延岡市の公式サイトではありません。延岡市の公開資料をもとにした、個人による政策シミュレーションです。
PROJECT 23
公共交通
地域別移動課題を可視化し、バス・乗合・デマンド・タクシー・福祉移送等の組合せを実証・改善。
3行でわかる政策
この政策で何が変わるのか
通院や買い物、通学などに必要な移動の手段を守ることを目指します。
なぜ必要なのか
人口が減っている地域で、バスなどの公共交通を続けることが難しいからです。
具体的に何をするのか
地域ごとの困りごとを調べ、バスや予約で乗る乗合の車などの組み合わせを試します。
この3行は、このサイトがページの内容をやさしい言葉でまとめたものです。公約本文や原稿の文章ではなく、市が決めた事業でもありません。数字・財源・根拠・課題は、この下の詳しい説明に載せています。
財源について
事業内容の確定後に特定(現在は一般財源を想定) 実施には既存事業の見直し、国・県補助制度の活用または新たな財源の検討が必要です。
5本柱での位置づけと、13の管理項目
26公約すべてに共通の管理項目です。確認できていない数値は「公式データ確認中」、算定していない事業費は「事業費未積算」と表示しています。
- 5本柱での位置づけ
- 第Ⅳの柱:30年後も暮らせる延岡公共交通(最新版18に統合)
- 政策の設計状況
- 段階3/5:制度設計中現状値と4年後目標はあるが、事業費は制度の設計が決まらないと出せない段階。このサイトでの計画の整備状況で、市が事業を実施しているかどうかではありません。
- 最新版26公約との関係
- 最新版13 健康長寿・高齢者(関連・②複数の公約に関連)
- 最新版18 公共交通・コンパクトシティ(このページに統合・①一致・類似)最新版で加わる論点:コンパクトシティ(立地適正化)の視点を加える
- 最新版の政策本文
- 最新版18:一部反映(9つの柱のうち一部のみ)このページの上の本文は「のべおか未来契約」の原典の文言で、書き換えていません。最新版の詳細政策集の本文(再構成版の原稿)と、サイトで整理した政策設計(原稿ではありません)は、この下に分けて追加しています。
- 検証・評価・公表
- 1・2年目に重点検証し、結果を公開します。毎年度、基本的な進捗も確認します。将来の行政運営の目標(政策目標)であり、延岡市が現在行っている制度ではありません。
新政策案18「公共交通・コンパクトシティ」のポイント
- 条件付き実証案
- 事業費未積算
- 補助金適用未確認
- 法制度確認中
- 基準値未確認
- 現状データ一部確認
- 市民の暮らしの何が変わるか
- 車がなくても、病院・店・学校・役所へ行けるようにすることを目指します。
- 4年間で何をするか
- 地区・時間帯ごとの移動の需要を調べ、バスと予約型の乗り合い交通の組み合わせを試します。費用と利用を見て続けるか決めます。
- 実現に向けて確かめること
- 公共交通の補助金の路線ごとの内訳と市の負担額。国・県の補助の条件。
この3点は、このサイトが政策の内容を分かりやすくまとめたもので、市が決めた事業ではありません。
新政策案からの追補:18 公共交通・コンパクトシティ(原稿の本文と、政策の具体化)(一部反映)
政策本文(詳細政策集「新政策18|公共交通・コンパクトな多拠点都市」より)
原稿の状態:再構成版(これまでの検討内容から再構成した原稿 v1。過去の原稿との照合は未実施)。政策の提案・検討の段階の文章で、延岡市が実施を決めた事業や実績ではありません。 現状値・事業費・4年後の数値目標は、一次資料で確認できるまで載せていません。
政策の目的
目指す姿:車を運転しない人も生活必需施設へアクセスでき、地区ごとの暮らしを維持する。 現状と課題:利用者が減る中で従来便数を維持するだけでは運行費が膨らむ。地域により需要と距離が大きく異なる。
具体的な施策
1. 医療、買い物、通学、役所手続への移動需要を地区別・時間帯別に可視化する。 2. 路線バス、コミュニティ交通、乗合・予約型交通の役割分担を実証する。 3. 病院、商店、公共施設を地域拠点として結び、乗継ぎの待ち時間を減らす。 4. 運行経費だけでなく通院困難、外出減少、家族送迎の負担も政策評価に入れる。 5. 地域の居住誘導や土地利用の方針と整合させ、住民合意を重視する。
制度設計
原稿に記載なし(推測で補っていません)
実施手順
原稿に記載なし(推測で補っていません)
市民への効果
原稿に記載なし(推測で補っていません)
4年間の工程
- 年度1:関係者・市民の課題調査、基準値・法令・費用の確認、小規模な実証案の作成。 - 年度2:関係機関との協定・予算措置に基づき、小規模実証を開始し利用者の声と経費を測定。 - 年度3:実証結果を公開し、効果がある施策を改善・拡充。効果が薄い施策は縮小・変更。 - 年度4:市民への成果・費用・未達理由・次期計画への引継ぎを公開。 実施の順序・時期は、予算、法令、議会手続、担当部局の実態確認を経て確定する。
26公約に共通の定型の記載です。この公約に固有の計画は、今後の制度設計で具体化します。
財源
- 財政分類:継続運営+一時投資 - 年間純増費用:未積算。初期費・毎年の運営費・更新費・廃止費を分ける。 - 財源候補:国県補助・既存事業再配分・一般財源(要精査)。制度適合性・採択状況・市の一般財源負担は未確認。 - 毎年度の支出が続く施策は恒久財源で賄う。基金や財産売却など一時財源で恒久支出を支えない。 - 施設・システム・インフラ事業には30年間のライフサイクル費用を計算する。
26公約に共通の定型の記載です。この公約に固有の計画は、今後の制度設計で具体化します。
法的課題
運行許可や制度は道路運送法等による。事業者・県・国・住民との調整が必要で、便数は採算と安全を踏まえる。 - 主担当部局:現行組織・所管事務を確認して設定。部局名を推測で確定しない。 - 協力先:国、宮崎県、民間事業者、住民、関係団体等から施策に応じて指定する。
評価方法
車なしで生活必需施設に到達できる割合、移動所要時間、運行1回当たり費用、利用者満足度を追う。 - 重点検証年度の暫定割当て:2年目(既存管理表の割当て)。全公約は毎年度基本進捗を確認。 - 評価する数値・集計方法・予算・未達理由・次の修正を公開。悪い結果や未達も隠さない。 - 公表する際は、政策構想、制度設計、予算化、実際の事業実施、成果実績を区別する。
主要成果指標・4年後の目標
- 中心KPI案:車なしで生活必需施設へ到達できる割合 - 現状値:公式データ確認中。基準年度・定義を未確定のまま数字を表示しない。 - 4年後の数値目標:基準値と費用対効果を確認後に設定。 - 指標の点検:活動件数や利用数だけでなく、実際の暮らし・所得・安全・時間などの成果を追う。 - データ候補:地域公共交通計画・移動実態調査。存在、公開年度、算定方法を要確認。
公開前に確認すること
- 一次資料:担当部局の現行事業・公表統計・予算決算・根拠法令を個別に確認する。 - 未確認:基準値、4年後の数値目標、年間純増費用、財源確保、実施主体、法的適格性、住民への影響。
新政策案からの追補:政策の具体化(詳細政策集の原稿ではありません)
