延岡市の公式サイトではありません。延岡市の公開資料をもとにした、個人による政策シミュレーションです。
PROJECT 20
補助金の成果を検証
主要補助金を統一様式で評価し、成果の低いものは改善・統合・終了を含め見直す。
3行でわかる政策
この政策で何が変わるのか
市が会社や団体に出すお金(補助金)が、役に立っているかを確かめることを目指します。
なぜ必要なのか
補助金ごとの目的や成果を、並べて見比べる資料がまだ整っていないからです。
具体的に何をするのか
同じ形の表で評価し、成果が低いものは改善・統合・終了も含めて見直すことを検討します。
この3行は、このサイトがページの内容をやさしい言葉でまとめたものです。公約本文や原稿の文章ではなく、市が決めた事業でもありません。数字・財源・根拠・課題は、この下の詳しい説明に載せています。
5本柱での位置づけと、13の管理項目
26公約すべてに共通の管理項目です。確認できていない数値は「公式データ確認中」、算定していない事業費は「事業費未積算」と表示しています。
- 5本柱での位置づけ
- 第Ⅴの柱:市役所そのものを変える補助金の検証(最新版24・26に関連)
- 政策の設計状況
- 段階2/5:現状データ確認中現状値を一次資料で確認している段階。このサイトでの計画の整備状況で、市が事業を実施しているかどうかではありません。
- 最新版26公約との関係
- 最新版02 地元企業の成長・賃上げ(関連・①一致・類似)
- 最新版24 稼ぐ市役所・財政改革・公民連携(関連・②複数の公約に関連)
- 最新版26 市役所組織改革・EBPM(関連・②複数の公約に関連)
- 最新版の政策本文
- このページに統合される最新版の公約はありませんこのページの上の本文は「のべおか未来契約」の原典の文言で、書き換えていません。最新版の詳細政策集の本文(再構成版の原稿)と、サイトで整理した政策設計(原稿ではありません)は、この下に分けて追加しています。
- 検証・評価・公表
- 2・4年目に重点検証し、結果を公開します。毎年度、基本的な進捗も確認します。将来の行政運営の目標(政策目標)であり、延岡市が現在行っている制度ではありません。
| 項目 | このページの状態 | 場所 |
|---|---|---|
| 1. 公約の目的・市民にとってのメリット | 掲載(ページ冒頭の要約・具体策) | 見る |
| 2. 延岡市の現状と課題 | 掲載 | 見る |
| 3. 最新の現状値・基準年度 | 公式データ確認中 | 見る |
| 4. 4年後に実現したい状態 | 4年後目標を掲載 | 見る |
| 5. 主要成果指標(KPI) | 4項目を掲載 | 見る |
| 6. 1年目〜4年目の実行工程 | 4年分を掲載 | 見る |
| 7. 必要事業費と年間の市負担 | 既存予算の範囲内で対応(追加の事業費なし) | 見る |
| 8. 財源候補と確保状況 | 財源の扱いを掲載 | 見る |
| 9. 主担当部署候補と連携先 | 原典の記載を掲載(現行の組織で要確認) | 見る |
| 10. 法制度・行政権限上の確認事項 | 掲載(下の「市だけでは決められないこと」も参照) | 見る |
| 11. 検証・評価・公表方法 | 2・4年目に重点検証(政策目標) | 見る |
| 12. 一次資料・出典リンク | 2件を掲載 | 見る |
| 13. 最終確認日と残る課題 | 最終更新 2026-09-07 | 見る |
| 総事業費 | 国県支出金 | 市債 | 民間資金 | 市の一般財源負担 |
|---|---|---|---|---|
| 既存予算の範囲内 | 既存予算の範囲内 | 既存予算の範囲内 | 既存予算の範囲内 | 既存予算の範囲内 |
金額を算定できるまで、推測で数字を入れていません。算定できない理由は「5. かかるお金と、6. その出どころ」に書いています。
1. 現状と課題
- いまの状況
- 補助金ごとの目的・開始年度・交付先・成果・見直し時期の横断的な基準値は要調査。
- 何が問題か
- 原典(26公約統一管理台帳)には、公約ごとの「課題」欄が独立して設けられていません。課題の整理は、上の現状認識と、別資料「延岡市 現状分析(2026年8月版)」を参照してください。
