延岡市の公式サイトではありません。延岡市の公開資料をもとにした、個人による政策シミュレーションです。
PROJECT 10
延岡市公式YouTube改革
記者会見・市民対話・財政・防災・観光等を継続発信する「デジタル市役所」として運用。
3行でわかる政策
この政策で何が変わるのか
市の公式YouTubeで、記者会見や防災・観光などの情報を続けて届けることを目指します。
なぜ必要なのか
市長の記者会見の動画に、公開されていない回があるからです。
具体的に何をするのか
番組を整理し、字幕や要約をつけて、見やすくすることを目指します。
この3行は、このサイトがページの内容をやさしい言葉でまとめたものです。公約本文や原稿の文章ではなく、市が決めた事業でもありません。数字・財源・根拠・課題は、この下の詳しい説明に載せています。
財源について
事業内容の確定後に特定（現在は一般財源を想定） 実施には既存事業の見直し、国・県補助制度の活用または新たな財源の検討が必要です。
5本柱での位置づけと、13の管理項目
26公約すべてに共通の管理項目です。確認できていない数値は「公式データ確認中」、算定していない事業費は「事業費未積算」と表示しています。
- 5本柱での位置づけ
- 第Ⅴの柱：市役所そのものを変える情報発信（最新版25に関連）
- 政策の設計状況
- 段階3／5：制度設計中現状値と4年後目標はあるが、事業費は制度の設計が決まらないと出せない段階。このサイトでの計画の整備状況で、市が事業を実施しているかどうかではありません。
- 最新版26公約との関係
- 最新版05 観光で市外から稼ぐ（関連・③追加政策・政策研究テーマ）
- 最新版25 市民参加・情報公開（関連・②複数の公約に関連）
- 最新版の政策本文
- このページに統合される最新版の公約はありませんこのページの上の本文は「のべおか未来契約」の原典の文言で、書き換えていません。最新版の詳細政策集の本文（再構成版の原稿）と、サイトで整理した政策設計（原稿ではありません）は、この下に分けて追加しています。
- 検証・評価・公表
- 1年目に重点検証し、結果を公開します。毎年度、基本的な進捗も確認します。将来の行政運営の目標（政策目標）であり、延岡市が現在行っている制度ではありません。
| 項目 | このページの状態 | 場所 |
|---|---|---|
| 1. 公約の目的・市民にとってのメリット | 掲載（ページ冒頭の要約・具体策） | 見る |
| 2. 延岡市の現状と課題 | 掲載 | 見る |
| 3. 最新の現状値・基準年度 | 一次資料で確認済み（基準：令和8年8月21日の会見まで（直近6回分）） | 見る |
| 4. 4年後に実現したい状態 | 4年後目標を掲載 | 見る |
| 5. 主要成果指標（KPI） | 5項目を掲載 | 見る |
| 6. 1年目〜4年目の実行工程 | 4年分を掲載 | 見る |
| 7. 必要事業費と年間の市負担 | 事業費未積算 | 見る |
| 8. 財源候補と確保状況 | 財源候補2件を掲載・確保は未了 | 見る |
| 9. 主担当部署候補と連携先 | 原典の記載を掲載（現行の組織で要確認） | 見る |
| 10. 法制度・行政権限上の確認事項 | 掲載（下の「市だけでは決められないこと」も参照） | 見る |
| 11. 検証・評価・公表方法 | 1年目に重点検証（政策目標） | 見る |
| 12. 一次資料・出典リンク | 7件を掲載 | 見る |
| 13. 最終確認日と残る課題 | 最終更新 2026-09-09・残る課題2件 | 見る |
| 総事業費 | 国県支出金 | 市債 | 民間資金 | 市の一般財源負担 |
|---|---|---|---|---|
| 事業費未積算 | 事業費未積算 | 事業費未積算 | 事業費未積算 | 事業費未積算 |
金額を算定できるまで、推測で数字を入れていません。算定できない理由は「5. かかるお金と、6. その出どころ」に書いています。
1. 現状と課題
- いまの状況
- 公式YouTube等は存在するが、本資料群には投稿頻度・視聴数等の基準値未記載。
- 何が問題か
- 原典（26公約統一管理台帳）には、公約ごとの「課題」欄が独立して設けられていません。課題の整理は、上の現状認識と、別資料「延岡市 現状分析（2026年8月版）」を参照してください。
2. 4年後の目標
原典に書かれている4年後の目標
記者会見・市民対話・財政・防災・観光等を継続発信する「デジタル市役所」として運用。
83.3%（市長定例記者会見の動画公開率・直近6回）（公表値を基に算出）
令和8年8月21日の会見まで（直近6回分）記者会見等の動画公開率 100%（例外なし）
政策目標・令和12年度この「いまの数字」の出典と注意点を読む