この欄は、新政策案(提案段階)を具体化したものです。詳細政策集の原稿の文章ではありません。各欄の出どころを「判断書」(政策集充実の判断書・提案版、2026年11月4日作成)と「サイトで整理」(このサイトの作成時に、原稿の施策・既存ページで確認済みの情報・作業用の管理表・公式資料をもとに整理)に分けて示しています。市の決定・予算・実績ではなく、根拠のない数字は入れていません。事業費はすべて未積算です。
- 表示上の位置づけ
- 条件付き実証案(事業として確定していません)実施準備の順序:B:関係者の合意と小規模な実証で効果を確かめる(判断書に明記:判断書の例示「交通」)政策の価値の順位ではなく、実施の準備を進める順序です。正式な優先順位は、財政負担・緊急性・市民生活への効果・実現可能性などを踏まえて今後検証します。
実施前の関門判断書の基準・サイトで判定
| データ確認 | 一部確認 | 現状を示す確認済みの事実が1件、既存ページP23の指標は現在値・目標を確認済み。中心KPI案の現状値は未確認 |
|---|---|---|
| 法令・権限の確認 | 未確認 | 一般的な制度は整理したが、市の法務の確認前 |
| 費用と恒久財源の確認 | 未確認 | 事業費は未積算。財源の候補は確保していない |
| 議会・関係者との協議 | 未実施 | 提案段階のため未実施 |
| 実施後の評価 | 未実施 | 事業を実施していないため未実施 |
政策の対象者サイトで整理
- 車を運転しない・できない市民(高齢者・学生など)
- 家族の送迎を担っている人
実施主体と役割(市ができること・できないこと)サイトで整理
- 交通事業者:路線バスなどの運行(運行を決めるのは事業者)
- 国(九州運輸局):事業の許可
- 市:地域公共交通計画・立地適正化計画の作成、運行の補助、地域の交通の実証
- 住民・地域の団体:地域の交通の運営への参加
主担当部署
候補:総合政策部 地域政策課
根拠:「総合交通に関すること」
連携部署:健康長寿課
市ホームページの課の業務内容で確認した候補です。事務分掌規則の条文とは照合しておらず、主担当は確定していません。
制度設計で決めることサイトで整理
- 通院・買い物・通学・役所の手続きへの移動の需要を、地区別・時間帯別に示す
- 路線バス・コミュニティ交通・予約型の乗合交通の役割分担
- 病院・商店・公共施設を地域の拠点として結び、乗継ぎの待ち時間を減らす
- 赤字補填の上限と、運行事業者との役割の分担
行政としての実行手順サイトで整理
- 地域公共交通計画の評価結果と、移動の実態を照合する
- 地区を選び、交通手段の組合せを実証する
- 実証の利用・費用・通院の困難の変化を評価し、続けるかを判断する
- 地域公共交通活性化協議会で、路線の再編を協議する
- 車なしで生活に必要な施設へ行ける人の割合を公表する
4年間の工程(この公約の個別の工程・提案段階)
- 1年目
判断書:目的地別の地区・時間帯ニーズ、既存路線、便数を整理。
具体的な作業(サイトで整理):
- 目的地別・地区別・時間帯別の移動の需要と、既存の路線・便数を整理する
- 2年目(重点検証の年)
判断書:交通事業者との協議後、既存交通と予約型交通の組合せを実証。
具体的な作業(サイトで整理):
- 重点検証:既存の路線・補助の利用と費用を検証し、公開する
- 交通事業者と協議したうえで、既存交通と予約型交通の組合せを実証する
- 3年目
判断書:利用、到達時間、市負担、運転者確保を評価して調整。
具体的な作業(サイトで整理):
- 利用・到達時間・市の負担・運転者の確保を評価し、路線を調整する
- 4年目
判断書:地域生活アクセスと費用対効果に基づき継続判断。
具体的な作業(サイトで整理):
- 地域の生活のアクセスと費用対効果に基づき、続けるかを判断する
- 次期の地域公共交通計画に反映する
予算・議会の手続き・法令の審査の前で、実施は確定していません。時期は担当部署の確認を経て確定します。
市民・企業が受ける効果(見込み)サイトで整理
- 車がなくても、病院や店、役所へ行ける(見込み)
- 家族が送迎のために仕事を休む負担が減る(見込み)
実施した後の実績ではなく、政策がねらう効果です。実際の効果は評価で確かめます。
成果指標と現状値
- 成果(アウトカム)
- 車なしで医療・買物・学校に到達できる割合/利用者当たり費用判断書
- 市の進捗(先行指標)
- 実証した地区の数と運行回数
- 利用者1人当たりの市の負担額
- 現状値・4年後目標
- 成果指標の現状値は未確認のため、数値目標は「要基準値確認」です(推測で数字を置いていません)。現在値と4年後目標を確認済みの関連指標:P23 公共交通
現状を示す確認済みの事実
- 市民1人当たりの年間バス等利用回数は5.04回(令和6年度)。4年後目標は5.22回以上(既存ページP23)根拠:P23 公共交通(出典はリンク先に記載)
必要な事業費と財源
判断書:運行補助・実証/継続財源要。金額は公式資料・見積りに基づき積算するまで「未積算」。
| 費目 | 性格 | 積算式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 移動の需要の調査 | 初期・一時的 | 調査の委託費(対象地区 × 調査単価) | 未積算 |
| 地域の交通の実証 | 初期・一時的 | 運行台数 × 運行日数 × 1日当たりの運行費 | 未積算 |
| 運行の赤字補填 | 毎年続く | 運行経費 − 運賃収入 − 国の補助(毎年) | 未積算 |
| 費目 | 数量 | 単価 | 対象者数 | 実施期間(案) | 確認先 |
|---|---|---|---|---|---|
| 移動の需要の調査 | 調査する地区の数・サンプル数 | 委託単価 | 地区ごとの人口 | 1年目 | 市が自ら確認できる:地域公共交通計画の調査の実績 |
| 地域の交通の実証 | 運行台数 × 運行日数 | 1日当たりの運行費 | 実証地区の住民数 | 2年目(期間を区切る) | 外部機関への照会が必要:交通事業者の見積り |
| 運行の赤字補填 | 路線・運行の数 | 運行経費 − 運賃収入 − 国の補助 | 利用者数 | 毎年 | 外部機関への照会が必要:交通事業者の収支(協議会の資料) |
- 既存予算の活用
- 公共交通の既存の補助(既存ページP23に記載)の範囲で、路線の見直しから始める。
- 国県補助金などの候補
- 地域公共交通確保維持改善事業(国土交通省。対象と補助率は未確認)
- 一般財源の必要性
- 実証が終わった後の運行の赤字補填は、一般財源の継続負担になる。上限を決めてから続ける。
- 民間資金の活用
- 運行事業者の負担と運賃収入。
毎年続く経費は、毎年確保できる財源で賄います。基金の取崩しや財産の売却など一時的なお金を、恒久的な支出の根拠にしません。2025年度決算の経常収支比率は97.9%(現状値)で、4年後の政策目標94.6%は実現可能性を検証中です。
法的・財政的な実施条件
判断書(実施前の判断・留保):道路運送法等、運行許可、事業者との合意、国県制度を確認。
法律・条例などの制約(サイトで整理。市の法務の確認前):
- バス路線の運行は道路運送法に基づき、事業の許可は国(九州運輸局)が行う