2. 4年後の目標
原典に書かれている4年後の目標
主要補助金を統一様式で評価し、成果の低いものは改善・統合・終了を含め見直す。
照会待ち(市役所への確認が必要)
毎年度25%を検証/4年間で累計100%を検証/検証した評価結果を100%公開
政策目標・令和12年度この「いまの数字」の出典と注意点を読む
- 原典の現状認識欄の記述は、上の「いまの状況」に載せています。この数値は市の内部集計でないと分からないため、公開資料では確認できませんでした。市役所への照会の回答を待っています。なお、この公約の4年後目標は決定済みです。現在値が未確認であることと、目標が未決定であることは別です。
この4年後目標の根拠と注意点を読む
- 【4年後目標(人が決定・2026-09-19/判断記録D43)】次の3つを併せて掲げます。①毎年度、対象補助金の25%を検証する、②4年間で累計100%を検証する、③検証した評価結果を100%公開する(例外なし)。いずれか1つではなく、3つすべてを達成することを目標とします。目標年度は令和12年度です。
- 【判定基準】費用対効果・見直しの判定基準は次の4項目です。①設定した成果指標を達成していない、②行政目的への寄与が確認できない、③同種事業との重複がある、④投入費用に対して効果が著しく低い。
- 【自動的に廃止・削減しない】4項目のどれか1つに該当しただけで、自動的に廃止・削減する仕組みにはしません。実績、行政上の必要性、代替手段、重複状況、継続の必要性などを確認したうえで、具体的な見直し内容を判断します。
- 【見直しの内容】見直しが必要と判断した補助金については、削減・廃止・統合・その他必要な見直しを行います。
- 【分母の扱い】公開率・検証率とも、分母となる対象補助金の件数は市役所照会の回答待ちです。件数を推測して埋めることはしません。件数が未確定でも、公開率100%・毎年度25%・4年間累計100%という目標水準は確定しています。
- 【市役所照会との関係】照会は目標値を決めるためではなく、対象補助金の件数と現在の見直しの運用状況を確認するためのものです。
- 【判断記録D41との関係】D41では、P03と公開率を1本に統合し「評価結果の公開率100%」を目標としていました。この公開率は取り下げず、そのまま維持します。D43では、それに加えて検証率(毎年度25%・4年間累計100%)を新しい指標として追加しました。公開率が検証率に置き換わったのではなく、2つの指標を併記します。
- 【2つの指標の関係】公開率は「検証した結果を市民に見せたか」を測り、検証率は「対象のうち何件を検証したか」を測ります。測っているものが違うため、合算せず別々に判定します。
- 【P03との関係】評価結果の公開率100%は、引き続きP03と1本に統合して扱い、P03とP20の両方に同じ値を掲げます(合算はしません)。検証率はP20だけの指標です。職員の作業時間は、既存の決定どおり sharedWorkloadGroupId で共通業務として1回だけ集計し、P03とP20で二重計上しません。
- 【達成済み】見直しの実施そのものは毎年度実施済みで、この目標は検証の網羅率を定めるものです。
- 【削減を目的にしない】判断記録D28
- 【3】により、補助金を削減すること自体は目標にせず、削減額を先に設定することもしません。参考として、延岡市の補助費等はすでに類似団体平均を下回っています(6.0%/10.6%)。
- 【成果指標なし】この公約には、市民が感じる成果を測る指標が原典KPIにありません。実施結果・活動量・公開率・制度導入で達成を判定します。
3. 4年間で確認する成果
その政策がうまくいったかどうかを、何を見て判断するかです。数字で確かめられるものを選んでいます。
- 評価対象補助金数
- 成果確認率
- 見直し件数
- 再配分額
4. 具体策
補助金台帳、成果指標、終期・見直し時期設定、雇用・売上・投資・継続等の成果確認。
すでにある関連制度
新しい制度をゼロから作る前に、いまある制度で足りるか、誰が対象から漏れているかを確かめます。
補助費等と目的別経費の決算額(令和6年度・一般会計)内容を確認済み
延岡市監査委員