- 4年後目標は「記者会見等の動画公開率100%（例外なし）」です。ここで数えた分母は、市のページで確認できた直近6回の定例記者会見だけで、臨時の会見や記者発表を含む「記者会見等」全体ではありません。全体を分母にした公開率は、会見の総回数が公表されていないため未確認です。
- 【0ではない】動画が無い1回（令和8年4月21日）は、公開されていないことを確認したものです。
計算方法
市長定例記者会見のページに掲載された直近6回（令和7年12月25日・令和8年3月25日・4月21日・6月5日・7月16日・8月21日）のうち、会見動画が掲載されているのは5回（令和8年4月21日を除く）。5÷6＝83.3%（小数第2位を四捨五入）。
出典
確認済みの資料
延岡市YouTube公式チャンネル（市公式ホームページからのリンク）と市長定例記者会見ページの動画
発行：延岡市延岡市
確認日：2026-09-09
一次資料確認済み
「延岡市YouTube公式チャンネル（市公式ホームページからのリンク）と市長定例記者会見ページの動画」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）
市公式ホームページのトップページに「延岡市YouTube公式チャンネル」として https://www.youtube.com/channel/UC-RsvqZx09H7-ZcedzToGlw へのリンクがあり、延岡市Facebook公式アカウント・延岡市LINE公式アカウントと並べて掲載されている。チャンネルのページタイトルは「miyazaki Nobeokacity」。市長定例記者会見のページには会見動画がYouTubeの埋め込みで掲載されており、直近6回（令和7年12月25日、令和8年3月25日、4月21日、6月5日、7月16日、8月21日）のうち令和8年4月21日を除く5回に埋め込みがある。チャンネル登録者数、公開動画本数、年間視聴回数、開設年度、収益化の有無はこのページからは確認できない。なお広報・メディアの「SNSで市政情報を発信」のページにはYouTubeチャンネルの記載がなく、トップページとの間で掲載内容が一致していない。
この4年後目標の根拠と注意点を読む
- 【4年後目標（人が決定・2026-09-18／判断記録D41）】市長定例記者会見等の動画公開率100%です。例外は置きません。「公開可能なものに限る」といった留保を付けない全件公開とします。分母は市長定例記者会見等の開催回数、分子は動画を公開した回数です。記者会見の動画はこのP10で数え、P14では財政説明会だけを数えます（二重に数えません）。
- 【視聴側の数字】登録者数と視聴回数も目標として置きます。いずれも公式チャンネルで誰でも確認できます。視聴維持率は、市が公表してもチャンネル管理者しか元データを見られず第三者が再現できないため、目標には置きません。
- 【未確認】現在の公開率は公式チャンネルと市公式サイトで確認できるため、追加調査で確定します。
- 【成果指標なし】この公約には、市民が感じる成果を測る指標が原典KPIにありません。実施結果・活動量・公開率・制度導入で達成を判定します。
3. 4年間で確認する成果
その政策がうまくいったかどうかを、何を見て判断するかです。数字で確かめられるものを選んでいます。
- 年間公開本数
- 視聴回数
- 視聴維持率
- 登録者数
- 重要情報公開までの日数
4. 具体策
番組体系整理、ライブ・アーカイブ、字幕・要約、各政策ページへの導線。
すでにある関連制度
新しい制度をゼロから作る前に、いまある制度で足りるか、誰が対象から漏れているかを確かめます。
公式動画の運用実績と制作費（公開資料での探索結果）内容を確認中
延岡市（総合政策部総合政策課広報広聴係）
【BATCH S-07の調査結果（2026-09-09）】市の「延岡市の動画」ページを確認しました。延岡市の紹介、大崩山のプロモーション、のぼりざる紙芝居、天下一メタボ大作戦、ばんば踊りといった動画が個別のYouTubeリンクつきで掲載されていますが、ページの更新日が2021年8月1日と古く、公式チャンネル名やチャンネルページへのリンクは記載されていません。年間の公開本数、視聴回数、チャンネル登録者数、市政広報番組の名称・放送頻度・内製か外注かの別、制作費・委託費は、いずれも公開資料からは確認できませんでした。著名YouTuberによるPR動画と市民YouTuber養成講座についても、実施したことは分かりますが委託費・実施回数は載っていません。機材・環境の費用は共通施策としてP10が主担当と整理済みで、P14では計上しません。
延岡市YouTube公式チャンネル内容を確認済み
延岡市
市公式ホームページのトップページに「延岡市YouTube公式チャンネル」としてUC-RsvqZx09H7-ZcedzToGlwへのリンクがあり、延岡市Facebook公式アカウント・延岡市LINE公式アカウントと並べて掲載されている。市長定例記者会見のページには会見動画がYouTubeの埋め込みで掲載されており、直近6回のうち5回に埋め込みがある。