- 地域公共交通計画は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、立地適正化計画は都市再生特別措置法に基づき市が作る
- 自家用車による有償の運送は、道路運送法の登録などの条件がある
成果の評価と公開の方法サイトで整理
- 車なしで生活に必要な施設へ行ける人の割合と、移動にかかる時間を追う
- 運行1回当たりの費用と、利用者の満足度を確認する
- 運行の費用だけでなく、通院の困難・外出の減少・家族の送迎の負担も評価に入れる
修正・撤退の基準:赤字補填の上限を事前に決め、上限を超える場合は運行の形を見直す。
重点検証は2年目。結果は公開します(政策目標)。毎年度、基本的な進捗も確認します。
根拠資料と財政的実現可能性の検証(優先10項目の8)
公約18:公共交通の運営費・赤字補填・国県補助の適用条件(2026-11-04確認)
| 項目 | 値 | 金額の種類 | 年度・時点 | 会計区分 | 資料(頁・表) |
|---|---|---|---|---|---|
| 市内幹線バス路線の利用者数 | 328,496 → 目標388,528以上 人/年 | —(金額ではない) | 地域公共交通計画(令和6〜11年度)の基準値と目標 | — | 延岡市地域公共交通計画(本編。令和6〜11年度、令和8年8月改訂)(目標指標の表) |
| 支線交通の利用者数 | 56,702 → 目標77,160以上 人/年 | —(金額ではない) | 同上 | — | 延岡市地域公共交通計画(本編。令和6〜11年度、令和8年8月改訂)(同上) |
| 市民1人当たりの移動支援額(公共交通への公的資金投入額÷人口) | 3,465 → 目標3,174以下 円/人 | 実績額基準値3,465円は計画策定時の実績値。3,174円以下は計画上の目標値(実績ではない) | 同上 | — | 延岡市地域公共交通計画(本編。令和6〜11年度、令和8年8月改訂)(同上) |
| 市の補助対象路線(宮崎交通の9系統)の市の財政負担(欠損補填) | 38,155(9系統の値をこのサイトで合計) 千円/年 | 実績額令和4年度の実績 | 令和4年度実績 | 一般会計 | 延岡市地域公共交通計画(本編。令和6〜11年度、令和8年8月改訂)(表「市の補助対象路線(R4年度実績)」) |
| 利便増進事業7の単年度資金計画(例) | 総事業費55,761=運賃23,988+国12,546+県12,546+市6,681 千円/年 | 試算額利便増進実施計画上の見込み(記載の通り調達されない場合がある) | 令和7〜11年度(各年同額の見込み) | —(計画上の見込み) | 延岡市地域公共交通利便増進実施計画(令和8年10月変更届出)(資金計画の表) |
【確認済みの事実】制度・法令・事実
- 国の地域公共交通確保維持事業(地域間幹線系統)は「輸送量が15人~150人/日と見込まれること」などが要件で、一定の系統は輸送量要件を3人/日に緩和する特例がある(制度の要件。延岡市の系統が対象になるかとは別)。根拠:地域公共交通確保維持事業(陸上交通:地域間幹線系統補助・地域内フィーダー系統補助)の概要(1〜2ページ)
【このサイトの試算】確認済みの数値だけを使った計算(市の公表値ではありません)
- 市の補助対象路線9系統の市負担の合計(令和4年度)式:333+5,927+7,443+6,097+2,901+4,261+7,578+997+2,618結果:38,155千円注意:令和4年度の実績で、最新年度の額ではありません。国・県の補助を受ける系統の市負担は含まれていません。
【未確認】確認できなかった事項
- 公共交通の補助金160,942千円(既存ページP23に記載)の内訳と、国・県補助を差し引いた市の負担額
- 市補助路線ごとの令和5〜7年度の負担額と、市民1人当たり移動支援額の実績
- 宮崎県の補助要綱の要件と補助率
- 赤字補填の上限の考え方
照会すべき質問(まだ問い合わせていません)
- 公共交通関係の補助金160,942千円の路線別の内訳と、国・県補助を差し引いた市の負担額を教えてください。回答で確定できること:公共交通への市の負担額と、赤字補填の上限を検討するための基礎照会先:総合政策部 地域政策課(市役所への照会)・優先度A(実施の可否・目標の検証に直結)
- 市補助路線ごとの令和5〜7年度の負担額と、市民1人当たり移動支援額の実績を教えてください。回答で確定できること:交通計画の目標(市民1人当たり移動支援額など)の最新の実績照会先:総合政策部 地域政策課(市役所への照会)・優先度B(事業費の積算に必要)
- 宮崎県地方バス路線等運行維持対策事業費補助の要件と補助率を教えてください。回答で確定できること:県の補助を受けられる条件と補助率照会先:宮崎県(総合交通の担当課)(外部機関への照会)・優先度C(表示の正確さを高める補足)
完成度の判定:公共交通計画の基準値と市負担の実績は得られたが、公約18の中心KPI(車がなくても生活に必要な施設へ行ける人の割合)の基準値ではないため、完成度の判定は変えていない。
残る未確認事項
- 中心KPI案「車がなくても生活に必要な施設へ行ける人の割合」の基準値(算出方法が未確定)
- 赤字補填の上限
- 主担当部署
| 順 | 分類 | 事項 | 区分 | 確認先 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 事業費 | 既存の公共交通の補助の内訳と、赤字補填の上限の考え方 | 市が自ら確認できる | 予算書・地域公共交通活性化協議会の資料 |
| 2 | 補助金の適用条件 | 地域公共交通確保維持改善事業の対象と補助率 | 外部機関への照会が必要 | 国土交通省(九州運輸局) |
| 3 | 法制度上の実施可能性 | 予約型の乗合交通の運行に必要な許可・登録 | 外部機関への照会が必要 | 九州運輸局 |
| 4 | KPIの基準値 | 「車がなくても生活に必要な施設へ行ける人の割合」の算出方法 | 市が自ら確認できる | 路線・停留所・施設の位置データ |
| 項目 | 原稿(再構成版) | 管理表(Excel) | 判断書(2026-11-04) | 扱い |
|---|---|---|---|---|
| 政策名(相違あり) | 公共交通・コンパクトな多拠点都市 | 公共交通・コンパクトシティ | 公共交通と多拠点 | サイトの公約名は管理表の名前のまま(URL・見出しを変えない)。原稿・判断書の名前は併記する |
| 中心KPI(相違あり) | 車なしで生活必需施設へ到達できる割合 | 車がなくても生活に必要な施設へ行ける人の割合 | 車なしで医療・買物・学校に到達できる割合/利用者当たり費用 | 判断書の成果KPIを基本方針として表示し、原稿・管理表の案も残す。先行KPIはサイトで整理 |
| 4年間の工程(相違あり) | 26公約に共通の定型文 | 重点検証は2年目 | 1年目:目的地別の地区・時間帯ニーズ、既存路線、便数を整理。 2年目:交通事業者との協議後、既存交通と予約型交通の組合せを実証。 3年目:利用、到達時間、市負担、運転者確保を評価して調整。 4年目:地域生活アクセスと費用対効果に基づき継続判断。 | 判断書の公約ごとの工程を採用。原稿の定型文は、原稿の本文の中にそのまま残す |
