延岡市の公式サイトではありません。延岡市の公開資料をもとにした、個人による政策シミュレーションです。
PROJECT 21
子育て・教育
経済的負担、保育、教育、放課後、医療、相談、障がい児支援を横断評価し、優先課題の改善を数値で確認。
3行でわかる政策
この政策で何が変わるのか
子育てや教育の困りごとを全体で見て、大事なところから良くすることを目指します。
なぜ必要なのか
生まれる子どもより亡くなる人が多い状態が進んでいるからです。
具体的に何をするのか
子育て家庭や学校の声を聞き、制度を分かりやすくし、相談しやすくすることを目指します。
この3行は、このサイトがページの内容をやさしい言葉でまとめたものです。公約本文や原稿の文章ではなく、市が決めた事業でもありません。数字・財源・根拠・課題は、この下の詳しい説明に載せています。
財源について
国・県の補助制度を確認中（事業内容の確定後に対象を判定。現時点で財源として確定していない） 実施には既存事業の見直し、国・県補助制度の活用または新たな財源の検討が必要です。
5本柱での位置づけと、13の管理項目
26公約すべてに共通の管理項目です。確認できていない数値は「公式データ確認中」、算定していない事業費は「事業費未積算」と表示しています。
- 5本柱での位置づけ
- 第Ⅱの柱：暮らしを豊かにする延岡子育て・教育（最新版07・08に統合）
- 政策の設計状況
- 段階3／5：制度設計中現状値と4年後目標はあるが、事業費は制度の設計が決まらないと出せない段階。このサイトでの計画の整備状況で、市が事業を実施しているかどうかではありません。
- 最新版26公約との関係
- 最新版06 市民の手取り・負担軽減（関連・③追加政策・政策研究テーマ）
- 最新版07 子育て・女性の働き方（このページに統合・①一致・類似）最新版で加わる論点：女性の就業継続の状況を成果に加える
- 最新版08 教育（このページに統合・①一致・類似）最新版で加わる論点：学習の到達状況・進路選択の状況を成果指標にする／教育委員会と市長の権限の違いを明記する
- 最新版14 障がい・ユニバーサルデザイン（関連・②複数の公約に関連）
- 最新版の政策本文
- 最新版07：一部反映（9つの柱のうち一部のみ）／最新版08：一部反映（9つの柱のうち一部のみ）このページの上の本文は「のべおか未来契約」の原典の文言で、書き換えていません。最新版の詳細政策集の本文（再構成版の原稿）と、サイトで整理した政策設計（原稿ではありません）は、この下に分けて追加しています。
- 検証・評価・公表
- 2・3・4年目に重点検証し、結果を公開します。毎年度、基本的な進捗も確認します。将来の行政運営の目標（政策目標）であり、延岡市が現在行っている制度ではありません。
新政策案07「子育て・女性の働き方」のポイント
- 条件付き実証案
- 事業費未積算
- 補助金適用未確認
- 法制度確認中
- 基準値未確認
- 現状データ一部確認
- 市民の暮らしの何が変わるか
- 保育所や学童を、希望する時間や場所で使いやすくし、子育て中も仕事を続けやすくすることを目指します。
- 4年間で何をするか
- 地区ごとに保育・学童の足りない状況を調べ、足りない地区で受け皿や保育士の定着を支える取組を試します。相談や申請は1回で済むようにします。
- 実現に向けて確かめること
- 子育て関係の事業ごとに市が自分で負担している額。保育を待っている人の状況。
この3点は、このサイトが政策の内容を分かりやすくまとめたもので、市が決めた事業ではありません。
新政策案08「教育」のポイント
- 条件付き実証案
- 事業費未積算
- 補助金適用未確認
- 法制度確認中
- 基準値未確認
- 現状データ一部確認
- 市民の暮らしの何が変わるか
- 学校に通いにくい子どもも学べる場所が増え、地域の仕事や大学に触れる機会が広がることを目指します。
- 4年間で何をするか
- 教育委員会が中心になり、学校の外で学べる場所や相談の場を試します。先生の事務の負担と、子どもの変化を確かめます。
- 実現に向けて確かめること
- 教育委員会との役割分担（学校の運営を決めるのは教育委員会です）。いまの学習支援の費用。
この3点は、このサイトが政策の内容を分かりやすくまとめたもので、市が決めた事業ではありません。
新政策案からの追補：07 子育て・女性の働き方（原稿の本文と、政策の具体化）（一部反映）
政策本文（詳細政策集「新政策07｜子育て・女性の働き方」より）
原稿の状態：再構成版（これまでの検討内容から再構成した原稿 v1。過去の原稿との照合は未実施）。政策の提案・検討の段階の文章で、延岡市が実施を決めた事業や実績ではありません。 現状値・事業費・4年後の数値目標は、一次資料で確認できるまで載せていません。
政策の目的
目指す姿：子どもを育てながら働き方を選べる延岡をつくり、時間的・経済的な負担を減らす。 現状と課題：保育定員だけでは待機・送迎・病児保育・職場復帰などの問題を捉えられない。働く人の希望は多様である。
具体的な施策
1. 保育・学童・病児対応の需要と地域差を実利用データと保護者調査で把握する。 2. 保育士等の処遇、定着、研修を国県事業と連携して支える。 3. 柔軟な勤務、育児休業からの復帰を進める企業の取組を紹介・支援する。 4. 育児相談、各種申請、支援制度を一度の案内でつなぐ。 5. 父親や祖父母を含め、希望する家庭が利用しやすい情報・時間帯にする。
制度設計
原稿に記載なし（推測で補っていません）
実施手順
原稿に記載なし（推測で補っていません）
市民への効果
原稿に記載なし（推測で補っていません）
4年間の工程
- 年度1：関係者・市民の課題調査、基準値・法令・費用の確認、小規模な実証案の作成。 - 年度2：関係機関との協定・予算措置に基づき、小規模実証を開始し利用者の声と経費を測定。 - 年度3：実証結果を公開し、効果がある施策を改善・拡充。効果が薄い施策は縮小・変更。 - 年度4：市民への成果・費用・未達理由・次期計画への引継ぎを公開。 実施の順序・時期は、予算、法令、議会手続、担当部局の実態確認を経て確定する。
26公約に共通の定型の記載です。この公約に固有の計画は、今後の制度設計で具体化します。
財源
- 財政分類：継続支援＋初期整備 - 年間純増費用：未積算。初期費・毎年の運営費・更新費・廃止費を分ける。 - 財源候補：国県補助・既存事業再配分・一般財源（要精査）。制度適合性・採択状況・市の一般財源負担は未確認。 - 毎年度の支出が続く施策は恒久財源で賄う。基金や財産売却など一時財源で恒久支出を支えない。 - 施設・システム・インフラ事業には30年間のライフサイクル費用を計算する。
26公約に共通の定型の記載です。この公約に固有の計画は、今後の制度設計で具体化します。
法的課題
企業の労務管理は各事業者の権限。国の保育・労働関連制度との整合が必要で、対象を女性のみに固定しない。 - 主担当部局：現行組織・所管事務を確認して設定。部局名を推測で確定しない。 - 協力先：国、宮崎県、民間事業者、住民、関係団体等から施策に応じて指定する。
評価方法
保育の利用可能性、復職後の就業継続、保護者の時間負担、施設職員の定着、利用者の実感を測る。 - 重点検証年度の暫定割当て：3年目（既存管理表の割当て）。全公約は毎年度基本進捗を確認。 - 評価する数値・集計方法・予算・未達理由・次の修正を公開。悪い結果や未達も隠さない。 - 公表する際は、政策構想、制度設計、予算化、実際の事業実施、成果実績を区別する。
主要成果指標・4年後の目標
- 中心KPI案：保育利用・就業継続の状況 - 現状値：公式データ確認中。基準年度・定義を未確定のまま数字を表示しない。 - 4年後の数値目標：基準値と費用対効果を確認後に設定。 - 指標の点検：活動件数や利用数だけでなく、実際の暮らし・所得・安全・時間などの成果を追う。 - データ候補：子ども子育て支援事業計画。存在、公開年度、算定方法を要確認。
公開前に確認すること