これまで「チャンネルがあるらしい」という段階でしたが、市自身のページからチャンネルの所在と、記者会見動画が実際に公開されていることを確認できました。P10はゼロからの開設ではなく「改革」であることが裏づけられます。一方で、チャンネル登録者数・公開動画本数・年間視聴回数・開設年度は、市の資料からもチャンネルのページからも取得できていません。また広報・メディアの「SNSで市政情報を発信」のページにはFacebook・Instagram・LINEしか載っておらず、YouTubeチャンネルの記載がありません。市の中で公式媒体の一覧が揃っていない状態であり、P10が掲げる「番組体系整理」「各政策ページへの導線」は、まずこの掲載の食い違いを直すところから始められます。ここは追加の現金支出を伴わない部分です。
広報費（令和8年度当初予算・目の総額と節の内訳）内容を確認済み
延岡市（財政課）
2款総務費1項総務管理費2目「広報費」は令和8年度当初予算95,629千円（前年度103,717千円、△8,088千円）。事業は「広報管理経費」1本で、委託料23,502千円の内訳はシステム保守管理委託料2,376千円・制作委託料10,913千円・保守管理委託料2,350千円・広報運送委託料7,630千円・封入封緘等業務委託料233千円。需用費68,391千円のうち印刷製本費が64,449千円。財源は国県支出金1,466千円・その他1,585千円・一般財源92,578千円。
【この額をP10の既存費用にはしません】広報費は広報紙・ホームページ・ラジオ・ケーブルテレビ・SNSなどを1つの事業（広報管理経費）でまとめて持っており、動画に相当する費目が説明欄で分けられていません。目の総額をP10の既存費用に置くと、広報紙の印刷費64,449千円まで「公式YouTube改革の既存費用」として数えることになります。動画分がいくらかは、制作委託料10,913千円の内訳を市に確認しない限り分けられません。
市が発注した動画制作業務の実例（国スポ・障スポ延岡市開催競技広報用動画）内容を確認済み
延岡市（契約管理課）
令和8年度日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ延岡市開催競技広報用動画制作業務は、指名競争入札（開札令和8年5月22日）でヴォーク（有）が落札。落札金額4,697,000円、予定価格8,386,549円。ほかにオノコボデザイン5,512,503円、とっぺん5,840,000円、K・Pクリエイションズ7,140,000円が応札し、ケーブルメディアワイワイは無効。
【この額をP10へ集約しません】発注者は市の課ではなく「日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ延岡市実行委員会」で、国スポ・障スポの開催競技を広報する単発の動画です。P10が扱う市政動画の継続発信とは目的も発注主体も違います。市内に動画制作を受注できる事業者が複数あり、指名競争入札が成立していることは分かりますが、この1件の落札額をP10の動画1本あたりの単価として使うことはしません。実績単価を他へ当てはめないという扱いは、P24の施設工事と同じです。
市が保有する撮影・配信機材（公開資料での探索結果）内容を確認中
延岡市
【BATCH S-07の調査結果（2026-09-09）】P10・P09・P14の追加費用を判断するため、市の機材の保有状況を公開資料で探しました。確認できたのは、議会事務局が発注した「延岡市議会議場マイク・カメラ制御システム及びマイク設備等更新業務」（開札令和7年6月24日、落札者 神戸綜合速記（株）、落札金額319,000円）の1件だけです。これは議場の設備であり、市長部局が市政動画の撮影・編集・ライブ配信に使う機材ではありません。令和7年度・令和8年度の物品等入札結果と清掃等（役務の提供等）入札結果を通しで見ても、市長部局がカメラ・ビデオカメラ・三脚・マイク・ワイヤレスマイク・照明・映像スイッチャー・配信用PC・編集用PC・編集ソフトを購入または賃借した案件は見当たりません。令和8年度当初予算の広報費にも備品購入費の計上がありません。ただし、これは「機材を持っていない」ことの証明にはなりません。入札を経ない少額の購入や、過去年度に取得した備品は、この2年度分の入札結果には出てこないからです。市の備品台帳を確認する必要があります。既存機材で実施できるなら新規購入は不要になり得ますが、その可能性を示すにとどめ、追加費用を0円と確定することはしません。耐用年数から買い替え時期を設定することもしません。
市民YouTuber養成講座内容を確認中
延岡市
市が市民YouTuber養成講座を開催し、市民による魅力発信動画の配信を進めていることは確認できましたが、実施回数と費用を確認できていません。
著名YouTuberによる延岡市のビジネス環境・観光のPR動画内容を確認中
