延岡市の公式サイトではありません。延岡市の公開資料をもとにした、個人による政策シミュレーションです。
MISSION 01
最初の100日
最初の100日にできるのは、状況を確認し、記録し、市民が確認できる形に整えるところまでです。ここでは、その研究項目を10件挙げています。
この期間でできることの範囲
100日以内にすべてを解決するという意味ではありません。この期間にできるのは、状況を確認し、記録し、市民が確認できる形に整えるところまでです。判断や見直しの実行は、予算編成や議会の議決を経て進めることになります。
研究項目(10件)
項目1:財政・契約・補助金の総点検
資料確認中A|市長判断・庁内指示で着手可能- 100日以内に行うこと
- 直近数年度の決算・予算資料を通読し、歳入歳出の構造を整理する
- 契約の締結状況(方法・件数・規模)を所管部門から確認する
- 補助金の一覧と、それぞれの根拠規定・目的を確認する
- 確認できた範囲と、確認できていない範囲を区別して記録する
- 目的
- 政策を考える前に、市の財政が今どういう状態にあり、お金がどこへ流れているかを把握するため。判断材料がないまま新しい事業を増やさないための出発点です。
- 想定担当部局
- 財政部門
- 契約事務の所管部門
- 各補助金の所管部門
実際の組織名・所管は、市の組織規則を確認するまで一般名称で記載しています。
- 必要な手続
- 庁内資料の提出依頼
- 公開可能な範囲と非公開情報の区分の確認
- 公開する成果物
- 歳入歳出の構造を整理した資料
- 契約・補助金の状況を整理した資料(公開可能な範囲)
- 確認できていない事項の一覧
- 現在の検証状況
- 資料確認中前提となる公開資料をまだ入手できていない段階。
補足:100日でできるのは「点検と整理」までです。見直しの実行は予算編成の過程で行います。
項目2:市長公約の進捗公開
検証中A|市長判断・庁内指示で着手可能- 100日以内に行うこと
- 公約の項目ごとに、担当部門・現在の状態・次の一手を整理する
- 進捗の表示方法(未着手/着手/実施中/完了/見直し)を決める
- 公開の頻度と更新の担当を決める
- 目的
- 掲げた内容が、いつ・どこまで進んだかを、市民が自分で確認できるようにするため。進んでいないものを進んでいないと表示することが目的です。
- 想定担当部局
- 政策・企画の所管部門
- 秘書・広報の所管部門
実際の組織名・所管は、市の組織規則を確認するまで一般名称で記載しています。
- 必要な手続
- 庁内での進捗報告の仕組みの整理
- 公開する成果物
- 公約ごとの進捗一覧
- 更新の頻度と方法を示した文書
- 現在の検証状況
- 検証中実施方法・所管・手続を確認している段階。
項目3:部局別事業レビュー
検証中A|市長判断・庁内指示で着手可能- 100日以内に行うこと
- 部局ごとに、実施中の事業とその目的・対象・費用を一覧化する
- 効果をどう測っているか(測っていない場合はその旨)を確認する
- 現場の職員から、実務上の支障を聞き取る
- 目的
- 事業の数と内容を部局ごとに把握し、目的が重なっているもの、効果を測っていないものを見つけるため。
- 想定担当部局
- 全部局
- 行政改革の所管部門
実際の組織名・所管は、市の組織規則を確認するまで一般名称で記載しています。
- 必要な手続
- 庁内ヒアリングの実施
- 事業台帳の様式の確認
- 公開する成果物
- 部局別の事業一覧
- 効果測定の有無を整理した資料
- 現在の検証状況
- 検証中実施方法・所管・手続を確認している段階。
補足:この段階では事業の廃止・縮小を決めません。判断材料を揃えるまでが100日の範囲です。
項目4:市民向け財政説明会
検証中B|予算または議会議決が必要- 100日以内に行うこと
- 財政の状況を、前提と限界を含めて説明できる資料にまとめる
- 地区ごとの開催と、オンラインでの資料公開の方法を検討する
- 出た質問と、その場で答えられなかった事項を記録する
- 目的
- 市の財政状況を、専門用語のままではなく、生活との関係が分かる形で市民に説明するため。
- 想定担当部局
- 財政部門
- 広報の所管部門
- 地域振興の所管部門
実際の組織名・所管は、市の組織規則を確認するまで一般名称で記載しています。
- 必要な手続
- 会場の確保
- 開催経費が必要な場合の予算措置
- 公開する成果物
- 市民向けの財政説明資料
- 質問と回答の記録(答えられなかった事項を含む)
- 現在の検証状況
- 検証中実施方法・所管・手続を確認している段階。
項目5:市長記者会見・庁議資料の公開拡大
資料確認中A|市長判断・庁内指示で着手可能- 100日以内に行うこと
- 現在の公開範囲と公開までの日数を確認する
- 公開できない情報の類型と、その理由の書き方を整理する
- 会議後の公開の期限を定める
- 目的
- 決まった結果だけでなく、どんな資料を見て決めたのかを残すため。後から検証できる状態にすることが目的です。
- 想定担当部局
- 秘書・広報の所管部門
- 文書管理・情報公開の所管部門
実際の組織名・所管は、市の組織規則を確認するまで一般名称で記載しています。
- 必要な手続
- 文書管理規程・情報公開の基準との整合の確認
- 公開する成果物
- 公開手順を示した文書
- 非公開理由の記載様式