性質別の補助費等は4,278,180千円(歳出の6.0%)で、前年度5,100,446千円から822,266千円(16.1%)減。目的別(款別)の歳出決算額は、民生費28,522,130,068円(40.2%)、総務費7,610,900,963円(10.7%)、教育費7,278,279,683円(10.3%)、土木費6,095,434,636円(8.6%)、公債費6,267,226,463円(8.8%)、衛生費5,191,925,214円(7.3%)、商工費4,378,722,144円(6.2%)、農林水産業費2,442,307,212円(3.4%)、消防費2,084,144,115円(2.9%)、災害復旧費758,636,894円(1.1%)、議会費356,125,777円(0.5%)、労働費10,500,000円。不用額の合計は3,903,297,345円(予算現額の4.6%)。
【BATCH S-05の調査結果(2026-09-09)】P20が対象とする補助金の規模感を示す一次資料です。ただし次の4つはすべて別の数字であり、混同しません。(1)補助費等4,278,180千円は負担金・交付金を含む性質別の区分であって、P20が対象とする補助金の総額そのものではありません。(2)補助金総額は見直し可能額ではありません。(3)見直し可能額は削減可能額ではありません。(4)削減可能額は確定削減額ではありません。補助金総額に一律の削減率を掛けて財源を作ることはしません。確定的に廃止・縮小できると一次資料で確認できた額だけを、追加費用に充てられる財源として扱います。Q04(D02)の決定どおり、削減の目標額は先に置かず、初年度の棚卸し結果を積み上げて2年目に設定します。
行政改革推進課の新設(令和8年度組織改正)内容を確認済み
延岡市(総務部)
令和8年度の組織改正で、総務部に行政改革推進課(行政改革推進係・人材育成係)が新設された。
P20の担当部局が令和8年度からすでに存在します。P03と同じ課が担当する想定で、新しい組織は作りません。
負担金、補助金、交付金明細(令和8年度当初予算)内容を確認済み
延岡市
令和8年度当初予算の負担金・補助金・交付金が、款・項・目ごとに全件、金額つきで公開されています。資料の101ページから107ページに掲載されています。
P20が対象とする補助金の一覧が、すでに毎年度の予算資料として公開されていることが確認できました。P20で新たに一覧を作る必要はありません。追加で必要なのは、この一覧に、目的、交付先、開始年度、利用者数、成果指標、実績、補助がなかった場合の影響、国県制度との重複、継続理由を加えて、継続・改善・縮小・統合・終了候補に整理する部分です。金額の大きいものでは、ゼロカーボンシティ推進モデル事業補助金899,475千円、国民スポーツ大会実行委員会負担金312,596千円、夜間急病センター診療交付金185,318千円、市社会福祉協議会運営補助金96,123千円、地方バス路線維持補助金84,567千円などがあります。
検証を先に行う候補(市の裁量が比較的大きい事業)内容を確認済み
延岡市
令和8年度当初予算の明細のうち、他の一次資料で市の独自制度であることを確認できているものを先に検証します。市政連絡交付金56,550千円、ひなた暮らし実現応援事業補助金28,700千円、のべおか健康マイレージ運営補助金16,842千円、防犯灯設置及び維持管理補助金13,920千円、市民まちづくり活動支援事業補助金12,162千円、教育資金緊急融資利子補給金10,576千円、介護人材確保支援強化補助金4,700千円、若者UIJターン促進事業補助金3,000千円、病児保育利用促進事業補助金3,052千円の9事業です。
国・県の制度に基づき市の自由度が低いものや、後期高齢者医療広域連合への負担金のように義務的な性格の強いものは、機械的な削減の対象にしません。なお、明細には財源の内訳が書かれていないため、各事業の市単独部分と国県負担部分は、別に確認する必要があります。検証では、市単独部分、国県負担部分、継続する義務があるか、成果指標、終了できる可能性、を分けて整理します。
延岡市補助金交付基本方針と補助金見直しチェックシート内容を確認中
延岡市