- 一次資料：担当部局の現行事業・公表統計・予算決算・根拠法令を個別に確認する。 - 未確認：基準値、4年後の数値目標、年間純増費用、財源確保、実施主体、法的適格性、住民への影響。
新政策案からの追補：政策の具体化（詳細政策集の原稿ではありません）
この欄は、新政策案（提案段階）を具体化したものです。詳細政策集の原稿の文章ではありません。各欄の出どころを「判断書」（政策集充実の判断書・提案版、2026年11月4日作成）と「サイトで整理」（このサイトの作成時に、原稿の施策・既存ページで確認済みの情報・作業用の管理表・公式資料をもとに整理）に分けて示しています。市の決定・予算・実績ではなく、根拠のない数字は入れていません。事業費はすべて未積算です。
- 表示上の位置づけ
- 条件付き実証案（事業として確定していません）実施準備の順序：B：関係者の合意と小規模な実証で効果を確かめる（判断書に明記：判断書の例示「子育て」）政策の価値の順位ではなく、実施の準備を進める順序です。正式な優先順位は、財政負担・緊急性・市民生活への効果・実現可能性などを踏まえて今後検証します。
実施前の関門判断書の基準・サイトで判定
| データ確認 | 一部確認 | 現状を示す確認済みの事実が1件、既存ページP21の指標は現在値・目標を確認済み。中心KPI案の現状値は未確認 |
|---|---|---|
| 法令・権限の確認 | 未確認 | 一般的な制度は整理したが、市の法務の確認前 |
| 費用と恒久財源の確認 | 未確認 | 事業費は未積算。財源の候補は確保していない |
| 議会・関係者との協議 | 未実施 | 提案段階のため未実施 |
| 実施後の評価 | 未実施 | 事業を実施していないため未実施 |
政策の対象者サイトで整理
- 未就学児・小学生の保護者（父親・祖父母を含む）
- 保育所・学童保育の職員
- 子育て中の従業員を雇う市内企業
実施主体と役割（市ができること・できないこと）サイトで整理
- 市：保育・学童の需要の把握、相談・申請の一本化、市独自の上乗せ支援
- 保育所・放課後児童クラブの運営者：サービスの提供
- 企業：柔軟な勤務・育児休業からの復帰の取組
- 国・県：保育の公定価格・児童手当などの制度
主担当部署
候補：こども保育課
根拠：「保育所に関すること」
連携部署：おやこ保健福祉課、産業政策課（企業の働き方）
市ホームページの課の業務内容で確認した候補です。事務分掌規則の条文とは照合しておらず、主担当は確定していません。
制度設計で決めることサイトで整理
- 保育・学童・病児保育の需要を、実際の利用データと保護者調査で地区ごとに把握する仕組み
- 保育士などの処遇・定着の支援は、国県の事業との重複を除いて市の上乗せ分を設計する
- 育児の相談・各種申請・支援制度を1回の案内で済ませる流れ（N23ノンストップ市役所と連携）
- 働き方の改善に取り組む企業の紹介は、対象を女性だけに固定しない
行政としての実行手順サイトで整理
- 子ども・子育て支援事業計画の需要見込みと、実際の利用・待機の状況を照合する
- 保護者調査を行い、利用しにくい時間帯・地区を特定する
- 国の制度による負担と市独自の上乗せの負担を分けて、上乗せ策の予算を組む
- 相談・申請の一本化を窓口改革と合わせて進める
- 利用状況と就業継続の状況を毎年公表する
4年間の工程（この公約の個別の工程・提案段階）
- 1年目
判断書：年齢・地区別の需要、定員、人材、利用しにくさを調査。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 年齢・地区別の保育・学童の需要、定員、人材、利用しにくさを調査する
- 子ども・子育て支援事業計画の需要見込みと実際の利用を照合する
- 2年目
判断書：不足地域の保育・学童・病児対応と人材定着策を実証。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 不足している地区で保育・学童・病児対応と、保育人材の定着策を試行する
- 相談・申請の一本化を窓口改革と合わせて進める
- 3年目（重点検証の年）
判断書：保護者と事業者の利用実績、待機・離職への影響を検証。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 重点検証：利用の実績と、待機・離職への影響を検証し、公開する
- 4年目
判断書：未充足需要と就業継続の改善、継続費用を公表。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 満たされていない需要と就業継続の改善、続けるための費用を公開する
- 次期の子ども・子育て支援事業計画に反映する
予算・議会の手続き・法令の審査の前で、実施は確定していません。時期は担当部署の確認を経て確定します。
市民・企業が受ける効果（見込み）サイトで整理
- 保育・学童を希望する時間帯・地区で使いやすくなる（見込み）
- 出産・子育てを理由に仕事を辞めずに済む人が増える（見込み）
- 相談や申請のために何度も窓口を回らなくて済む
実施した後の実績ではなく、政策がねらう効果です。実際の効果は評価で確かめます。
成果指標と現状値
- 成果（アウトカム）
- 保育・学童利用上の未充足需要／保護者の就業継続判断書
- 市の進捗（先行指標）
- 不足地区での受け皿の数（試行分）
- 相談・申請を一度で済ませられた件数
- 現状値・4年後目標
- 成果指標の現状値は未確認のため、数値目標は「要基準値確認」です（推測で数字を置いていません）。現在値と4年後目標を確認済みの関連指標：P21 子育て・教育
現状を示す確認済みの事実
- 産後1か月時点の産後うつのハイリスク者の割合は5.4%（令和5年度）。4年後目標は4.0%以下（既存ページP21）根拠：P21 子育て・教育（出典はリンク先に記載）
必要な事業費と財源
判断書：施設・運営・人件費／継続負担あり。金額は公式資料・見積りに基づき積算するまで「未積算」。
| 費目 | 性格 | 積算式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 保護者調査 | 初期・一時的 | 調査の委託費（対象世帯数 × 調査単価） | 未積算 |
| 保育士などの定着支援（市の上乗せ分） | 毎年続く | 対象職員数 × 1人当たりの上乗せ額 × 年数 | 未積算 |
| 利用しにくい時間帯・地区への対策 | 毎年続く | 受け皿の数 × 1か所当たりの運営費 | 未積算 |
| 費目 | 数量 | 単価 | 対象者数 | 実施期間（案） | 確認先 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保護者調査 | 調査する世帯数 | 1世帯当たりの調査費（委託の場合） | 未就学児・小学生のいる世帯数 | 1年目 | 市が自ら確認できる：子ども・子育て支援事業計画の調査の実績 |
| 保育士などの定着支援（市の上乗せ分） | 対象職員数 | 1人当たりの上乗せ額 | 保育所・学童の職員数 | 2年目から毎年 | 市が自ら確認できる：施設ごとの職員数（監督・指導の記録） |
| 利用しにくい時間帯・地区への対策 | 受け皿の数 | 1か所当たりの運営費 | 利用を希望する児童数 | 2年目から | 外部機関への照会が必要：運営事業者の見積り |
- 既存予算の活用
- 子育て関係の既存予算は国・県・市の負担が混在している。市単独の負担額は未確認（既存ページP21の調査でも確認できていない）。
- 国県補助金などの候補
- 子ども・子育て支援交付金（国）（対象・要件は未確認）
- 保育対策総合支援事業費補助金（国。対象事業・補助率は未確認）
- 一般財源の必要性
- 市独自の上乗せは一般財源の継続負担になる。受益者数と継続の財源を確定してから積算する。
- 民間資金の活用
- 企業の両立支援の取組は各企業の負担。