| 費用の扱い | 継続運営+一時投資 | 継続運営と一時的な投資 | 運行補助・実証/継続財源要。金額は公式資料・見積りに基づき積算するまで「未積算」。 | 金額はいずれも未積算。判断書の費用区分と、サイトで整理した積算式を表示する |
| ①原稿の全文を読める | 読める |
|---|---|
| ②既存ページとの関連付け | 既存ページP23に追補 |
| ③公約ごとの工程の反映 | 判断書の工程と公約ごとの作業を反映 |
| ④数値・出典の審査 | 一部(確認済みの事実1件。中心KPI案の現状値は未確認) |
| ⑤公開用の承認 | 未承認(プレビューの確認待ち) |
| 項目 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 政策の目的 | 記載済み | 原稿の「目指す姿」に、この公約に固有の目的が書かれている |
| 現状と課題 | 記載済み | 原稿の「現状と課題」に加え、現状を示す確認済みの事実が1件ある |
| 具体的施策 | 記載済み | 原稿の具体的な施策5項目に、対象者と実施主体の整理を加えた |
| 制度設計 | 要具体化 | 制度の骨格(4点)は整理した。対象の要件・単価・期間などは未決定 |
| 実行手順 | 要具体化 | 手順(5段階)は整理した。主担当部署は公式資料で未確認 |
| 4年間の工程 | 記載済み | 判断書の1〜4年目の判断と、公約ごとの作業を記載(重点検証は2年目)。提案段階で、実施時期は予算と議会の手続きで確定する |
| 財源 | 要具体化 | 事業費の構成と財源の候補は整理した。事業費は未積算で、国県補助の適合性も未確認 |
| 法的課題 | 要具体化 | 制約となる法律・条例は整理した。個別の施策の適法性は、市の法務の確認前 |
| 成果指標 | 要具体化 | 既存ページP23の指標は現在値と4年後目標を確認済み。最新版の中心KPI案「車がなくても生活に必要な施設へ行ける人の割合」の現状値は未確認 |
| 評価方法 | 記載済み | 何を・どう比べ・どう公開するかを記載し、測るための確認済みの指標がある |
| 出典 | 記載済み | 確認済みの事実1件に、既存ページまたは公式資料の出典がある。原稿・判断書・管理表の出どころも明記 |
| 項目 | このページの状態 | 場所 |
|---|---|---|
| 1. 公約の目的・市民にとってのメリット | 掲載(ページ冒頭の要約・具体策) | 見る |
| 2. 延岡市の現状と課題 | 掲載 | 見る |
| 3. 最新の現状値・基準年度 | 一次資料で確認済み(基準:令和6年度) | 見る |
| 4. 4年後に実現したい状態 | 4年後目標を掲載 | 見る |
| 5. 主要成果指標(KPI) | 4項目を掲載 | 見る |
| 6. 1年目〜4年目の実行工程 | 4年分を掲載 | 見る |
| 7. 必要事業費と年間の市負担 | 事業費未積算 | 見る |
| 8. 財源候補と確保状況 | 財源候補3件を掲載・確保は未了 | 見る |
| 9. 主担当部署候補と連携先 | 原典の記載を掲載(現行の組織で要確認) | 見る |
| 10. 法制度・行政権限上の確認事項 | 掲載(下の「市だけでは決められないこと」も参照) | 見る |
| 11. 検証・評価・公表方法 | 1・2年目に重点検証(政策目標) | 見る |
| 12. 一次資料・出典リンク | 7件を掲載 | 見る |
| 13. 最終確認日と残る課題 | 最終更新 2026-09-08・残る課題2件 | 見る |
| 総事業費 | 国県支出金 | 市債 | 民間資金 | 市の一般財源負担 |
|---|---|---|---|---|
| 事業費未積算 | 事業費未積算 | 事業費未積算 | 事業費未積算 | 事業費未積算 |
金額を算定できるまで、推測で数字を入れていません。算定できない理由は「5. かかるお金と、6. その出どころ」に書いています。
市だけでは決められないこと(国・県・関係機関の権限)
- バス路線の運行を決めるのは事業者で、事業の許可は国(九州運輸局)。立地適正化計画は市が都市再生特別措置法に基づき作る。
一般的な制度を、このサイトの作成時に整理したものです(詳細政策集の原稿ではありません)。延岡市での具体的な適用は確認が必要です。
1. 現状と課題
- いまの状況
- 人口減少地域で公共交通維持、通院・買い物・通学・就労の移動確保が課題。交通空白等の具体値は要調査。
- 何が問題か
- 原典(26公約統一管理台帳)には、公約ごとの「課題」欄が独立して設けられていません。課題の整理は、上の現状認識と、別資料「延岡市 現状分析(2026年8月版)」を参照してください。
2. 4年後の目標
原典に書かれている4年後の目標
地域別移動課題を可視化し、バス・乗合・デマンド・タクシー・福祉移送等の組合せを実証・改善。
5.04回/年(市民1人当たりの年間バス等利用回数)
令和6年度5.22回/年以上(市民1人当たりの年間バス等利用回数)
政策目標・令和12年度この「いまの数字」の出典と注意点を読む
- 延岡市地域公共交通活性化協議会「延岡市地域公共交通計画の評価等結果」(令和6年4月〜令和7年3月)の値です。
- 【4年後目標との関係】4年後目標の5.22回/年以上は令和12年度の値で、この現在値(令和6年度)とは年度が違います。なお交通計画自体の目標年度は令和10年度で、本サイトは令和12年度の目標として転用しています。
出典
確認済みの資料
延岡市地域公共交通計画の評価等結果(令和6年4月〜令和7年3月)
発行:延岡市地域公共交通活性化協議会延岡市
資料内の位置:1ページ(評価等結果の様式)
確認日:2026-09-11
一次資料確認済み
「延岡市地域公共交通計画の評価等結果(令和6年4月〜令和7年3月)」を延岡市地域公共交通活性化協議会のサイトで開く(外部サイト)
計画の目標ごとに、目標値(令和10年度)と実績値が示されている。数値はいずれも延岡市を対象としたもの。指標2-3「地域公共交通の市民1人当たりの年間利用回数の増進(回/人)」は、基準値4.82(令和4年度)に対して目標5.00以上(令和10年度)で、実績は令和5年度4.84回・令和6年度5.04回。令和6年度時点ですでに計画目標を上回っている。指標1-1「市内幹線バスにおける利用者数の回復(人/年)」は基準値335,083(令和4年度)に対して目標388,528以上(令和10年度)で、令和6年度の実績317,219人は基準年を下回っている。指標3-1「延岡駅における路線バスの乗り継ぎしやすい接続本数(本/日)」は137(令和5年度)に対して現状の水準を維持(令和10年度)。
この4年後目標の根拠と注意点を読む
- 【4年後目標(人が決定・2026-09-18/判断記録D41)】市民1人当たりの年間バス等利用回数を5.22回/年以上とします。出発点(参考値)は5.04回/年(令和6年度)で、0.18回の増加にあたります。