- 現在の検証状況
- 資料確認中前提となる公開資料をまだ入手できていない段階。
項目6:障がい・介護・子育て現場との対話
検証中A|市長判断・庁内指示で着手可能- 100日以内に行うこと
- 既存の協議の場と、その開催実績を確認する
- 当事者・家族・事業所から、手続や連絡で困っている点を聞き取る
- 聞き取った内容を匿名化して整理し、対応の可否を検討する
- 目的
- 制度の設計ではなく運用でつまずいている点を、当事者・家族・事業所から直接聞くため。計画と現場の実感のずれを把握します。
- 想定担当部局
- 障がい福祉の所管部門
- 高齢者福祉・介護保険の所管部門
- 子育て支援の所管部門
実際の組織名・所管は、市の組織規則を確認するまで一般名称で記載しています。
- 必要な手続
- 個人情報の取扱いについての手続の確認
- 公開する成果物
- 聞き取り結果の整理資料(匿名化)
- 対応方針の検討状況
- 現在の検証状況
- 検証中実施方法・所管・手続を確認している段階。
補足:既存の協議の場がある場合は、新しい会議を作らず既存の場を使うことを優先します。
項目7:未利用財産・遊休施設の調査
資料確認中A|市長判断・庁内指示で着手可能- 100日以内に行うこと
- 市有財産のうち、現在使われていないものを一覧化する
- それぞれの維持管理費と、利用できない理由を確認する
- 活用・貸付・処分の検討対象を整理する
- 目的
- 使われていない土地・建物を把握し、維持費の負担と、活用または処分の可能性を検討するため。
- 想定担当部局
- 財産管理の所管部門
- 各施設の所管部門
実際の組織名・所管は、市の組織規則を確認するまで一般名称で記載しています。
- 必要な手続
- 財産調書の確認
- 現地確認
- 公開する成果物
- 未利用財産の一覧(公開可能な範囲)
- 維持管理費の整理資料
- 現在の検証状況
- 資料確認中前提となる公開資料をまだ入手できていない段階。
項目8:国・県補助金の獲得体制の確認
検証中C|国・県・関係機関との調整が必要- 100日以内に行うこと
- 直近年度に活用した国・県の制度を一覧化する
- 対象になり得たが申請しなかった制度と、その理由を確認する
- 申請事務を担う人員と、情報収集の方法を確認する
- 目的
- 使える国・県の制度を取りこぼしていないかを確認し、申請にあたる体制が足りているかを見るため。
- 想定担当部局
- 財政部門
- 政策・企画の所管部門
- 各事業の所管部門
実際の組織名・所管は、市の組織規則を確認するまで一般名称で記載しています。
- 必要な手続
- 国・県の制度情報の収集
- 庁内ヒアリング
- 公開する成果物
- 活用状況の整理資料
- 体制上の課題の整理
- 現在の検証状況
- 検証中実施方法・所管・手続を確認している段階。
補足:制度の適用可否は国・県の判断によるため、市の側だけでは完結しません。
項目9:市職員提案制度の検討
検証中A|市長判断・庁内指示で着手可能- 100日以内に行うこと
- 既存の提案制度の有無と、直近の利用実績を確認する
- 利用されていない場合、その理由を職員から聞き取る
- 提案に対して必ず回答する仕組みの案を整理する
- 目的
- 現場でおかしいと気づいている職員の指摘が、上まで届く道筋を作るため。制度があっても使われていなければ意味がないので、運用の実態から確認します。
- 想定担当部局
- 人事の所管部門
- 行政改革の所管部門
実際の組織名・所管は、市の組織規則を確認するまで一般名称で記載しています。
- 必要な手続
- 既存の要綱の確認
- 職員団体への説明が必要な場合の調整
- 公開する成果物
- 既存制度の利用実績の整理
- 改善案
- 現在の検証状況
- 検証中実施方法・所管・手続を確認している段階。
項目10:4年間の工程表と財源計画の公表
検証中B|予算または議会議決が必要- 100日以内に行うこと
- 各政策の実施時期を年次ごとに整理する
- 必要な費用と財源の見込みを、確定・未確定を区別して整理する
- 財源が未確定の項目には、その旨を明示する
- 目的
- いつ何をするか、その費用をどこから出すかを、4年分まとめて示すため。財源の裏づけがない項目は、ないと書きます。
- 想定担当部局
- 政策・企画の所管部門
- 財政部門
実際の組織名・所管は、市の組織規則を確認するまで一般名称で記載しています。
- 必要な手続
- 予算編成過程との整合の確認
- 議会への説明
- 公開する成果物
- 4年間の工程表
- 財源の整理資料(未確定項目を明示)
- 現在の検証状況
- 検証中実施方法・所管・手続を確認している段階。
補足:予算を伴うものは市議会の議決が必要です。工程表の公表は、その前提を示すためのものです。
実現条件の見方
A〜Dは優劣ではありません
A〜D は政策の優劣を示すものではありません。市長単独で着手できる範囲と、予算・議会議決・関係機関との調整が必要な範囲を区別するための分類です。
- A|市長判断・庁内指示で着手可能市長の判断と庁内の指示で着手できる範囲。
- B|予算または議会議決が必要予算措置または市議会の議決を経る必要がある範囲。
- C|国・県・関係機関との調整が必要国・県・事業者など、市の外部との調整が必要な範囲。
- D|研究・検証段階実現可能性を判断するための研究・検証が必要な段階。