毎年続く経費は、毎年確保できる財源で賄います。基金の取崩しや財産の売却など一時的なお金を、恒久的な支出の根拠にしません。2025年度決算の経常収支比率は97.9%（現状値）で、4年後の政策目標94.6%は実現可能性を検証中です。
法的・財政的な実施条件
判断書（実施前の判断・留保）：保育人材、国の基準、施設費、運営費の恒久負担を区分。
法律・条例などの制約（サイトで整理。市の法務の確認前）：
- 保育の公定価格・児童手当などは子ども・子育て支援法、児童手当法などに基づく国の制度。市の裁量は上乗せと独自事業の部分
- 企業の労務管理は各事業者の権限で、育児・介護休業法など国の法律に従う
成果の評価と公開の方法サイトで整理
- 保育を希望する時間帯・地区で利用できたかを、待機の状況と保護者調査で確認する
- 育児休業からの復職後の就業継続を、調査で追う
- 国の制度改正による変化と、市の上乗せ策の効果を分けて評価する
修正・撤退の基準：試行した地区で、満たされていない需要が減らない場合は、受け皿の形（時間帯・場所）を見直す。
重点検証は3年目。結果は公開します（政策目標）。毎年度、基本的な進捗も確認します。
残る未確認事項
- 中心KPI案「保育の利用状況と、出産・子育て期の就業継続の状況」の基準値
- 子育て関係の市単独の負担額
- 主担当部署
| 順 | 分類 | 事項 | 区分 | 確認先 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 事業費 | 子育て関係の事業ごとの市単独の負担額 | 市が自ら確認できる | 予算書・決算の事業別資料 |
| 2 | 補助金の適用条件 | 子ども・子育て支援交付金・保育対策総合支援事業費補助金の対象と補助率 | 外部機関への照会が必要 | 国・宮崎県の子育て担当 |
| 3 | KPIの基準値 | 保育・学童の満たされていない需要と、復職後の就業継続の基準値 | 市が自ら確認できる | 入所待ちの記録・保護者調査 |
| 4 | 法制度上の実施可能性 | 市の上乗せが国の公定価格の制度と重複しないか | 外部機関への照会が必要 | 宮崎県の子育て担当 |
| 5 | 担当部署 | 主担当部署 | 市が自ら確認できる | 事務分掌規則 |
| 項目 | 原稿（再構成版） | 管理表（Excel） | 判断書（2026-11-04） | 扱い |
|---|---|---|---|---|
| 政策名（相違あり） | 子育て・女性の働き方 | 子育て・女性の働き方 | 子育てと働き方 | サイトの公約名は管理表の名前のまま（URL・見出しを変えない）。原稿・判断書の名前は併記する |
| 中心KPI（相違あり） | 保育利用・就業継続の状況 | 保育の利用状況と、出産・子育て期の就業継続の状況 | 保育・学童利用上の未充足需要／保護者の就業継続 | 判断書の成果KPIを基本方針として表示し、原稿・管理表の案も残す。先行KPIはサイトで整理 |
| 4年間の工程（相違あり） | 26公約に共通の定型文 | 重点検証は3年目 | 1年目：年齢・地区別の需要、定員、人材、利用しにくさを調査。 2年目：不足地域の保育・学童・病児対応と人材定着策を実証。 3年目：保護者と事業者の利用実績、待機・離職への影響を検証。 4年目：未充足需要と就業継続の改善、継続費用を公表。 | 判断書の公約ごとの工程を採用。原稿の定型文は、原稿の本文の中にそのまま残す |
| 費用の扱い | 継続支援＋初期整備 | 継続支援と初期整備 | 施設・運営・人件費／継続負担あり。金額は公式資料・見積りに基づき積算するまで「未積算」。 | 金額はいずれも未積算。判断書の費用区分と、サイトで整理した積算式を表示する |
| ①原稿の全文を読める | 読める |
|---|---|
| ②既存ページとの関連付け | 既存ページP21に追補 |
| ③公約ごとの工程の反映 | 判断書の工程と公約ごとの作業を反映 |
| ④数値・出典の審査 | 一部（確認済みの事実1件。中心KPI案の現状値は未確認） |
| ⑤公開用の承認 | 未承認（プレビューの確認待ち） |
| 項目 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 政策の目的 | 記載済み | 原稿の「目指す姿」に、この公約に固有の目的が書かれている |
| 現状と課題 | 記載済み | 原稿の「現状と課題」に加え、現状を示す確認済みの事実が1件ある |
| 具体的施策 | 記載済み | 原稿の具体的な施策5項目に、対象者と実施主体の整理を加えた |
| 制度設計 | 要具体化 | 制度の骨格（4点）は整理した。対象の要件・単価・期間などは未決定 |
| 実行手順 | 要具体化 | 手順（5段階）は整理した。主担当部署は公式資料で未確認 |
| 4年間の工程 | 記載済み | 判断書の1〜4年目の判断と、公約ごとの作業を記載（重点検証は3年目）。提案段階で、実施時期は予算と議会の手続きで確定する |
| 財源 | 要具体化 | 事業費の構成と財源の候補は整理した。事業費は未積算で、国県補助の適合性も未確認 |
| 法的課題 | 要具体化 | 制約となる法律・条例は整理した。個別の施策の適法性は、市の法務の確認前 |
| 成果指標 | 要具体化 | 既存ページP21の指標は現在値と4年後目標を確認済み。最新版の中心KPI案「保育の利用状況と、出産・子育て期の就業継続の状況」の現状値は未確認 |
| 評価方法 | 記載済み | 何を・どう比べ・どう公開するかを記載し、測るための確認済みの指標がある |
| 出典 | 記載済み | 確認済みの事実1件に、既存ページまたは公式資料の出典がある。原稿・判断書・管理表の出どころも明記 |
新政策案からの追補：08 教育（原稿の本文と、政策の具体化）（一部反映）
政策本文（詳細政策集「新政策08｜教育—学びと機会を広げる」より）
原稿の状態：再構成版（これまでの検討内容から再構成した原稿 v1。過去の原稿との照合は未実施）。政策の提案・検討の段階の文章で、延岡市が実施を決めた事業や実績ではありません。 現状値・事業費・4年後の数値目標は、一次資料で確認できるまで載せていません。
政策の目的
目指す姿：家庭環境に左右されにくい学びの機会と、多様な進路を選べる教育環境を整える。 現状と課題：学力の平均値だけでは個々の成長、欠席、不登校、特別支援、放課後の学習機会の差は見えない。
具体的な施策
1. 学習支援、ICT、個別指導、放課後の居場所について学校現場の負担を含めて評価する。 2. 困難を抱える児童生徒に、学校外の学習や相談など多様な選択肢を確保する。 3. 地域産業や大学等と連携し、職業体験、科学・技術、起業、文化の学習機会をつくる。 4. 教員の事務作業を減らす工夫は学校と教育委員会を主体に検討する。 5. 教育投資は単年度テスト結果だけでなく、学習意欲や進路の広がりも見る。
制度設計
原稿に記載なし（推測で補っていません）
実施手順
原稿に記載なし（推測で補っていません）
市民への効果
原稿に記載なし（推測で補っていません）
4年間の工程
- 年度1：関係者・市民の課題調査、基準値・法令・費用の確認、小規模な実証案の作成。 - 年度2：関係機関との協定・予算措置に基づき、小規模実証を開始し利用者の声と経費を測定。 - 年度3：実証結果を公開し、効果がある施策を改善・拡充。効果が薄い施策は縮小・変更。 - 年度4：市民への成果・費用・未達理由・次期計画への引継ぎを公開。 実施の順序・時期は、予算、法令、議会手続、担当部局の実態確認を経て確定する。
26公約に共通の定型の記載です。この公約に固有の計画は、今後の制度設計で具体化します。
財源
- 財政分類：継続支援＋教育設備 - 年間純増費用：未積算。初期費・毎年の運営費・更新費・廃止費を分ける。 - 財源候補：国県補助・既存事業再配分・一般財源（要精査）。制度適合性・採択状況・市の一般財源負担は未確認。 - 毎年度の支出が続く施策は恒久財源で賄う。基金や財産売却など一時財源で恒久支出を支えない。 - 施設・システム・インフラ事業には30年間のライフサイクル費用を計算する。