第8次延岡市行財政改革の実施計画に、補助金交付基本方針に基づき補助金見直しチェックシートを活用して事務事業評価による補助金の見直しを行う旨が含まれていることを確認しました。ただし基本方針とチェックシートの本文を確認できていません。P20はゼロから仕組みを作る公約ではなく、既存の仕組みを強化する公約になる可能性が高いため、この確認が積算に直接影響します。
第8次延岡市行財政改革(令和3年度〜令和7年度)内容を確認中
延岡市(総合政策課政策企画係)
6つの重点取組と63の改革項目(具体的な取組は96項目)で構成され、令和7年度で期間が終わります。財政効果額は進捗状況のページに記載がありません。次期の行財政改革が令和8年度から必要になるため、P03・P20はその枠組みの中に位置づけられる可能性があります。
5. かかるお金と、6. その出どころ
かかるお金
追加事業費 0円(既存業務内で実施。ただし職員の業務時間は増える)
既存人員を再配置して実施
金額が決まっていない項目を「0円」とは表示していません。
既存人員を再配置して実施
事業費を出すために必要な数字
この項目が決まれば、年間の事業費と4年間の合計を計算できます。値はまだ決まっていません。
- 年間の作業回数
- 1回あたりの作業時間
- 年間の総作業時間
- 他部署と重複している作業の有無
- 自動化・デジタル化できる範囲
- やめる・減らす業務(Q04で判断)
他の公約と重なる費目(二重計上しないための整理)
- 事務事業評価と補助金見直しの仕組み
どの公約に計上するかは、まだ決めていません。決まるまで金額は置きません。
お金の出どころ
既存予算内で対応(追加の財源を要しない)
- 一般財源。
- 見直し財源を重点分野へ再配分。
A 毎年使える財源
毎年度続けて使えるお金です。毎年かかる運営費には、これを優先して当てます。
- 一般財源一般財源(活用を検討する財源)
7〜11. 進め方(就任100日から4年目まで)
最初の100日
- 対象補助金と評価基準を決定。
1年目
- 初回評価
2年目
- 見直し実施
3年目
- 再評価
4年目
- 4年の再配分・成果を公表
実施体制と手続
- 想定担当部局
- 現行組織・事務分掌を確認のうえ最終版で確定(関係部局横断を基本)。
実際の組織名・所管は、市の組織規則を確認するまで一般名称で書いています。
- 必要な手続
- 新規予算・予算変更・条例制定改廃等が必要な場合は議決を要する。具体的な要否は施策設計時に明記。
- 国県補助、許認可、制度連携、民間・関係機関との協定等が必要な場合に実施。
- 実現に必要なこと
- B|予算または議会議決が必要予算措置または市議会の議決を経る必要がある範囲。
A〜D は政策の優劣を示すものではありません。市長単独で着手できる範囲と、予算・議会議決・関係機関との調整が必要な範囲を区別するための分類です。
- 実施までに必要なこと原典は26公約すべてに同じ記載をしています。地方債と民間協議は財源欄から読み取れるものです。
- 市長の判断で着手できる部分がある
- 予算・条例で議会の議決が必要になる場合がある
うまくいかない可能性と、生じる負担
うまくいかないかもしれないこと
- 原典に「リスク」欄はありません。実施にあたって想定されるリスクは、今後の検証で追記します。
やることで生じる負担
- 原典に「デメリット」欄はありません。実施した場合に生じる負担は、今後の検証で追記します。
12. 根拠にした資料
この政策の記述の出どころ
「のべおか未来契約」別紙1 26公約統一管理台帳(第33条様式)
本文は上の資料から写しています。数値の裏づけとなる公開資料は、確認できたものから下に追加します。
確認済みの資料
令和8年度当初予算の主な事業ならびに令和8年度組織改正(令和8年2月12日市長定例記者会見発表資料)
発行:延岡市延岡市
公表・更新日:2026-02-13
確認日:2026-09-08
一次資料確認済み
「令和8年度当初予算の主な事業ならびに令和8年度組織改正(令和8年2月12日市長定例記者会見発表資料)」を延岡市のサイトで開く(外部サイト)