- 【出典】この5.22回は、延岡市地域公共交通計画が掲げた改善幅0.18回(令和10年度目標5.00回以上−基準年度令和4年度4.82回)を、出発点(参考値)5.04回に上乗せして算出した計算値です。計画の目標値そのものではありません。計画における目標年度は令和10年度で、本サイトの令和12年度とは2年ずれますが、改善幅をそのまま使い年数で割り増してはいません。
- 【達成済み】計画の目標である令和10年度5.00回以上は、令和6年度5.04回の時点ですでに達成しています。この計画目標は維持目標として扱い、「達成済み」と明記します。達成判定は令和12年度の単年値で行います。
- 【外部要因】運行するのは事業者、乗るかどうかは市民の選択であり、市の努力だけでは動きません。
- 【利用者数を置かない理由】「バス利用者数」には対象範囲の違う2つの定義があり(市内幹線バス317,219人/路線+まちなか循環+コミュニティ572,287人・いずれも令和6年度)、どちらを指すかで数値が大きく変わるため、1人当たり回数を主目標としています。利用者の総数を目標にすると、人口が減るだけで達成できてしまう点も踏まえています。
- 【出発点の扱い】この欄に書いた出発点の数値は、最終意思決定資料で確認した参考値です。一次資料との最終照合が済んでいないため、画面の「いまの数字」欄では「一次資料で未確認」と表示しています。確定値として扱わないでください。
3. 4年間で確認する成果
その政策がうまくいったかどうかを、何を見て判断するかです。数字で確かめられるものを選んでいます。
- 交通空白・移動困難人口
- 利用者数
- 1人当たり運行コスト
- 満足度
4. 具体策
地域別OD・ニーズ調査、交通手段比較、情報発信、免許返納後支援、福祉移送連携。
すでにある関連制度
新しい制度をゼロから作る前に、いまある制度で足りるか、誰が対象から漏れているかを確かめます。
高齢者バス利用助成事業内容を確認済み
延岡市(健康福祉部総合福祉課地域・高齢者支援係)
高齢者バス乗車券を年1回4,000円分支給、または悠々パス6か月定期券(15,000円)に対し年2回3,500円を助成。対象は延岡市に住民票があり現に居住し、年度内に70歳以上となる方で、介護保険料の段階が第1〜第5段階の高齢者。申請は年度当初(4月中)に各地区公民館等で受付、総合福祉課と各総合支所市民サービス課では随時受付。
【BATCH S-04の調査結果(2026-09-09)】1人あたりの助成額が確認できました。ただし交付枚数・利用者数・年間予算額の記載がないため、年間の市負担額は算出できません。1人あたり4,000円に人数を推測して掛けることはしません。またページの更新日が2011年11月22日と古く、現行の額かどうかの確認が必要です。この事業は健康福祉部の所管で、地域政策課が所管する公共交通の補助金160,942千円とは別の予算です。P23の既存費用に足し込む前に、どちらの費目に属するかを確認する必要があります。
運転免許証自主返納支援制度の割引率内容を確認済み
延岡市(地域政策課)
65歳以上で運転免許証を自主返納した方を対象に、まちなか循環バス200円を100円、コミュニティバス(北川線)100円を50円、乗合タクシー(祝子線を含む)100円を50円、チョイソコのべおか(北浦町)300円を150円へ割引。あわせて、のべおかCoin1,000ポイントと交通系ICカードnimoca5,000円相当分を交付。
【BATCH S-04の調査結果(2026-09-09】運賃の割引率(いずれも半額)と一時的な給付額が確認できました。利用者数・年間の割引総額・市の負担額は記載がありません。割引分を誰が負担するのか(市の補助か事業者の負担か)も確認できていないため、市負担額としては計上していません。
市の負担額の算定方法(地域公共交通確保維持事業)内容を確認済み
延岡市地域公共交通活性化協議会
地域公共交通確保維持事業によって運行の維持を図る各路線について、延岡市から運行事業者への負担金額は、運行収入及び国庫補助金を運行経費から差し引いた差額分を負担することとしている。
P23の積算式が一次資料で確定しました。市の負担額 = 運行経費 −(運行収入 + 国庫補助金)です。新しい実証地区の追加費用は、その地区の運行経費から、その地区で見込まれる運行収入と国庫補助金を差し引いた額になります。既存路線に現在使われている費用を実証地区の追加費用に足し込むことはしません。ただし路線ごとの運行経費・運行収入・収支率・市の補助額の一覧は、この資料にも計画本体にも載っておらず、市への確認が必要です。
国庫補助(フィーダー系統確保維持事業)の実額(令和7年度決算)内容を確認済み
延岡市地域公共交通活性化協議会
協議会の令和7年度決算は、歳入20,844,063円(うち補助金20,844,000円=フィーダー系統確保維持事業、繰越金63円)、歳出20,844,000円(事業費・延岡市へ支払済み)。監査結果報告書は令和8年5月19日・21日付。
支線(フィーダー)交通に対して実際に国から入っている補助の額です。市の負担額を出すときに差し引く「国庫補助金」の実額にあたります。これは協議会を経由する分であり、地域間幹線系統の幹線補助(国・県)は別に計上されています。
地域公共交通確保維持事業を活用する路線の一覧(令和7年2月時点)内容を確認済み
延岡市地域公共交通活性化協議会
路線バス(高千穂線・日向線・宮野浦線)は幹線補助(国・県)。まちなか循環バス、北部・南部まちなか循環バス、乗合タクシー北方(8路線)・北浦(市尾内線)・旧延岡市域(4路線)、コミュニティバス北川(4路線)、南部乗合タクシー(4路線)はフィーダー補助(国)。下塚線・三川内線と、予約型乗合タクシー(祝子川乗合タクシー、チョイソコのべおか)は補助対象外。
どの路線がどの補助を受けているかが分かる一覧です。市の負担額を路線ごとに出すための前提になります。ただしこの表には路線ごとの金額が入っておらず、運行経費・運行収入・市の補助額は市への確認が必要です。
コミュニティバス北川の車両更新(令和8年度)内容を確認済み
延岡市地域公共交通活性化協議会
上赤線・下塚線・瀬口線・家田線を運行する普通自動車(乗車定員10名)1台を令和9年1月に取得予定。要する費用の総額は4,596千円で、全額を延岡市が負担する。財源は地域公共交通確保維持改善事業補助金と過疎地域持続的発展特別事業費、残りを市一般財源で賄う。令和7年度の4路線の利用者数実績は4,202人で、令和8年度は4,865人以上を目標とする。
実証地区に車両が必要になった場合の1台あたりの費用の実例です。ただしこれは市が所有して自家用有償旅客運送を行う場合の額であり、事業者へ委託する方式では車両費の負担者が変わります。実証の方式が決まる前に、この額を他の地区へ一律に当てはめることはしません。
コミュニティバス・乗合タクシー(23路線)内容を確認済み
延岡市(地域政策課)
運賃は1回100円(中学生以下無料)。旧延岡市9路線、北方線9路線、北浦線1路線、北川線4路線を運行。
乗合方式はすでに市内全域で運行されています。P23で「乗合タクシーを導入する」を新規として掲げる余地はありません。
まちなか循環バス(3路線)内容を確認済み