26公約に共通の定型の記載です。この公約に固有の計画は、今後の制度設計で具体化します。
法的課題
教育委員会と学校の権限・教育の政治的中立性を尊重する。県立高校、教職員定数、国の学習指導要領は市長だけで変更できない。 - 主担当部局：現行組織・所管事務を確認して設定。部局名を推測で確定しない。 - 協力先：国、宮崎県、民間事業者、住民、関係団体等から施策に応じて指定する。
評価方法
学習到達度の分布、欠席・不登校支援の接続率、進路選択肢、家庭への費用負担、教員の事務時間を追う。 - 重点検証年度の暫定割当て：4年目（既存管理表の割当て）。全公約は毎年度基本進捗を確認。 - 評価する数値・集計方法・予算・未達理由・次の修正を公開。悪い結果や未達も隠さない。 - 公表する際は、政策構想、制度設計、予算化、実際の事業実施、成果実績を区別する。
主要成果指標・4年後の目標
- 中心KPI案：学習到達・進路選択の状況 - 現状値：公式データ確認中。基準年度・定義を未確定のまま数字を表示しない。 - 4年後の数値目標：基準値と費用対効果を確認後に設定。 - 指標の点検：活動件数や利用数だけでなく、実際の暮らし・所得・安全・時間などの成果を追う。 - データ候補：教育委員会学校教育統計。存在、公開年度、算定方法を要確認。
公開前に確認すること
- 一次資料：担当部局の現行事業・公表統計・予算決算・根拠法令を個別に確認する。 - 未確認：基準値、4年後の数値目標、年間純増費用、財源確保、実施主体、法的適格性、住民への影響。
新政策案からの追補：政策の具体化（詳細政策集の原稿ではありません）
この欄は、新政策案（提案段階）を具体化したものです。詳細政策集の原稿の文章ではありません。各欄の出どころを「判断書」（政策集充実の判断書・提案版、2026年11月4日作成）と「サイトで整理」（このサイトの作成時に、原稿の施策・既存ページで確認済みの情報・作業用の管理表・公式資料をもとに整理）に分けて示しています。市の決定・予算・実績ではなく、根拠のない数字は入れていません。事業費はすべて未積算です。
- 表示上の位置づけ
- 条件付き実証案（事業として確定していません）実施準備の順序：B：関係者の合意と小規模な実証で効果を確かめる（判断書に明記：判断書の例示「教育」）政策の価値の順位ではなく、実施の準備を進める順序です。正式な優先順位は、財政負担・緊急性・市民生活への効果・実現可能性などを踏まえて今後検証します。
実施前の関門判断書の基準・サイトで判定
| データ確認 | 一部確認 | 現状を示す確認済みの事実が1件、既存ページP21の指標は現在値・目標を確認済み。中心KPI案の現状値は未確認 |
|---|---|---|
| 法令・権限の確認 | 未確認 | 一般的な制度は整理したが、市の法務の確認前 |
| 費用と恒久財源の確認 | 未確認 | 事業費は未積算。財源の候補は確保していない |
| 議会・関係者との協議 | 未実施 | 提案段階のため未実施 |
| 実施後の評価 | 未実施 | 事業を実施していないため未実施 |
政策の対象者サイトで整理
- 市立小中学校の児童生徒と保護者
- 不登校など困難を抱える児童生徒
- 教員
実施主体と役割（市ができること・できないこと）サイトで整理
- 教育委員会・学校：教育の執行（市長が直接指示することはできない）
- 市長：教育予算の編成、総合教育会議での協議
- 宮崎県：小中学校の教職員の任用・給与（県費負担教職員）
- 地域の企業・大学など：職業体験・学習機会の提供
主担当部署
候補：教育委員会 学校教育課
根拠：「その他学校教育の指導に関すること」
連携部署：教育委員会の各課
学校教育の執行は教育委員会の権限
市ホームページの課の業務内容で確認した候補です。事務分掌規則の条文とは照合しておらず、主担当は確定していません。
制度設計で決めることサイトで整理
- 市長が関われるのは予算と総合教育会議であることを前提に、教育委員会と協議する議題を決める
- 学習支援・ICT・放課後の居場所の事業は、学校現場の負担も含めて評価する
- 学校外の学習・相談の選択肢を確保し、不登校の児童生徒とつながる経路を設ける
- 地域産業・大学と連携した学習機会の受け入れ側の窓口
行政としての実行手順サイトで整理
- 総合教育会議で、教育委員会と市長の役割分担と協議する議題を確認する
- 既存の学習支援・ICT・放課後事業の実績と学校の負担を把握する
- 教育委員会が主体となって改善策をまとめ、市長は予算で支える
- 地域の企業・大学との連携の受け入れの仕組みを作る
- 学習の到達状況・進路の状況を毎年公表する
4年間の工程（この公約の個別の工程・提案段階）
- 1年目
判断書：学校現場の負荷、学習支援・不登校相談等の基準を把握。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 総合教育会議で、協議する議題と役割分担を確認する
- 学校現場の負担と、学習支援・不登校相談などの基準となる状況を把握する
- 2年目
判断書：必要性が高い学校・地域で学習・相談・居場所支援を試行。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 必要性の高い学校・地域で、学習・相談・居場所の支援を試行する（教育委員会が主体）
- 地域の企業・大学との連携の受け入れの仕組みを作る
- 3年目
判断書：教員負担と児童生徒の変化を検証し改善。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 教員の負担と、児童生徒の変化を検証して改善する
- 4年目（重点検証の年）
判断書：格差縮小・利用状況・費用を市民に公開。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 重点検証：学びの機会の差の縮小・利用の状況・費用を検証し、公開する
- 次期の教育振興の計画に反映する
予算・議会の手続き・法令の審査の前で、実施は確定していません。時期は担当部署の確認を経て確定します。
市民・企業が受ける効果（見込み）サイトで整理
- 困難を抱える子どもが学校以外でも学び、相談できる場が増える（見込み）
- 地域の産業や大学に触れる機会が増え、進路の選択肢が広がる（見込み）
- 教員の事務作業が減れば、子どもと向き合う時間が増える（見込み）
実施した後の実績ではなく、政策がねらう効果です。実際の効果は評価で確かめます。
成果指標と現状値
- 成果（アウトカム）
- 学習機会へのアクセス／欠席・進路・学びの状況判断書
- 市の進捗（先行指標）
- 学校外の学習・相談の場の数と利用者数
- 支援につながった不登校の児童生徒の数
- 現状値・4年後目標
- 成果指標の現状値は未確認のため、数値目標は「要基準値確認」です（推測で数字を置いていません）。現在値と4年後目標を確認済みの関連指標：P21 子育て・教育
現状を示す確認済みの事実
- 将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合は78%（令和5年度）、市内高校卒業生の県内就職率は64.17%（令和6年度）（既存ページP21）根拠：P21 子育て・教育（出典はリンク先に記載）
必要な事業費と財源
判断書：学習支援・人材／継続＋一時。金額は公式資料・見積りに基づき積算するまで「未積算」。
| 費目 | 性格 | 積算式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 学校外の学習・相談の場の運営 | 毎年続く | 場所の数 × 1か所当たりの年間運営費（人件費を含む） | 未積算 |
| ICT機器の更新 | 初期・一時的 | 更新台数 × 単価 | 未積算 |
| 職業体験などの連携事業 | 毎年続く | 実施回数 × 1回当たりの費用 | 未積算 |
| 費目 | 数量 | 単価 | 対象者数 | 実施期間（案） | 確認先 |