令和8年度の重点政策は「全ての子どもたちの可能性を伸ばす」「地域経済の活性化」「シニア世代が輝き、安心して暮らせるまちづくり」「市役所をもっと前向きな組織へ」の4つ。掲載事業のうち本サイトで確認したものは、No.55 根拠に基づく政策立案(EBPM)推進事業1,980千円(保有データを匿名化してグラフや地図で可視化し分析できるシステムを導入)、No.413 学校給食費負担軽減交付金事業305,162千円(国の交付金を活用し、市内公立小学校の児童に国が定めた1か月あたりの支援基準額5,200円を支援。毎年5月1日現在の在籍児童数で、生活保護の教育扶助・要保護児童に該当する児童を除く)、No.257 地域商社設立準備事業7,192千円、No.258 地場産品創出等支援事業30,000千円(ふるさと納税のクラウドファンディングで寄附を募り、市内事業者の設備投資等を補助率2分の1から10分の10で支援)、No.341 愛宕山笠沙の御碕公園賑わい創出検討事業15,671千円(総務省の地域活性化起業人制度・特別交付税措置を活用)、No.103 緑ケ丘児童館整備事業10,177千円、No.117 病児保育施設整備事業68,836千円、No.120 乳児等通園支援事業887千円、No.3 新市誕生20周年記念式典開催事業7,500千円、No.372 NOBEOKAスクール・イノベーション事業2,610千円、No.14 延岡市業務継続計画・受援計画更新事業8,799千円、No.19 災害ボランティア連携推進事業1,306千円、No.98 シニアボランティア活躍推進事業189千円、No.233 森林体験・木育促進事業4,256千円、No.302 台南交流・次世代人材育成事業600千円、No.382 はらはらわくわくふるさと体験事業795千円。組織改正では、企画部を総合政策部へ再編し、総合政策課(政策企画係・統計調査係・市民協働係・秘書係・広報広聴係)、地域政策課(総合交通係・地域・離島振興係・広域連携係)、情報政策課(運用管理係・情報政策係・デジタル推進係)を置く。総務部には行政改革推進課(行政改革推進係・人材育成係)を新設。商工観光文化部では産業政策課に地域経済係・商業・駅まち振興係・ふるさと納税推進係を置き、健康福祉部にこども未来部設置準備室を置く。
令和8年度当初予算の概要 負担金、補助金、交付金明細
発行:延岡市延岡市
公表・更新日:2026-02-09
資料内の位置:資料101ページから107ページ
確認日:2026-09-08
一次資料確認済み
「令和8年度当初予算の概要 負担金、補助金、交付金明細」を延岡市のサイトで開く(外部サイト)
令和8年度当初予算の負担金・補助金・交付金を款・項・目ごとに全件掲載した明細。単位は千円で、いずれも当初予算額。【公共交通】地方バス路線維持補助金84,567、離島航路補助金42,980、まちなか循環バス運行補助金20,933、地域住民連携型有償運送補助金9,200、持続可能な地域公共交通支援補助金1,330、海上タクシー事業者支援補助金82、タクシー利用支援補助金1,850、南延岡駅バリアフリー化整備促進事業補助金300、バス利用促進事業補助金1,800。【医療】夜間急病センター診療交付金185,318、島浦診療所診療交付金26,989、地域医療対策推進事業補助金49,735、就業支援金補助金8,040、県ドクターヘリ負担金612、延岡看護専門学校運営補助金2,500、地域医療市民団体活動支援事業補助金1,300。【介護・高齢者】後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金1,557,562、同共通経費負担金104,721、介護人材確保支援強化補助金4,700、三北地区訪問介護サービス提供体制確保支援事業補助金4,008、高齢者クラブ運営補助金7,252、シルバー人材センター運営補助金11,500、シニアボランティアポイント転換交付金83。【子育て】病児保育施設整備事業補助金68,836、一時預かり事業補助金77,971、民間児童館運営補助金40,115、ひとり親家庭自立支援給付金事業補助金24,220、延岡こども未来創造機構運営補助金20,199、保育補助者雇上強化事業補助金14,400、延長保育事業補助金11,101、地域で見守るこどもの居場所づくり事業補助金5,698、家庭支援推進保育事業補助金3,859、病児保育利用促進事業補助金3,052、就業支援事業補助金4,500、障がい児保育事業補助金4,702、地域こどもの生活支援強化事業補助金6,465、教育資金緊急融資利子補給金10,576、大学入学支援補助金9,000。