延岡市
外部のYouTuberに委託したPR動画の発信が行われたことは確認できましたが、委託費を確認できていません。Q02で決めた「重要回のみ外注」の判断材料になります。
広報広聴係の総合政策課への移管（令和8年度組織改正）内容を確認済み
延岡市
令和8年度の組織改正で、広報広聴係が総合政策部総合政策課へ移った。
Q02で決めた「日常発信は原則内製」の担当は、この係が想定されます。
5. かかるお金と、6. その出どころ
かかるお金
制度設計後に確定
制度設計が決まれば概算できる
金額が決まっていない項目を「0円」とは表示していません。
制度設計が決まれば概算できる
事業費を出すために必要な数字
この項目が決まれば、年間の事業費と4年間の合計を計算できます。値はまだ決まっていません。
- ①既存機材（棚卸しの結果）
- ②不足機材の購入費
- ③編集・配信環境の費用
- ④必要時の外注費
- ⑤通信・サービス利用料
- ⑥年間保守・更新費
- ⑦職員の運用工数
- 年間の制作本数
- 1本あたりの制作時間
積算するために決めること
- 年間の制作本数
- 1本あたりの制作時間
他の公約と重なる費目（二重計上しないための整理）
- 動画の撮影・編集・配信の機材と環境
この公約に計上します（関係する他の公約では二重計上しません）。 - 対話・説明会の会場費と機材
P09 に計上。この公約では二重計上しません。 - 延岡市YouTube公式チャンネルの運用
この公約に計上します（関係する他の公約では二重計上しません）。
お金の出どころ
事業内容の確定後に特定（現在は一般財源を想定）
- 一般財源、適法な広告等収入が生じる場合は市収入。
A 毎年使える財源
毎年度続けて使えるお金です。毎年かかる運営費には、これを優先して当てます。
- 一般財源一般財源（活用を検討する財源）
- その事業が生む収入適法な広告等収入が生じる場合は市収入（活用を検討する財源）
広告料・命名権料・動画の収益はいずれも契約や視聴の状況によって年度ごとに変わります。毎年同額が入る前提にはできないため variable とし、確定財源にもしません。契約等で最低保証額が確認できた分だけを、別に確定財源として扱います。
7〜11. 進め方（就任100日から4年目まで）
最初の100日
- 現状分析・編集基準・年間番組計画を策定。
1年目
- 定例配信
2年目
- 字幕・短尺等を改善
3年目
- 観光・産品等との導線強化
4年目
- 4年視聴・行政効果を総括
実施体制と手続
- 想定担当部局
- 現行組織・事務分掌を確認のうえ最終版で確定（関係部局横断を基本）。
実際の組織名・所管は、市の組織規則を確認するまで一般名称で書いています。
- 必要な手続
- 新規予算・予算変更・条例制定改廃等が必要な場合は議決を要する。具体的な要否は施策設計時に明記。
- 国県補助、許認可、制度連携、民間・関係機関との協定等が必要な場合に実施。
- 実現に必要なこと
- B｜予算または議会議決が必要予算措置または市議会の議決を経る必要がある範囲。
A〜D は政策の優劣を示すものではありません。市長単独で着手できる範囲と、予算・議会議決・関係機関との調整が必要な範囲を区別するための分類です。
- 実施までに必要なこと原典は26公約すべてに同じ記載をしています。地方債と民間協議は財源欄から読み取れるものです。
- 市長の判断で着手できる部分がある
- 予算・条例で議会の議決が必要になる場合がある
うまくいかない可能性と、生じる負担
うまくいかないかもしれないこと
- 原典に「リスク」欄はありません。実施にあたって想定されるリスクは、今後の検証で追記します。
やることで生じる負担
- 原典に「デメリット」欄はありません。実施した場合に生じる負担は、今後の検証で追記します。
12. 根拠にした資料
この政策の記述の出どころ
「のべおか未来契約」別紙1 26公約統一管理台帳（第33条様式）
本文は上の資料から写しています。数値の裏づけとなる公開資料は、確認できたものから下に追加します。
確認済みの資料
令和8年度当初予算の主な事業ならびに令和8年度組織改正（令和8年2月12日市長定例記者会見発表資料）
発行：延岡市延岡市
公表・更新日：2026-02-13
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「令和8年度当初予算の主な事業ならびに令和8年度組織改正（令和8年2月12日市長定例記者会見発表資料）」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）