|---|---|---|---|---|---|
| 学校外の学習・相談の場の運営 | 場所の数 | 1か所当たりの年間運営費（人件費を含む） | 支援が必要な児童生徒の数 | 2年目から毎年 | 市が自ら確認できる：教育委員会の既存事業の実績 |
| ICT機器の更新 | 更新台数 | 1台当たりの単価 | 児童生徒数・教員数 | 更新の時期（計画による） | 市が自ら確認できる：教育委員会のICT整備計画 |
| 職業体験などの連携事業 | 実施回数 | 1回当たりの費用 | 参加する児童生徒の数 | 2年目から | 外部機関への照会が必要：協力する企業・大学との協議 |
- 既存予算の活用
- 教育費の既存予算の中で、事業の見直しから始める。教育費の決算額には施設の長寿命化なども含まれ、この公約の既存費用として使える額は未確認。
- 国県補助金などの候補
- 学校施設環境改善交付金（施設整備の場合）（対象・要件は未確認）
- 国の教育関係の補助（対象事業は未確認）
- 一般財源の必要性
- 学校外の学習の場など継続事業は一般財源の負担になる見込み。
- 民間資金の活用
- 企業・大学による職業体験の場の提供など。
毎年続く経費は、毎年確保できる財源で賄います。基金の取崩しや財産の売却など一時的なお金を、恒久的な支出の根拠にしません。2025年度決算の経常収支比率は97.9%（現状値）で、4年後の政策目標94.6%は実現可能性を検証中です。
法的・財政的な実施条件
判断書（実施前の判断・留保）：教育委員会の権限、個人情報、子どもの権利、国県との役割を確認。
法律・条例などの制約（サイトで整理。市の法務の確認前）：
- 学校教育の執行は教育委員会の権限（地方教育行政の組織及び運営に関する法律）。教育の政治的中立性を守る
- 小中学校の教職員の任用・給与は県（県費負担教職員）。教職員定数・学習指導要領は国が定める
- 県立高校の運営は県の権限
成果の評価と公開の方法サイトで整理
- 単年度のテストの結果だけでなく、学習の到達状況の分布・学習意欲・進路の広がりを見る
- 欠席・不登校の児童生徒が支援につながった割合を追う
- 家庭の費用負担と教員の事務時間の変化も確認する
修正・撤退の基準：教員の負担が増えるだけで児童生徒の変化が見られない取組は、教育委員会と協議して見直す。
重点検証は4年目。結果は公開します（政策目標）。毎年度、基本的な進捗も確認します。
残る未確認事項
- 中心KPI案「学習の到達状況と、進路選択の状況」の基準値と公表の可否
- 教育委員会との協議の結果
- 主担当部署（教育委員会の所管と市長部局の分担）
| 順 | 分類 | 事項 | 区分 | 確認先 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | その他 | 教育委員会との協議（市長が関われる範囲の確認） | 市が自ら確認できる | 総合教育会議 |
| 2 | 事業費 | 既存の学習支援・放課後事業の事業費 | 市が自ら確認できる | 教育費の事業別資料 |
| 3 | 補助金の適用条件 | 学校施設環境改善交付金など国の補助の対象 | 外部機関への照会が必要 | 文部科学省・宮崎県教育委員会 |
| 4 | KPIの基準値 | 学習の到達状況・不登校支援への接続の基準値と公表の可否 | 市が自ら確認できる | 教育委員会 |
| 5 | 担当部署 | 主担当部署（教育委員会と市長部局の分担） | 市が自ら確認できる | 事務分掌規則・教育委員会 |
| 項目 | 原稿（再構成版） | 管理表（Excel） | 判断書（2026-11-04） | 扱い |
|---|---|---|---|---|
| 政策名（相違あり） | 教育—学びと機会を広げる | 教育 | 教育と学びの機会 | サイトの公約名は管理表の名前のまま（URL・見出しを変えない）。原稿・判断書の名前は併記する |
| 中心KPI（相違あり） | 学習到達・進路選択の状況 | 学習の到達状況と、進路選択の状況 | 学習機会へのアクセス／欠席・進路・学びの状況 | 判断書の成果KPIを基本方針として表示し、原稿・管理表の案も残す。先行KPIはサイトで整理 |
| 4年間の工程（相違あり） | 26公約に共通の定型文 | 重点検証は4年目 | 1年目：学校現場の負荷、学習支援・不登校相談等の基準を把握。 2年目：必要性が高い学校・地域で学習・相談・居場所支援を試行。 3年目：教員負担と児童生徒の変化を検証し改善。 4年目：格差縮小・利用状況・費用を市民に公開。 | 判断書の公約ごとの工程を採用。原稿の定型文は、原稿の本文の中にそのまま残す |
| 費用の扱い | 継続支援＋教育設備 | 継続支援と教育設備 | 学習支援・人材／継続＋一時。金額は公式資料・見積りに基づき積算するまで「未積算」。 | 金額はいずれも未積算。判断書の費用区分と、サイトで整理した積算式を表示する |
| ①原稿の全文を読める | 読める |
|---|---|
| ②既存ページとの関連付け | 既存ページP21に追補 |
| ③公約ごとの工程の反映 | 判断書の工程と公約ごとの作業を反映 |
| ④数値・出典の審査 | 一部（確認済みの事実1件。中心KPI案の現状値は未確認） |
| ⑤公開用の承認 | 未承認（プレビューの確認待ち） |
| 項目 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 政策の目的 | 記載済み | 原稿の「目指す姿」に、この公約に固有の目的が書かれている |
| 現状と課題 | 記載済み | 原稿の「現状と課題」に加え、現状を示す確認済みの事実が1件ある |
| 具体的施策 | 記載済み | 原稿の具体的な施策5項目に、対象者と実施主体の整理を加えた |
| 制度設計 | 要具体化 | 制度の骨格（4点）は整理した。対象の要件・単価・期間などは未決定 |
| 実行手順 | 要具体化 | 手順（5段階）は整理した。主担当部署は公式資料で未確認 |
| 4年間の工程 | 記載済み | 判断書の1〜4年目の判断と、公約ごとの作業を記載（重点検証は4年目）。提案段階で、実施時期は予算と議会の手続きで確定する |
| 財源 | 要具体化 | 事業費の構成と財源の候補は整理した。事業費は未積算で、国県補助の適合性も未確認 |
| 法的課題 | 要具体化 | 制約となる法律・条例は整理した。個別の施策の適法性は、市の法務の確認前 |
| 成果指標 | 要具体化 | 既存ページP21の指標は現在値と4年後目標を確認済み。最新版の中心KPI案「学習の到達状況と、進路選択の状況」の現状値は未確認 |
| 評価方法 | 記載済み | 何を・どう比べ・どう公開するかを記載し、測るための確認済みの指標がある |
| 出典 | 記載済み | 確認済みの事実1件に、既存ページまたは公式資料の出典がある。原稿・判断書・管理表の出どころも明記 |
| 項目 | このページの状態 | 場所 |
|---|---|---|
| 1. 公約の目的・市民にとってのメリット | 掲載（ページ冒頭の要約・具体策） | 見る |
| 2. 延岡市の現状と課題 | 掲載 | 見る |
| 3. 最新の現状値・基準年度 | 一次資料で確認済み（基準：産後うつ・将来の夢は令和5年度、県内就職率は令和6年度） | 見る |
| 4. 4年後に実現したい状態 | 4年後目標を掲載 | 見る |
| 5. 主要成果指標（KPI） | 4項目を掲載 | 見る |
| 6. 1年目〜4年目の実行工程 | 4年分を掲載 | 見る |
| 7. 必要事業費と年間の市負担 | 事業費未積算 | 見る |
| 8. 財源候補と確保状況 | 財源候補3件を掲載・確保は未了 | 見る |
| 9. 主担当部署候補と連携先 | 原典の記載を掲載（現行の組織で要確認） | 見る |
| 10. 法制度・行政権限上の確認事項 | 掲載（下の「市だけでは決められないこと」も参照） | 見る |