延岡市(地域政策課)/運行は宮崎交通延岡営業所
中央(あたご号・しろやま号)、北部、南部の3路線。運賃は中学生以上200円、小学生100円(8月は無料)、幼児無料、障害者手帳所持者は中学生以上100円・小学生50円。
乗合タクシー西階・浜砂線の実証運行内容を確認済み
延岡市(地域・離島・交通政策課)
西階うぐいす公民館からイオン延岡などを経て東浜砂公民館まで。定時定路線で毎週水曜日と金曜日、1日2.5往復。運賃は高校生以上100円、中学生以下無料。運行期間は令和8年1月7日から令和9年3月31日まで。
市東西の公共交通空白地対策として、すでに実証運行が動いています。P23の実証は「これから始める」のではなく、この実証の評価と次の地区への展開から始まります。
運転免許自主返納支援事業の予算と財源(令和8年度)内容を確認済み
延岡市(地域・離島・交通政策課)
令和8年度当初予算は5,101千円(令和7年度は5,513千円)。内訳は、報償費1,850千円(交通系ICカード)、事務費641千円(消耗品費・広告料・郵便料等)、委託料760千円(安全運転講習等)、補助金1,850千円(タクシー会社経由による助成)。財源は、国県支出金290千円、その他3,300千円(ふるさと延岡応援基金繰入金)、一般財源1,511千円。
財源のうち3,300千円はふるさと延岡応援基金からの繰入金です。基金の繰入は一時財源として扱います。「基金だから恒久財源」とはしません。基金の名称、残高、年度別の繰入額、積立の財源、毎年度補充される仕組みがあるかを確認できた場合は、区分を見直します。これは既存費用であり、この公約による追加費用ではありません。
運転免許証自主返納支援制度内容を確認済み
延岡市(地域・離島・交通政策課)
65歳以降に運転免許証の全部を自主返納し、返納から1年以内の市民が対象。割引乗車証(1年間有効)でまちなか循環バスが100円、コミュニティバス北川線と乗合タクシーが50円、チョイソコのべおか北浦町が150円になる。あわせてのべおかCoin1,000ポイント、nimoca5,000円相当、タクシー利用券5,000円分を交付。
原典の「免許返納後支援」は、すでに実施済みです。P23では拡充として扱う必要があります。
公共交通への市の補助額(令和8年度当初予算)内容を確認済み
延岡市
令和8年度当初予算の負担金・補助金・交付金明細では、地方バス路線維持補助金84,567千円、離島航路補助金42,980千円、まちなか循環バス運行補助金20,933千円、地域住民連携型有償運送補助金9,200千円、持続可能な地域公共交通支援補助金1,330千円、バス利用促進事業補助金1,800千円、南延岡駅バリアフリー化整備促進事業補助金300千円、海上タクシー事業者支援補助金82千円、タクシー利用支援補助金1,850千円が計上されています。
公共交通への市の補助額が公開資料で確認できました。ただしこれは補助金の予算額であり、路線ごとの収支や1人あたりの公費負担ではありません。地方バス路線維持補助金84,567千円が最大で、次いで離島航路42,980千円、まちなか循環バス20,933千円です。これらはすべて既存費用であり、P23の追加費用ではありません。
チョイソコのべおか(北浦町のオンデマンド型交通)内容を確認中
延岡市
免許返納支援制度のページに運賃300円の対象として記載されており、北浦町でオンデマンド型交通がすでに運行されていることは確認できました。導入時期・運行区域・利用実績・市の負担額を示すページを見つけられていません。デマンド交通は延岡市にとって新規方式ではないため、この実績の確認がP23の判断に直接影響します。
延岡市地域公共交通計画(令和6年度〜令和10年度)内容を確認済み
延岡市地域公共交通活性化協議会
市はこの計画に基づき、市内幹線バス、支援交通(中山間地域・市街地部)、地域間幹線系統バス、市民1人あたり利用回数、駅乗車人員、離島航路、駅でのバス接続本数の7指標で毎年度評価を行っている。
P23の成果指標は、この計画がすでに置いている指標との関係を整理してから決めます。新しい指標を別に作ると、協議会の評価と二重管理になります。
高齢者福祉バス運行委託事業の財源(令和6年度)内容を確認済み
延岡市(商工観光文化部)
令和6年度、高齢者福祉バスの運行を民間事業者へ委託する事業に、ふるさと納税から13,000,000円が充当された。高齢者の生きがいと健康づくりの推進、社会参加の促進を図ったと記載されている。
高齢者福祉バスが現行制度であること、委託方式であること、年間の委託規模がふるさと納税からの充当だけで13,000,000円であることが確認できました。ここに書いた額はその年度の充当額であり、ふるさと納税の受入額(寄附額)とは別の数字です。代わりに使うことはできません。公共交通の分野には令和6年度に157,387千円が充当されています。受入額は年度によって変動するため、恒久財源としては扱えません。
高齢者向けバス乗車券等の助成内容を確認中
延岡市(総合福祉課)
対象者を拡大したという記事は検索で見つかりましたが、該当ページが現在404で、対象年齢・助成額・現行制度かを確認できていません。一般高齢者の移動支援の主担当をP23とする判断に直接関わるため、市への確認が必要です。
重度障がい者タクシー料金助成事業内容を確認中
延岡市(障がい福祉課)
拡充したという記事は確認できましたが、助成額と対象を確認できていません。障がいにより通常の公共交通を利用できない人への個別福祉輸送はP22主担当となるため、P23とは分けて扱います。
5. かかるお金と、6. その出どころ
かかるお金
制度設計後に確定
制度設計が決まれば概算できる
金額が決まっていない項目を「0円」とは表示していません。
制度設計が決まれば概算できる
事業費を出すために必要な数字
この項目が決まれば、年間の事業費と4年間の合計を計算できます。値はまだ決まっていません。
- 実証を行う地区の数
- 1地区あたりの年間運行経費
- 年間の運行日数
- 必要な車両数
積算するために決めること
- 実証候補地区の抽出(地区別の交通データの整理待ち)
- 路線別の年間利用者数・収支・市の補助額・1人あたり公費負担
他の公約と重なる費目(二重計上しないための整理)
- 個別福祉輸送(障がいにより通常の公共交通を利用できない人の移動)
P22 に計上。この公約では二重計上しません。 - 高齢者福祉バス運行委託事業
この公約に計上します(関係する他の公約では二重計上しません)。 - 一般高齢者の移動支援
どの公約に計上するかは、まだ決めていません。決まるまで金額は置きません。
お金の出どころ
事業内容の確定後に特定(現在は一般財源を想定)
- 地域公共交通関連国県財源、既存交通予算、事業者連携。
国・県の補助が受けられなかったとき(生活基盤型)
暮らしの土台に関わるため、サービスを完全に失わせない方法を先に探します。
- 1.ほかの財源を探す
- 2.規模や内容を調整して実施
- 3.市のお金で実施(例外)
- 4.時期を調整する
市のお金だけで実施することも、例外として検討できます。
確認すること
- 高齢者・通院・通学・交通空白地域の生活交通か
- 路線・便数・運行方式・対象地域・乗合方式を見直せるか