令和8年度の重点政策は「全ての子どもたちの可能性を伸ばす」「地域経済の活性化」「シニア世代が輝き、安心して暮らせるまちづくり」「市役所をもっと前向きな組織へ」の4つ。掲載事業のうち本サイトで確認したものは、No.55 根拠に基づく政策立案（EBPM）推進事業1,980千円（保有データを匿名化してグラフや地図で可視化し分析できるシステムを導入）、No.413 学校給食費負担軽減交付金事業305,162千円（国の交付金を活用し、市内公立小学校の児童に国が定めた1か月あたりの支援基準額5,200円を支援。毎年5月1日現在の在籍児童数で、生活保護の教育扶助・要保護児童に該当する児童を除く）、No.257 地域商社設立準備事業7,192千円、No.258 地場産品創出等支援事業30,000千円（ふるさと納税のクラウドファンディングで寄附を募り、市内事業者の設備投資等を補助率2分の1から10分の10で支援）、No.341 愛宕山笠沙の御碕公園賑わい創出検討事業15,671千円（総務省の地域活性化起業人制度・特別交付税措置を活用）、No.103 緑ケ丘児童館整備事業10,177千円、No.117 病児保育施設整備事業68,836千円、No.120 乳児等通園支援事業887千円、No.3 新市誕生20周年記念式典開催事業7,500千円、No.372 NOBEOKAスクール・イノベーション事業2,610千円、No.14 延岡市業務継続計画・受援計画更新事業8,799千円、No.19 災害ボランティア連携推進事業1,306千円、No.98 シニアボランティア活躍推進事業189千円、No.233 森林体験・木育促進事業4,256千円、No.302 台南交流・次世代人材育成事業600千円、No.382 はらはらわくわくふるさと体験事業795千円。組織改正では、企画部を総合政策部へ再編し、総合政策課（政策企画係・統計調査係・市民協働係・秘書係・広報広聴係）、地域政策課（総合交通係・地域・離島振興係・広域連携係）、情報政策課（運用管理係・情報政策係・デジタル推進係）を置く。総務部には行政改革推進課（行政改革推進係・人材育成係）を新設。商工観光文化部では産業政策課に地域経済係・商業・駅まち振興係・ふるさと納税推進係を置き、健康福祉部にこども未来部設置準備室を置く。
延岡市YouTube公式チャンネル（市公式ホームページからのリンク）と市長定例記者会見ページの動画
発行：延岡市延岡市
確認日：2026-09-09
一次資料確認済み
「延岡市YouTube公式チャンネル（市公式ホームページからのリンク）と市長定例記者会見ページの動画」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）
市公式ホームページのトップページに「延岡市YouTube公式チャンネル」として https://www.youtube.com/channel/UC-RsvqZx09H7-ZcedzToGlw へのリンクがあり、延岡市Facebook公式アカウント・延岡市LINE公式アカウントと並べて掲載されている。チャンネルのページタイトルは「miyazaki Nobeokacity」。市長定例記者会見のページには会見動画がYouTubeの埋め込みで掲載されており、直近6回（令和7年12月25日、令和8年3月25日、4月21日、6月5日、7月16日、8月21日）のうち令和8年4月21日を除く5回に埋め込みがある。チャンネル登録者数、公開動画本数、年間視聴回数、開設年度、収益化の有無はこのページからは確認できない。なお広報・メディアの「SNSで市政情報を発信」のページにはYouTubeチャンネルの記載がなく、トップページとの間で掲載内容が一致していない。
令和8年度延岡市一般会計・特別会計予算書（当初予算）
発行：延岡市（財政課）延岡市
資料内の位置：65・69・77・80〜83ページ
確認日：2026-09-09
一次資料確認済み
「令和8年度延岡市一般会計・特別会計予算書（当初予算）」を延岡市（財政課）のサイトで開く（外部サイト）
【2026-11-04追記】債務負担行為に関する調書に「市営住宅ＰＦＩ集約建替南街区整備事業費」限度額1,561,171千円（前年度末までの支出（見込）額の欄は空欄）を確認した（画像で確認）。第2表 債務負担行為の新ごみ処理施設整備事業費（期間 令和9年度、限度額170,764千円）は数値の存在をテキストで確認したが、表の見出しとの対応は画像で確認していない。2款総務費1項総務管理費2目「広報費」は本年度予算額95,629千円、前年度予算額103,717千円、比較△8,088千円。財源内訳は国県支出金1,466千円・地方債0円・その他1,585千円・一般財源92,578千円。説明欄の事業は「広報管理経費」95,629千円の1本のみで、節の内訳は報償費246千円（報償金246千円）、旅費303千円（費用弁償135千円・普通旅費168千円）、需用費68,391千円（消耗品費3,832千円・燃料費60千円・印刷製本費64,449千円・修繕料50千円）、役務費782千円（通信運搬費782千円）、委託料23,502千円（システム保守管理委託料2,376千円・制作委託料10,913千円・保守管理委託料2,350千円・広報運送委託料7,630千円・封入封緘等業務委託料233千円）、使用料及び賃借料897千円（設備使用料10千円・有料道路通行料18千円・船舶借上料20千円・機械借上料715千円・ソフトウエア借上料134千円）、負担金補助及び交付金1,508千円（負担金42千円・交付金1,466千円）。