| 11. 検証・評価・公表方法 | 2・3・4年目に重点検証（政策目標） | 見る |
| 12. 一次資料・出典リンク | 14件を掲載 | 見る |
| 13. 最終確認日と残る課題 | 最終更新 2026-09-07・残る課題2件 | 見る |
| 総事業費 | 国県支出金 | 市債 | 民間資金 | 市の一般財源負担 |
|---|---|---|---|---|
| 事業費未積算 | 事業費未積算 | 事業費未積算 | 事業費未積算 | 事業費未積算 |
金額を算定できるまで、推測で数字を入れていません。算定できない理由は「5. かかるお金と、6. その出どころ」に書いています。
市だけでは決められないこと（国・県・関係機関の権限）
- 児童手当・保育の公定価格などは国の制度。市の裁量は上乗せ・独自事業の部分。
- 学校教育の執行は教育委員会の権限で、市長が直接指示することはできない。小中学校の教職員の任用・給与は県（県費負担教職員）。市長は予算と総合教育会議を通じて関わる。
一般的な制度を、このサイトの作成時に整理したものです（詳細政策集の原稿ではありません）。延岡市での具体的な適用は確認が必要です。
1. 現状と課題
- いまの状況
- 人口の自然減が進行。子育て・教育の個別サービス指標、待機・負担等の基準値は本資料群では未整理。
- 何が問題か
- 原典（26公約統一管理台帳）には、公約ごとの「課題」欄が独立して設けられていません。課題の整理は、上の現状認識と、別資料「延岡市 現状分析（2026年8月版）」を参照してください。
2. 4年後の目標
原典に書かれている4年後の目標
経済的負担、保育、教育、放課後、医療、相談、障がい児支援を横断評価し、優先課題の改善を数値で確認。
産後うつのハイリスク者の割合 5.4%（令和5年度）／将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合 78%（令和5年度）／市内高校卒業生の県内就職率 64.17%（令和6年度）
産後うつ・将来の夢は令和5年度、県内就職率は令和6年度産後うつのハイリスク者の割合 4.0%以下／将来の夢や目標を持っている児童生徒 83%以上／市内高校卒業生の県内就職率 70%以上
政策目標・令和12年度この「いまの数字」の出典と注意点を読む
- 産後うつのハイリスク者の割合と、将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合は、延岡市こども計画の成果指標一覧の現状値（令和5年度）です。市内高校卒業生の県内就職率は第7次長総 第3部97ページの現状値（令和6年度）です。
- 【基準年度が違います】3つの指標は基準年度が同じではありません。同じ年度の実績として並べて読まないでください。
- 【計画の目標年度の違い】こども計画の目標年度は令和10年度、長総は令和12年度です。本サイトの4年後目標は令和12年度に統一しており、こども計画の目標を転用しています。
- 【4年後目標との関係】4年後目標（4.0%以下・83%以上・70%以上）は令和12年度の値です。
出典
確認済みの資料
延岡市こども計画（本編・令和7年度〜令和11年度）
発行：延岡市（こども家庭課ほか）延岡市
資料内の位置：128〜129ページ「２ 成果指標の設定」（PDFの133〜134ページ目）
確認日：2026-09-11
一次資料確認済み
「延岡市こども計画（本編・令和7年度〜令和11年度）」を延岡市（こども家庭課ほか）のサイトで開く（外部サイト）
市が施策の柱ごとに現状値（令和5年度）と目標値（令和10年度）を定めた成果指標の一覧。PDFを実際に開いて確認した。主なものは、産後1か月時点での産後うつのハイリスク者の割合5.4%→4.0%、「将来の夢や目標を持っている」児童生徒の割合78%→83%、不登校児童生徒のうち学校内外の機関等や担任等から相談・指導等を受けた者の割合99%→100%、朝食を毎日食べている児童生徒の割合82%→85%、小学5年生における肥満度20%以上の割合（男児18.4%→16.7%・女児13.1%→11.6%）、市内高校生の県内就職率62.4%→70%、地域子育て支援拠点の相談件数11,623件→13,000件、保育人材の確保（新卒・潜在）17人→25人、放課後児童クラブ設置単位数33単位→38単位、資格取得のための給付を受けたひとり親の人数24人→30人、医療的ケア児コーディネーターの配置人数4人→7人。SOSの出し方に関する教育を実施する公立小中学校の割合は26.2%（11校）→100%（42校・令和11年度）で、市立小中学校が42校であることの裏づけにもなっている。各指標の測定方法・調査名は、この一覧には記載がない。
第7次延岡市長期総合計画 前期基本計画 第3部「力強い経済・産業のまち」
発行：延岡市延岡市
資料内の位置：89ページ（観光）、97ページ（人材政策）、88ページ（注記）
確認日：2026-09-11
一次資料確認済み
「第7次延岡市長期総合計画 前期基本計画 第3部「力強い経済・産業のまち」」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）
章ごとに「主要な指標」として現状値（令和6年度）と令和12年度・令和17年度の目標値を市が定めている。PDFを実際に開いて確認した。主なものは、主要観光施設利用者数1,024,909人（R6）→1,127,000人（R12）→1,239,000人（R17）、市内高校卒業生の県内就職率64.17%（R6）→70%（R12）→75%（R17）、製造品出荷額等3,735億円（R5）→4,350億円（R12）、指定工場等の指定件数（累計）212件（R6）→242件（R12）、デジタル産業関連企業の誘致数（累計）15社（R6）→20社（R12）、小売吸引力指数0.95（R3）→0.99（R12）、のべおかCOIN年間流通額3.4億円（R6）→4.0億円（R12）、コワーキングスペース利用者数7,995人（R6）→8,500人（R12）、スタートアップ支援による創業件数59件（R6）→60件以上（R12）。88ページの注記に「主要観光施設利用者数…3つの道の駅や須美江家族旅行村をはじめとした7つの観光施設利用者の合計」「主要宿泊施設宿泊者数…市内11施設における宿泊者の合計」とあり、いずれも市全体ではなく特定施設の合算である。7施設の具体名は本文に記載がない。目標年度の令和12年度が本サイトの目標年度と一致する。
この4年後目標の根拠と注意点を読む
- 【4年後目標（人が決定・2026-09-18／判断記録D41）】延岡市こども計画の成果指標のうち、他の計画と数値が食い違わないものに絞って目標とします。産後1か月時点での産後うつのハイリスク者の割合4.0%以下（出発点（参考値）5.4%・令和5年度）、将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合83%以上（出発点（参考値）78%・令和5年度）、市内高校卒業生の県内就職率70%以上（出発点（参考値）64.17%・令和6年度）です。
- 【出典】産後うつと将来の夢は延岡市こども計画の目標値で、同計画における目標年度は令和10年度です。本サイトの4年後目標年度である令和12年度の目標として転用しています。計画より2年長い期間で同じ水準を目指すもので、水準を引き上げてはいません。県内就職率は第7次延岡市長期総合計画（第3部）の令和12年度目標で、年度が一致しています。市の計画目標であり、公約単独の成果ではありません。
- 【除外した指標】地域子育て支援拠点の相談件数、放課後児童クラブの設置単位数、保育人材の確保の3指標は、こども計画と長期総合計画・創生総合戦略で数値が食い違うため、主目標から外しました。
- 【測定方法が未確認】産後うつと将来の夢について、どの健診のどの問診票で測っているか、どの調査によるかが計画に書かれていません。市役所（こども家庭課・教育委員会）へ照会します。元データは個人の健診記録・調査個票であり、第三者が元データから再現することはできません。この2指標はその要件を満たさないまま目標として維持しており、その事実をここに明記します。