- 利用率と費用対効果
生活交通は補助金不採択だけで即時廃止しない。サービスを完全に失わせない方法を先に検討する。
「公約を守る」とは、最初に書いた金額や規模を一字一句変えずに実施することではありません。政策の目的を保ったまま、財源・規模・手段・時期を合理的に調整することがあります。ただし、政策の目的そのものを変える場合は、その理由を市民に説明します。変更したときは「国の補助金が取れなかったのでできませんでした」とだけ書かず、当初の計画からどう変わったのか、経緯を公開します。
A 毎年使える財源
毎年度続けて使えるお金です。毎年かかる運営費には、これを優先して当てます。
- 一般財源既存交通予算(活用を検討する財源)
B 使い道が決まった財源
国や県から、使い道を決めて交付されるお金です。採択が決まるまでは確定しません。
- 国の財源地域公共交通関連国県財源(活用を検討する財源)
国庫補助は毎年度の採択と交付決定が前提であり、確定財源として扱いません。新しい実証地区が補助対象になるかどうかは、協議会での位置づけと国の採択によります。
- 民間資金事業者連携(活用を検討する財源)
7〜11. 進め方(就任100日から4年目まで)
最初の100日
- 地域別需要・空白・利用状況を調査。
1年目
- 重点地区実証
2年目
- 利用・コスト評価後に再編・拡大
3年目
- 持続可能性を検証
4年目
- 次期交通計画へ反映
実施体制と手続
- 想定担当部局
- 現行組織・事務分掌を確認のうえ最終版で確定(関係部局横断を基本)。
実際の組織名・所管は、市の組織規則を確認するまで一般名称で書いています。
- 必要な手続
- 新規予算・予算変更・条例制定改廃等が必要な場合は議決を要する。具体的な要否は施策設計時に明記。
- 国県補助、許認可、制度連携、民間・関係機関との協定等が必要な場合に実施。
- 実現に必要なこと
- B|予算または議会議決が必要予算措置または市議会の議決を経る必要がある範囲。
A〜D は政策の優劣を示すものではありません。市長単独で着手できる範囲と、予算・議会議決・関係機関との調整が必要な範囲を区別するための分類です。
- 実施までに必要なこと原典は26公約すべてに同じ記載をしています。地方債と民間協議は財源欄から読み取れるものです。
- 市長の判断で着手できる部分がある
- 予算・条例で議会の議決が必要になる場合がある
- 国・県との協議が必要になる場合がある
- 民間事業者との協議が必要
うまくいかない可能性と、生じる負担
うまくいかないかもしれないこと
- 原典に「リスク」欄はありません。実施にあたって想定されるリスクは、今後の検証で追記します。
やることで生じる負担
- 原典に「デメリット」欄はありません。実施した場合に生じる負担は、今後の検証で追記します。
12. 根拠にした資料
この政策の記述の出どころ
「のべおか未来契約」別紙1 26公約統一管理台帳(第33条様式)
本文は上の資料から写しています。数値の裏づけとなる公開資料は、確認できたものから下に追加します。
確認済みの資料
延岡市地域公共交通計画の評価等結果(令和6年4月〜令和7年3月)
発行:延岡市地域公共交通活性化協議会延岡市
資料内の位置:1ページ(評価等結果の様式)
確認日:2026-09-11
一次資料確認済み
「延岡市地域公共交通計画の評価等結果(令和6年4月〜令和7年3月)」を延岡市地域公共交通活性化協議会のサイトで開く(外部サイト)
計画の目標ごとに、目標値(令和10年度)と実績値が示されている。数値はいずれも延岡市を対象としたもの。指標2-3「地域公共交通の市民1人当たりの年間利用回数の増進(回/人)」は、基準値4.82(令和4年度)に対して目標5.00以上(令和10年度)で、実績は令和5年度4.84回・令和6年度5.04回。令和6年度時点ですでに計画目標を上回っている。指標1-1「市内幹線バスにおける利用者数の回復(人/年)」は基準値335,083(令和4年度)に対して目標388,528以上(令和10年度)で、令和6年度の実績317,219人は基準年を下回っている。指標3-1「延岡駅における路線バスの乗り継ぎしやすい接続本数(本/日)」は137(令和5年度)に対して現状の水準を維持(令和10年度)。
コミュニティバス・乗合タクシーの時刻表・路線図
発行:延岡市(地域政策課)延岡市
公表・更新日:2026-01-01
確認日:2026-09-08
一次資料確認済み
「コミュニティバス・乗合タクシーの時刻表・路線図」を延岡市(地域政策課)のサイトで開く(外部サイト)
運賃は1回100円(中学生以下は無料)。路線は旧延岡市が9路線(上三輪・貝の畑〜祇園線、安井・神戸〜レーヨン線、須佐〜大武線、小川・平田〜祇園線、櫛津・土々呂線、小野・石田線、赤水・鯛名線、伊形線、三輪線)、北方町が北方線9路線、北浦町が北浦線1路線、北川町が北川線4路線。
まちなか循環バス 時刻表・路線図・運賃
発行:延岡市(地域政策課)延岡市
公表・更新日:2024-12-18
確認日:2026-09-08
一次資料確認済み
「まちなか循環バス 時刻表・路線図・運賃」を延岡市(地域政策課)のサイトで開く(外部サイト)
中央(あたご号・しろやま号)、北部、南部の3路線。運賃は中学生以上200円、小学生100円(8月は無料)、幼児無料、障害者手帳所持者は中学生以上100円・小学生50円。中央は月曜から土曜、北部・南部は月曜から金曜の運行。運行事業者は宮崎交通延岡営業所。
乗合タクシー西階・浜砂線の実証運行
発行:延岡市(地域・離島・交通政策課/令和8年4月1日より地域政策課)延岡市
公表・更新日:2025-12-26
確認日:2026-09-08
一次資料確認済み
「乗合タクシー西階・浜砂線の実証運行」を延岡市(地域・離島・交通政策課/令和8年4月1日より地域政策課)のサイトで開く(外部サイト)
西階うぐいす公民館からイオン延岡などを経て東浜砂公民館までを結ぶ。定時定路線で毎週水曜日と金曜日、1日2.5往復、9時台から12時台。運賃は高校生以上100円、中学生以下無料。運行期間は令和8年1月7日から令和9年3月31日まで。バスでの対応が難しい市東西の公共交通空白地対策として実施している。
運転免許証自主返納支援制度について
発行:延岡市(地域・離島・交通政策課)延岡市
公表・更新日:2025-06-30
確認日:2026-09-08
一次資料確認済み
「運転免許証自主返納支援制度について」を延岡市(地域・離島・交通政策課)のサイトで開く(外部サイト)
65歳となった日以降に運転免許証の全部を自主返納し、返納から1年以内の延岡市民が対象。割引乗車証(1年間有効)で、まちなか循環バスが200円から100円、コミュニティバス北川線が100円から50円、乗合タクシーが100円から50円、チョイソコのべおか北浦町が300円から150円になる。あわせてのべおかCoin1,000ポイント、nimoca5,000円相当、タクシー利用券5,000円分(1年間有効)が交付される。
令和6年度延岡市ふるさと納税~使い道のご報告(Web Archiveに保存された市の原資料)
発行:延岡市(商工観光文化部 資料作成時は新財源確保推進室、令和8年度は産業政策課ふるさと納税推進係)延岡市