広報費に会場借上料・備品購入費の計上はない。1目「一般管理費」の説明欄の事業は一般管理経費2,274,682千円・職員管理経費394,273千円・文書管理経費1,905千円・都市交流推進事業5,664千円・人権推進管理経費3,071千円・人権啓発事業3,408千円・教育資金貸付事業385,305千円・新市誕生20周年記念事業7,500千円で、節1報酬168,468千円の中に情報公開・個人情報保護審査会委員報酬113千円、節13使用料及び賃借料10,504千円の中に会場借上料389千円がある。1款議会費には会議録検索システム管理委託料1,909千円がある。歳入は22款諸収入4項雑入3目総務費雑入117,437千円の中に広告料4,015千円、7目商工費雑入3,918千円の中にネーミングライツ収入2,660千円、5目衛生費雑入の中に指定ごみ袋広告掲載料400千円がある。予算書全体を通じて「動画」「配信」「ライブ配信」「YouTube」「ユーチューブ」という語の記載はない。
令和8年度当初予算概要書（主要事業等内訳）
発行：延岡市（財政課）延岡市
資料内の位置：8〜9ページ
確認日：2026-09-09
一次資料確認済み
「令和8年度当初予算概要書（主要事業等内訳）」を延岡市（財政課）のサイトで開く（外部サイト）
主要事業等内訳のうち、2款総務費1項総務管理費(2)広報費に掲載されている事業はNo.6「イベント情報集約サイト運営事業【総務課】」1件のみ。事業年度は令和6年度から、令和7年度当初予算1,452千円・令和8年度当初予算1,452千円、財源は全額一般財源。内訳はシステム保守管理委託料1,452千円。概要は「ＡＩを活用した自動情報収集プログラムにより、ＷＥＢ上に公開されている市内のイベント情報を自動で集約し、効率的に地域住民や観光客等に発信することで、地域活性化や市民サービスの向上、観光誘客等を図る」。概要書全体を通じて「動画」「配信」「YouTube」という語の記載はない。【BATCH S-08で追加確認（12ページ・18ページ・19ページ）】No.24「第7次延岡市長期総合計画策定事業【企画課】」は令和6年度から令和8年度まで（総事業費10,388千円）、令和7年度当初8,057千円・令和8年度当初1,393千円、全額一般財源。内訳は報償費398千円・旅費164千円・委託料99千円・需用費501千円・役務費75千円・使用料及び賃借料156千円で、令和7年度に策定した第7次長期総合計画基本構想（令和8年度〜17年度）及び前期基本計画（令和8年度〜令和12年度）の計画書配付とキックオフイベントの経費。No.27「指定管理者制度導入施設運営方法等検証事業【経営政策課】」は令和4年度から、令和7年度当初3,985千円・令和8年度当初3,505千円（委託料3,492千円・報償費13千円）、対象施設は延岡市ETOランド速日の峰で、専門的な知見を有する事業者等に委託して施設の運営等の検証を実施する。No.48「移住者コミュニティ創出事業【人材政策・移住定住推進室】」の中に公式ＬＩＮＥアカウント年間保守管理料1,096千円がある。No.50「庁内情報環境整備事業【情報政策課】」は平成20年度から、令和7年度当初136,244千円・令和8年度当初119,013千円（共有ドライブサーバー更新1,496千円・事務用パソコン賃貸借70,904千円・ネットワーク機器賃貸借ほか44,877千円・サブモニター購入1,736千円）。No.51「自治体クラウド運用事業【情報政策課】」は令和7年度当初153,014千円・令和8年度当初143,020千円（電算委託料2,618千円・自治体クラウドサービス利用料120,369千円・導入経費残債20,033千円）。No.52「自治体ＤＸ推進事業【情報政策課】」は令和4年度から、令和7年度当初7,996千円・令和8年度当初16,062千円（有識者会議謝金76千円・有識者招聘旅費9千円・先進地視察旅費185千円・負担金（地域活性化起業人）5,900千円・自治体ＤＸ推進支援委託料2,970千円・ＤＸ伴走型支援業務委託料6,922千円）で、令和8年度よりＩＣＴ調達等支援事業を統合。概要に「国から示された『自治体ＤＸ推進計画』や令和7年度に策定した『延岡市ＤＸ推進計画』等に基づき」とある。No.53「自治体情報システム標準化・共通化事業【情報政策課】」は令和7年度当初342,734千円・令和8年度当初203,566千円。No.54「市民と取り組む窓口改革推進事業【情報政策課】」は令和7年度当初119,339千円・令和8年度当初99,532千円。