- 【達成済み】待機児童は令和7年4月1日時点で0人（申込者2,940人全員が入所）です。維持目標として置き、「達成済み」と明記します。子ども医療費助成件数240,000件／年も維持目標です。
- 【対象年齢】判断記録D17により、この公約の政策対象は0〜17歳です。
- 【出発点の扱い】この欄に書いた出発点の数値は、最終意思決定資料で確認した参考値です。一次資料との最終照合が済んでいないため、画面の「いまの数字」欄では「一次資料で未確認」と表示しています。確定値として扱わないでください。
3. 4年間で確認する成果
その政策がうまくいったかどうかを、何を見て判断するかです。数字で確かめられるものを選んでいます。
- 出生・子育て世帯社会増減
- 保育・放課後利用
- 相談待機
- 子育て満足度等（初年度確定）
4. 具体策
当事者調査、制度の分かりやすさ改善、切れ目ない相談、教育・放課後・障がい児支援の課題整理。
すでにある関連制度
新しい制度をゼロから作る前に、いまある制度で足りるか、誰が対象から漏れているかを確かめます。
教育費・民生費の決算額と主な増減（令和6年度）内容を確認済み
延岡市監査委員
教育費の支出済額は7,278,279,683円（執行率57.7%）、翌年度繰越額4,889,542,236円。前年度比1,384,223,937円（23.5%）増で、増の主なものは小学校費537,067,397円（53.4%・主に南小学校長寿命化改良事業費）、中学校費359,310,956円（45.9%・主に土々呂中学校長寿命化改良事業費）、教育総務費214,962,963円（22.2%）、保健体育費187,339,516円（10.1%・主に西階公園野球場施設整備事業費）。民生費の支出済額は28,522,130,068円で、児童福祉費のうち子育て支援費が335,663,373円（8.2%）増（主に認定こども園運営事業費）。
【BATCH S-06の調査結果（2026-09-09）】教育費には社会教育費・保健体育費・幼稚園費が、民生費には社会福祉費・生活保護費が含まれるため、款の決算額をP21（子育て・教育）の既存費用として登録することはしません。教育費の増加分の多くは学校施設の長寿命化改良と野球場整備によるもので、子育て・教育の制度拡充によるものではありません。子ども医療費助成、保育料、副食費、放課後児童クラブ、ひとり親支援、就学援助、学校給食費負担軽減交付金などの制度ごとの市単独負担額は、いずれも公開資料から確認できていません。国・県・市の負担を合計した額を市の既存費用にすることもしません。
子ども医療費助成制度内容を確認済み
延岡市（おやこ保健福祉課）
18歳に達した日以後の最初の3月31日まで（高校生年代まで）が対象。自己負担は外来（歯科以外）200円、入院は児童のみ時間内200円、調剤は乳幼児なし・児童200円、歯科なし。所得制限の記載はない。
令和6年4月から高校生年代まで拡大済み。医療費については「高校生年代まで」は延岡市ではすでに実施されています。P21で新規政策として数えないでください。
子ども医療費助成の高校生年代への拡大内容を確認済み
延岡市（おやこ保健福祉課）
令和6年4月から、助成対象を18歳到達後の最初の3月31日までに拡大。
児童手当内容を確認済み
国（延岡市おやこ保健福祉課が窓口）
0歳から高校生年代まで対象。月額は0〜3歳未満が第1子・第2子15,000円、第3子以降30,000円。3歳〜高校生年代が第1子・第2子10,000円、第3子以降30,000円。所得制限なし。
国の制度です。市の公約の新規事業費には含めません。
就学援助制度内容を確認済み
延岡市教育委員会（学校支援課）
要保護者と準要保護者が対象。学用品費、通学用品費、新入学学用品費、修学旅行費、通学費、校外活動費、体育実技用具費、オンライン学習通信費を定額または実費で支給し、学校給食費と医療費は実費相当額を援助。
準要保護の所得基準の具体的な金額はページに記載がありません。「対象外だが負担が重い世帯」を特定するには、この基準額の確認が必要です。
保育料（利用者負担額）の市独自軽減内容を確認済み
延岡市（こども保育課）
2・3号認定（0〜5歳児）の保育料は全階層で国基準を下回る。国基準の第3階層19,500円に対し市は15,000円、第5階層44,500円に対し30,000円、第8階層104,000円に対し50,000円など。1号認定の保育料は0円。副食費は市民税所得割57,700円未満（1号認定は77,200円未満）の世帯が無償。
延岡市がすでに市独自の財源で負担している部分です。P21で「保育料を軽減する」を新規政策として計上する場合、この現行水準からの差分だけが追加費用になります。
第2子保育料の軽減拡充（令和7年9月から）内容を確認済み
延岡市（こども保育課）
0〜2歳児の第2子保育料を「2分の1」から「4分の1」へ拡充。多子軽減の兄弟のカウント対象は中学校就学前まで。
令和7年9月に実施済みの拡充です。
ひとり親家庭等医療費助成制度内容を確認済み
延岡市（おやこ保健福祉課）
20歳未満の者を扶養する配偶者のない女子または男子、その扶養児童、父母のない児童が対象。児童は18歳到達後の最初の3月31日まで。1人1か月に1,000円を超えた額を市が助成。所得制限あり。
所得制限額の具体的な数字はページに記載がありません。
病児・病後児保育施設利用料の補助内容を確認済み
延岡市（こども保育課）
令和5年10月開始の市独自制度。児童1人あたり1日2,000円が上限で、市内施設の基本利用料1,000円は全額補助。市内4施設で実施。所得要件の記載はない。
私立小中学校等の給食費等の支援内容を確認済み
延岡市（総務課）
市内の私立小中学校等に通う児童生徒1人あたり年額2,520円の緊急支援金。所得要件の記載はない。
物価高対応子育て応援手当（県上乗せを含む）内容を確認済み
国・宮崎県（延岡市おやこ保健福祉課が窓口）
こども1人あたり国分2万円、県上乗せ分1.5万円の合計3.5万円。基準日は令和7年9月30日。
基準日を区切った一時的な給付です。毎年続く恒久制度ではないため、P21の恒久的な支援の基礎には使えません。
延岡市こども計画（令和7年度〜令和11年度）内容を確認済み
延岡市（こども保育課）
市町村子ども・若者計画、第2期のべおか子どもの豊かな未来応援プラン、第3期延岡市子ども・子育て支援事業計画、少子化施策を一体化した計画。5つの基本目標と22の施策の柱、22の成果指標（現状値は令和5年度、目標値は令和10年度）を持つ。児童人口は令和11年度までに12.5%減少する見込み。
P21の成果指標は、この計画がすでに置いている22指標との関係を整理してから決めます。新しい指標を別に作ると、市の既存計画と二重管理になります。
子ども医療費助成事業の財源（令和6年度）内容を確認済み
延岡市（商工観光文化部）
令和6年度、子ども医療費助成事業にふるさと納税から78,362,000円が充当された。乳幼児、小中学生および高校生年代の医療費を助成したと記載されている。
子ども医療費助成の市負担分の一部が、ふるさと納税を財源としていることが分かりました。ここに書いた額は、その年度に事業へ充てられた充当額です。ふるさと納税の受入額（寄附額）とは別の数字であり、代わりに使うことはできません。受入額は年度によって変動するため、これを恒久財源として扱うこともできません。Q05で決めた財源区分の適用に直接関わります。
AI及びプログラミング学習による学力向上推進事業の財源（令和6年度）内容を確認済み
延岡市（商工観光文化部）
令和6年度、AI型学習教材やプログラミング教材の活用にふるさと納税から30,500,000円が充当された。
子育て・教育の分野には令和6年度にふるさと納税から215,389千円が充当されています。
延岡市育英会奨学金内容を確認済み
公益財団法人延岡市育英会（延岡市教育委員会教育政策課が案内）