【障がい福祉】地域活動支援センター3型事業補助金9,936、宮崎市総合発達支援センター運営費負担金4,441、障がい者雇用奨励補助金3,300、医療的ケア児等短期入所拡大促進事業補助金1,784、医療的ケア児緊急支援事業補助金149、相談支援専門員研修補助金390、専門職研修補助金425、介護職員初任者研修補助金100。【移住・若者】ひなた暮らし実現応援事業補助金28,700、移住支援事業補助金6,200、離島・過疎地域等高校生修学支援補助金4,367、若者UIJターン促進事業補助金3,000、地方就職学生支援事業補助金1,700、移住子育て賃貸住宅家賃補助金645、お試し滞在支援補助金450、婚活支援事業補助金300、結婚相談所入会登録補助金75。【市民参加・地域】市政連絡交付金56,550、市民まちづくり活動支援事業補助金12,162、元気のいい三北地域づくり支援事業補助金6,900、特定地域づくり事業協同組合運営補助金6,551、区長連絡協議会運営補助金2,680、定住自立圏民間等広域連携支援事業補助金1,200、ワーカーズコレクティブ支援補助金300、「島業」創出支援事業補助金256。【防災・安全】防犯灯設置及び維持管理補助金13,920、県防災ヘリ負担金5,207、協働・共汗津波避難路整備事業補助金3,900、延岡地区防犯協会補助金3,350、延岡市災害ボランティアセンター活動開始円滑化事業補助金600、防災士養成助成事業補助金296、地域主体の災害対応力強化補助金2,500。【環境】ゼロカーボンシティ推進モデル事業補助金899,475、クリーンリサイクルタウン事業補助金23,884、浄化槽設置整備事業補助金6,520。【社会福祉】市社会福祉協議会運営補助金96,123、民生委員活動交付金39,379、市社会福祉センター運営補助金11,428、民生委員協議会交付金6,666。【国スポ・障スポ】国民スポーツ大会実行委員会負担金312,596、宿泊受入力強化支援補助金20,000。【健康】のべおか健康マイレージ運営補助金16,842、健康長寿推進市民会議活動支援事業補助金9,000、妊婦のための支援給付金75,950、一般不妊治療費助成事業補助金5,304、健康長寿ポイント特典制度補助金1,116。【企業会計】下水処理施設等維持管理業務委託事業は令和4年度から令和8年度までの5か年契約で、令和8年度の委託料429,440千円。企業会計の当初予算額は11,187,876千円。全会計の新規事業は51件で1,130,649千円(国県支出金682,977、地方債167,400、その他65,272、一般財源215,000)。
更新履歴
最終更新:2026-09-07
2026-09-19
6公約の4年後目標を確定して表示しました。P01は公開率100%・確定後90日以内に公開。P03は評価結果の公開率100%。P12は対象コンテンツの保存率100%と運用規程の制定(1件)で、両方を満たすことが達成条件です。P13は年4回開催(判断記録D41の年2回から変更)。P14は公開率100%・開催後14日以内に公開。P20は毎年度25%を検証し、4年間で累計100%を検証、検証した評価結果を100%公開の3つです。目標年度はいずれも令和12年度です。CURRENT(いまの数字)が照会待ちの公約も、TARGETは表示します。
理由:分母が決まるまで目標を空欄にしておくと、目標が決まっていないのか、目標は決まっていて対象件数だけが未確定なのかを読み手が区別できないためです。公開率100%や保存率100%という水準は、分母が何件であっても意味が変わりません。市役所への照会は、目標値を決めるためではなく、現在値・分母・現在の運用状況・既存規程を確認するためのものです。P20では、費用対効果の判定基準4項目のどれか1つに該当しただけで自動的に廃止・削減する仕組みにはせず、実績や行政上の必要性などを確認したうえで見直し内容を判断します。過去の「政策判断待ち」の記録は当時の事実として残しています。