No.55「根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）推進事業【情報政策課】」は令和8年度新規、令和7年度当初0円・令和8年度当初1,980千円、全額一般財源で、内訳は電算委託料（導入経費）660千円とシステム使用料1,320千円。概要は「政策等の立案の際に、目指すべき目的や効果をデータ等の根拠に基づいて明確化させ、検証を行うことは、効率的かつ効果的な行政運営を行うための有効な手段であり、国も推進している取組である。本市が情報システムにおいて保有する様々なデータを活用し、個人が特定されないように匿名化した上で、グラフや地図上で可視化し、様々な角度から分析等が行えるシステムを導入する。これにより、政策立案等の際に根拠に基づいた判断や決定を行うプロセスの検討を行い、効率的かつ効果的な行政運営の展開につなげる」で、市民向けに公開することについての記載はない。【BATCH A-04dで追加確認（16ページ・18〜20ページ・73〜74ページ）】No.44「ひなた暮らし実現応援事業【人材政策・移住定住推進室】」は令和元年度から、令和7年度当初31,793千円・令和8年度当初39,600千円、財源は国県支出金24,225千円・一般財源15,375千円。内訳は、移住支援事業6,200千円（国制度分。国2分の1・県4分の1・市4分の1。東京23区就業から地元企業に就職した移住者等が対象。支援額は世帯1,000千円・単身600千円・子育て加算1,000千円／人。世帯2・単身2・子育て加算3人を見込む）、ひなた暮らし実現応援事業28,700千円（うち県制度分22,000千円は県4分の3・市4分の1で、東京圏・名古屋圏・大阪圏・福岡県からの移住就業者が対象、支援額は世帯1,000千円・単身300千円・子育て加算1,000千円／人、世帯7・単身8・子育て加算12人を見込む。うち市単独分6,700千円は国・県制度分の対象とならない県外からの移住就業者が対象で、支援額は世帯・単身とも300千円・子育て加算100千円／人、世帯6・単身6・子育て加算8人を見込む）、地方就職学生支援事業1,700千円（国2分の1・県4分の1・市4分の1。就職活動分40千円×5人見込＝200千円、引越し支援分300千円×5人見込＝1,500千円）、若者ＵＩＪターン促進事業3,000千円（県4分の3・市4分の1。29歳以下で上記の補助金に該当しない移住就業者が対象、支援額300千円、申請見込10人）。4件の合計は39,600千円で当初予算額と一致する。No.45「移住定住情報発信事業【人材政策・移住定住推進室】」は平成27年度から、令和7年度当初5,255千円・令和8年度当初3,557千円、全額一般財源。No.46「婚活支援事業【人材政策・移住定住推進室】」は平成28年度から、令和7年度当初1,946千円・令和8年度当初415千円、全額一般財源。No.47「移住定住促進支援事業【人材政策・移住定住推進室】」は平成29年度から、令和7年度当初890千円・令和8年度当初1,095千円、全額一般財源。No.48「移住者コミュニティ創出事業」は令和7年度から、令和7年度当初8,527千円・令和8年度当初8,271千円、全額一般財源。No.49「大学を活かしたまちづくり学生支援事業【企画課】」は平成22年度から、令和7年度当初10,977千円・令和8年度当初10,485千円、全額一般財源で、入学奨励金は上限300千円×30名（市内学生27名＋留学生3名）。No.300「延岡ＩＴカレッジ運営事業【人材政策・移住定住推進室】」は令和4年度から、令和7年度当初14,706千円・令和8年度当初16,322千円、国県支出金8,078千円・一般財源8,244千円。No.301「奨学金返還支援による地元企業人材確保支援事業【人材政策・移住定住推進室】」は令和4年度から、令和7年度当初12,725千円・令和8年度当初5,900千円、全額一般財源。補助先は①県の奨学金返還支援制度の対象者②市育英会奨学金返還者③日本学生支援機構奨学金返還者（①対象者以外）で、補助率は①県制度の支援額の2分の1以内、②③返還額の2分の1以内。就職した1年・3年・5年経過時にそれぞれ助成し、補助上限額は①60〜225千円（5名見込）②81〜270千円（2名見込）③150〜450千円（10名見込）。内訳は補助金5,680千円・消耗品費55千円・広告料165千円で、合計は5,900千円と一致する。
入札結果表 令和8年度日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ延岡市開催競技広報用動画制作業務（清掃等（役務の提供等）入札結果 令和8年5月分）
発行：延岡市（契約管理課）延岡市
確認日：2026-09-09
一次資料確認済み
「入札結果表 令和8年度日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ延岡市開催競技広報用動画制作業務（清掃等（役務の提供等）入札結果 令和8年5月分）」を延岡市（契約管理課）のサイトで開く（外部サイト）