公表・更新日:2025-11-03
確認日:2026-11-04
一次資料確認済み
【2026-11-04 差し替え】市のページ(soshiki/46/45420.html、更新日2025年11月3日)と添付PDFは市のサイトから削除され、新しい年度の報告も掲載されていない。Web Archiveに保存された市の原資料PDF(2ページ)で、使い道ごとの充当額12件と代表事業12件の金額がすべて以前の記録と同じであることを確認した。以前の登録URL(soshiki/40/45420.html)は誤りで、ページの所在は soshiki/46 だった。【以下、以前の記録】ふるさと納税を財源として令和6年度に合計47の事業を実施したと記載されている。使い道ごとの充当額(千円)は、市長におまかせ369,589、子育て支援や教育の充実215,389、鉄道・バスなどの公共交通の充実157,387、医療・介護・福祉施策の充実78,362、豊かな文化・歴史を大切にしたまちづくり・観光振興44,065、農林水産業の振興29,884、雇用の場の確保14,720、中心市街地の再生10,911、災害支援9,045、移住・定住の促進8,163、アスリートタウンづくり7,323、「コロナに強い」まちづくり1,752。代表的な事業と充当額は、延岡経済リンケージ機構推進事業21,600,000円、AI及びプログラミング学習による学力向上推進事業30,500,000円、高齢者福祉バス運行委託事業13,000,000円、子ども医療費助成事業78,362,000円、市史編さん事業14,765,000円、経営体強化機械導入助成事業7,000,000円、企業立地奨励補助事業14,720,000円、まちなか回遊賑わいづくり事業8,800,000円、農地災害復旧事業5,000,000円、移住・子育て住まい支援事業1,863,000円、県体育館管理運営事業7,323,000円、看護師確保支援強化事業1,752,000円。なお、この資料に載っているのは使い道への充当額であって、寄附の受入額ではない。受入額・寄附件数・返礼品費・送料・ポータル手数料・委託費・募集経費率・実質収入額は、この資料には記載がない。
令和8年度当初予算の概要 負担金、補助金、交付金明細
発行:延岡市延岡市
公表・更新日:2026-02-09
資料内の位置:資料101ページから107ページ
確認日:2026-09-08
一次資料確認済み
「令和8年度当初予算の概要 負担金、補助金、交付金明細」を延岡市のサイトで開く(外部サイト)
令和8年度当初予算の負担金・補助金・交付金を款・項・目ごとに全件掲載した明細。単位は千円で、いずれも当初予算額。【公共交通】地方バス路線維持補助金84,567、離島航路補助金42,980、まちなか循環バス運行補助金20,933、地域住民連携型有償運送補助金9,200、持続可能な地域公共交通支援補助金1,330、海上タクシー事業者支援補助金82、タクシー利用支援補助金1,850、南延岡駅バリアフリー化整備促進事業補助金300、バス利用促進事業補助金1,800。【医療】夜間急病センター診療交付金185,318、島浦診療所診療交付金26,989、地域医療対策推進事業補助金49,735、就業支援金補助金8,040、県ドクターヘリ負担金612、延岡看護専門学校運営補助金2,500、地域医療市民団体活動支援事業補助金1,300。【介護・高齢者】後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金1,557,562、同共通経費負担金104,721、介護人材確保支援強化補助金4,700、三北地区訪問介護サービス提供体制確保支援事業補助金4,008、高齢者クラブ運営補助金7,252、シルバー人材センター運営補助金11,500、シニアボランティアポイント転換交付金83。【子育て】病児保育施設整備事業補助金68,836、一時預かり事業補助金77,971、民間児童館運営補助金40,115、ひとり親家庭自立支援給付金事業補助金24,220、延岡こども未来創造機構運営補助金20,199、保育補助者雇上強化事業補助金14,400、延長保育事業補助金11,101、地域で見守るこどもの居場所づくり事業補助金5,698、家庭支援推進保育事業補助金3,859、病児保育利用促進事業補助金3,052、就業支援事業補助金4,500、障がい児保育事業補助金4,702、地域こどもの生活支援強化事業補助金6,465、教育資金緊急融資利子補給金10,576、大学入学支援補助金9,000。【障がい福祉】地域活動支援センター3型事業補助金9,936、宮崎市総合発達支援センター運営費負担金4,441、障がい者雇用奨励補助金3,300、医療的ケア児等短期入所拡大促進事業補助金1,784、医療的ケア児緊急支援事業補助金149、相談支援専門員研修補助金390、専門職研修補助金425、介護職員初任者研修補助金100。【移住・若者】ひなた暮らし実現応援事業補助金28,700、移住支援事業補助金6,200、離島・過疎地域等高校生修学支援補助金4,367、若者UIJターン促進事業補助金3,000、地方就職学生支援事業補助金1,700、移住子育て賃貸住宅家賃補助金645、お試し滞在支援補助金450、婚活支援事業補助金300、結婚相談所入会登録補助金75。【市民参加・地域】市政連絡交付金56,550、市民まちづくり活動支援事業補助金12,162、元気のいい三北地域づくり支援事業補助金6,900、特定地域づくり事業協同組合運営補助金6,551、区長連絡協議会運営補助金2,680、定住自立圏民間等広域連携支援事業補助金1,200、ワーカーズコレクティブ支援補助金300、「島業」創出支援事業補助金256。【防災・安全】防犯灯設置及び維持管理補助金13,920、県防災ヘリ負担金5,207、協働・共汗津波避難路整備事業補助金3,900、延岡地区防犯協会補助金3,350、延岡市災害ボランティアセンター活動開始円滑化事業補助金600、防災士養成助成事業補助金296、地域主体の災害対応力強化補助金2,500。【環境】ゼロカーボンシティ推進モデル事業補助金899,475、クリーンリサイクルタウン事業補助金23,884、浄化槽設置整備事業補助金6,520。【社会福祉】市社会福祉協議会運営補助金96,123、民生委員活動交付金39,379、市社会福祉センター運営補助金11,428、民生委員協議会交付金6,666。【国スポ・障スポ】国民スポーツ大会実行委員会負担金312,596、宿泊受入力強化支援補助金20,000。【健康】のべおか健康マイレージ運営補助金16,842、健康長寿推進市民会議活動支援事業補助金9,000、妊婦のための支援給付金75,950、一般不妊治療費助成事業補助金5,304、健康長寿ポイント特典制度補助金1,116。【企業会計】下水処理施設等維持管理業務委託事業は令和4年度から令和8年度までの5か年契約で、令和8年度の委託料429,440千円。企業会計の当初予算額は11,187,876千円。全会計の新規事業は51件で1,130,649千円(国県支出金682,977、地方債167,400、その他65,272、一般財源215,000)。