551（前年度14,460）。市内各所に分散備蓄する備蓄品の棚卸を行い、保管場所や保管備蓄の品目及び数量、保管状態を正確に把握し、災害時に即応可能な管理体制及びローリングストックの円滑化・効率化に向けた基礎データの構築を推進する内容。内訳は消耗品費1,500（液体ミルク2,064本、簡易トイレ及びプライバシーテント各24基）、委託料6,051（棚卸委託料 他）。災害用備蓄倉庫整備事業（令和7年度〜、防災施設整備室）8,744。延岡・延岡南・北方・北浦・北川各インターチェンジ周辺への備蓄倉庫整備のための実施設計と地質調査。ハザードマップ作成事業24,658、災害対策本部設備改善事業9,747、防災情報伝達システム整備事業6,930（高性能スピーカーへの更新、防災ラジオ150台の購入）、個別避難計画作成事業12,577、津波避難施設整備事業2,500、協働・共汗津波避難路整備事業3,900、地域主体の災害対応力強化補助事業2,500、災害ボランティア連携推進事業1,306、防犯灯設置及び維持管理補助金13,920（財源にふるさと延岡応援基金繰入金9,700を含む）。【市民参加】市民まちづくり活動支援事業（平成19年度〜、経営政策課）12,309（前年度18,030）。補助先ごとの内訳は、まちづくり活動24件8,062、伝統文化活動1件1,000、課題解決協働活動3件1,500、広域コミュニティ活動4件1,600で、補助金12,162と事務費147。財源は地域振興基金繰入金5,500と一般財源6,809。市民活動コーディネーター設置事業（令和5年度〜）4,838。【企画】第7次延岡市長期総合計画策定事業1,393、誰一人取り残さないSDGs未来都市推進事業1,562、指定管理者制度導入施設運営方法等検証事業（令和4年度〜、経営政策課）3,505（対象施設は延岡市ETOランド速日の峰）。【子育て】延岡こども未来創造機構運営事業42,419（前年度46,200、うち運営補助20,199）。離島・過疎地域等高校生修学支援事業4,367。【総務】教育資金融資事業272,729（預託金）、人材育成推進事業27,609、都市親善交流事業5,664、新市誕生20周年記念式典開催事業7,500、イベント情報集約サイト運営事業1,452。【交通】高齢者免許返納支援事業5,101（前年度5,513）。内訳は報償費1,850（交通系ICカード）、事務費641、委託料760（安全運転講習等）、補助金1,850（タクシー会社経由による助成）。財源は国県支出金290、その他3,300（ふるさと延岡応援基金繰入金）、一般財源1,511。