調達区分は清掃等業務、担当部課は日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ延岡市実行委員会、業種は企画・製作、案件番号77。指名競争入札（郵便入札）。入札書提出期限は令和8年5月21日、開札は令和8年5月22日。落札者はヴォーク（有）。入札金額4,270,000円、落札金額4,697,000円、予定価格8,386,549円、入札書比較価格7,624,136円。入札参加は5者で、（株）ケーブルメディアワイワイ無効、ヴォーク（有）4,270,000円（落札）、オノコボデザイン（同）5,512,503円、K・Pクリエイションズ（株）7,140,000円、（株）とっぺん5,840,000円。発注者は市の課ではなく実行委員会であり、国スポ・障スポの開催競技を広報する単発の動画制作。市政広報動画の単価としてほかの動画へ当てはめられる性質のものではない。一覧ページは https://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/soshiki/12/49398.html 。
入札結果表 延岡市議会議場マイク・カメラ制御システム及びマイク設備等更新業務（物品等入札結果 令和7年6月分）
発行：延岡市（契約管理課）延岡市
確認日：2026-09-09
一次資料確認済み
「入札結果表 延岡市議会議場マイク・カメラ制御システム及びマイク設備等更新業務（物品等入札結果 令和7年6月分）」を延岡市（契約管理課）のサイトで開く（外部サイト）
調達区分は物品、担当部課は議会事務局、業種は通信機器類・放送音響機器類、案件番号96。指名競争入札（郵便入札）。入札書提出期限は令和7年6月23日、開札は令和7年6月24日。落札者は神戸綜合速記（株）。入札金額290,000円、落札金額319,000円。入札参加は10者で、（有）インターテクノ324,500円、神戸綜合速記（株）290,000円（落札）、旭陽電業（株）430,000円、（株）通信特機380,000円、（株）キューオキ宮崎営業所・（株）ぎじろくセンター・西南電気（株）・（株）ケーブルメディアワイワイ・（有）ユニーク・ブレーンは辞退、（株）パシックは不着。議会事務局が所管する議場の設備であり、市長部局の市政広報・動画撮影・ライブ配信用の機材ではない。令和7年度・令和8年度の物品等入札結果および清掃等（役務の提供等）入札結果を通じて、市長部局がカメラ・ビデオカメラ・三脚・マイク・ワイヤレスマイク・照明・映像スイッチャー・配信用PC・編集用PCを購入または賃借した案件は見当たらない。一覧ページは https://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/soshiki/12/42489.html 。
SNSで市政情報を発信
発行：延岡市延岡市
公表・更新日：2026-06-01
確認日：2026-09-09
一次資料確認済み
「SNSで市政情報を発信」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）
掲載されている公式アカウントは延岡市Facebookページ公式アカウント、延岡市Instagram公式アカウント、延岡市LINE公式アカウントの3つ。このページにYouTubeチャンネルの記載はない。フォロワー数・登録者数、運用課の記載もない。FacebookとInstagramについては運用ポリシーのPDFがある。
更新履歴
最終更新：2026-09-09
2026-09-20
P09のCURRENTを「4回／年（令和7年度のみんなとみうらのタウンミーティングの開催回数）」にしました。市が公開した令和7年度の実施結果で、4回開催・参加者合計71人を確認したものです。P10のCURRENTを「83.3%（市長定例記者会見の動画公開率・直近6回）」にしました。市長定例記者会見のページに載っている直近6回のうち、動画が掲載されているのは5回（令和8年4月21日を除く）で、5÷6から算出した値です。P07の「延岡市ホームページのバナー広告」を確認済みにし、広告10枠・掲載期間（令和7年7月1日〜令和8年6月30日）・広告掲載基準等の公開を出典つきで記載しました。
理由：公開資料をたどり直したところ、市がすでに公表している実施結果・会見ページから現在値を確認できたためです。P09は出前市長室と記者会見を含めていません（開催回数が公表されていないため）。P10の分母は市のページで確認できた直近6回の定例記者会見で、臨時会見や記者発表を含む全体の公開率ではありません。どちらも数えた範囲を各ページに明記しています。4年後目標は変更していません。P07の広告料金と市の純収入は引き続き未確認です。