障がい・介護・子育ての現場と、定期的に話す場をつくる

いまの状況

延岡市に現在どのような協議の場（自立支援協議会、地域包括ケアに関する会議、子ども・子育て会議など）があり、その記録がどこまで公開されているかは確認中です。既存の場があるにもかかわらず新しい会議を作ると、現場の負担を増やすだけになるため、まず既存の仕組みの確認を優先します。

何が問題か

制度の運用でつまずくのは、多くの場合、制度の設計そのものではなく現場の手続や連絡の部分です。その情報が市に届かないまま計画だけが更新されると、書かれた内容と現場の実感がずれていきます。ただし、延岡市で実際にそのずれがどの程度あるかは、現場に聞く前に断定できません。

その政策がうまくいったかどうかを、何を見て判断するかです。数字で確かめられるものを選んでいます。

想定担当部局

• 障がい福祉の所管部門
• 高齢者福祉・介護保険の所管部門
• 子育て支援の所管部門

実際の組織名・所管は、市の組織規則を確認するまで一般名称で書いています。

必要な手続

• 既存の協議会等との役割の整理
• 個人情報の取扱いについての手続の整備
• 運営経費が必要な場合の予算措置

実現に必要なこと

B｜予算または議会議決が必要予算措置または市議会の議決を経る必要がある範囲。

A〜D は政策の優劣を示すものではありません。市長単独で着手できる範囲と、予算・議会議決・関係機関との調整が必要な範囲を区別するための分類です。