貸与月額は高等学校等が15,000円、大学等が25,000円。大学・大学院・短期大学・高等学校・高等専門学校・専修学校などに在学し、経済的理由により修学が困難で、市内に2年以上住んでいる保護者を持つ学生・生徒が対象。
実施主体は公益財団法人延岡市育英会であり、延岡市の直接事業ではありません。市の追加負担額としては計上しません。P18（若者定着）とP21（子育て・教育）の両方から同じ制度を参照していますが、事業費はどちらにも計上しないため二重計上は生じません。貸与期間・返還条件・無利子か有利子かは市のページから確認できていません。
学校給食費（市立小中学校の保護者負担額）内容を確認中
延岡市教育委員会（保健体育課保健給食係・学校支援課）
令和6年4月に改定・増額されたことは確認できましたが、月額そのものを掲載したページを見つけられていません。【BATCH S-02の調査結果（2026-09-09）】令和8年度就学援助制度のページを確認しましたが、学校給食費の支給額は「実費相当額」と書かれているだけで、小学校・中学校それぞれの月額は載っていません。同じ表の他の項目には限度額の記載があります（新入学学用品費 小64,300円・中81,000円、修学旅行費 小22,690円・中60,910円、学用品費 小11,630円・中22,730円、通学費 小40,020円・中80,880円、オンライン学習通信費15,000円／世帯）。「公立小中学校の給食費を支援します」のページは現在404です。給食を所管するのは教育委員会保健体育課保健給食係のため、月額・年間徴収月数・対象児童生徒数・市独自軽減額はこの課への照会が必要です。他自治体の給食費を延岡市の額として使うことはしません。【BATCH S-03の追加調査（2026-09-09）】検索範囲を市サイトの外へ広げても、出てくるのはさいたま市・前橋市・港区などの給食費と文部科学省の資料だけで、延岡市の月額は確認できませんでした。月額・年間徴収月数・対象児童生徒数のいずれも未確認のため、月額×人数×月数の掛け算は行いません。既存の学校給食費負担軽減交付金305,162千円は現行制度の費用（CURRENT COST側）であり、公約による追加費用には算入しません。公約の追加費用は「新しい制度で必要になる市負担 − 現行の市負担」でのみ算出します。
放課後児童クラブの利用料と減免内容を確認中
延岡市（こども保育課）
設置単位数（令和5年度33単位、令和10年度目標38単位）はこども計画で確認できましたが、利用料と減免制度を掲載したページを見つけられていません。【BATCH S-04の調査結果（2026-09-09）】こども保育課の「放課後児童クラブ・児童館（一覧）」を確認しました。対象は「小学校に就学している児童」で、放課後児童クラブ一覧（令和7年4月1日時点）のPDFが添付されていますが、ページ本文に利用料・減免・クラブ数・登録児童数・待機児童数の記載はありません。令和8年度の加入申請ページは404でした。検索結果の要約には通年月額4,000円、長期休業期間のみの場合は春休み600円・夏休み4,000円・冬休み1,200円という記述が出ますが、市のページ本体で裏づけが取れなかったため、確定値としては採用していません。利用料・対象人数・対象月数のいずれも未確認のため、保護者負担総額と市負担総額は算出しません。
教材費・制服代・修学旅行費など学校納入金の保護者負担額内容を確認中
延岡市教育委員会
就学援助の支給単価は確認できましたが、援助を受けていない世帯が実際に負担している額を示す資料を見つけられていません。
5. かかるお金と、6. その出どころ
かかるお金
制度設計後に確定
制度設計が決まれば概算できる
金額が決まっていない項目を「0円」とは表示していません。
制度設計が決まれば概算できる
事業費を出すために必要な数字
この項目が決まれば、年間の事業費と4年間の合計を計算できます。値はまだ決まっていません。
- 個別施策ごとの対象年齢・所得要件・世帯要件・利用要件
- 拡充後に増える対象人数（現行の利用者数との差）
- 1人あたりの追加費用
- 年間の利用回数
- 延岡市の学校給食費の月額
- 就学援助の準要保護の所得基準額
積算するために決めること
- 既存制度の年間利用者数・年間事業費・国県市の負担割合
- 拡充する施策と、その拡充幅
他の公約と重なる費目（二重計上しないための整理）
- 延岡市育英会奨学金
どの公約にも計上しません（すでに予算化されている、市の直接事業でない等）。
お金の出どころ
国・県の補助制度を確認中（事業内容の確定後に対象を判定。現時点で財源として確定していない）
- こども・教育関連国県財源、既存予算、一般財源。
国・県の補助が受けられなかったとき（政策調整型）
規模・対象・時期を調整しやすい政策です。補助金が取れない場合は、まず調整して続けます。
- 1.ほかの財源を探す
- 2.規模や内容を調整して実施
- 3.時期を調整する
- 4.事業そのものを見直す
市のお金だけで全額実施することは、原則としません。
確認すること
- 生活・教育機会の最低保障に関わる部分か、新規給付・新規拡充か
最低保障に関わる部分は継続性を重視し、個別に生活基盤型へ分類できるようにする。「子育てだから全部一般財源」とはしない。
「公約を守る」とは、最初に書いた金額や規模を一字一句変えずに実施することではありません。政策の目的を保ったまま、財源・規模・手段・時期を合理的に調整することがあります。ただし、政策の目的そのものを変える場合は、その理由を市民に説明します。変更したときは「国の補助金が取れなかったのでできませんでした」とだけ書かず、当初の計画からどう変わったのか、経緯を公開します。
A 毎年使える財源
毎年度続けて使えるお金です。毎年かかる運営費には、これを優先して当てます。
- 一般財源既存予算（活用を検討する財源）
- 一般財源一般財源（活用を検討する財源）
B 使い道が決まった財源
国や県から、使い道を決めて交付されるお金です。採択が決まるまでは確定しません。
- 国の財源こども・教育関連国県財源（活用を検討する財源）
7〜11. 進め方（就任100日から4年目まで）
最初の100日
- 子育て世帯・学校・支援現場ヒアリング、基準値確定。
1年目
- 優先課題の改善着手
2年目
- 効果施策拡大
3年目
- 中間評価
4年目
- 満足度・利用・成果を総括
実施体制と手続
- 想定担当部局
- 現行組織・事務分掌を確認のうえ最終版で確定（関係部局横断を基本）。
実際の組織名・所管は、市の組織規則を確認するまで一般名称で書いています。
- 必要な手続
- 新規予算・予算変更・条例制定改廃等が必要な場合は議決を要する。具体的な要否は施策設計時に明記。
- 国県補助、許認可、制度連携、民間・関係機関との協定等が必要な場合に実施。
- 実現に必要なこと
- B｜予算または議会議決が必要予算措置または市議会の議決を経る必要がある範囲。
A〜D は政策の優劣を示すものではありません。市長単独で着手できる範囲と、予算・議会議決・関係機関との調整が必要な範囲を区別するための分類です。
- 実施までに必要なこと原典は26公約すべてに同じ記載をしています。地方債と民間協議は財源欄から読み取れるものです。
- 市長の判断で着手できる部分がある
- 予算・条例で議会の議決が必要になる場合がある
- 国・県との協議が必要になる場合がある
うまくいかない可能性と、生じる負担
うまくいかないかもしれないこと
- 原典に「リスク」欄はありません。実施にあたって想定されるリスクは、今後の検証で追記します。
やることで生じる負担
- 原典に「デメリット」欄はありません。実施した場合に生じる負担は、今後の検証で追記します。
12. 根拠にした資料
この政策の記述の出どころ
「のべおか未来契約」別紙1 26公約統一管理台帳（第33条様式）
本文は上の資料から写しています。数値の裏づけとなる公開資料は、確認できたものから下に追加します。
確認済みの資料
子ども医療費助成制度について
発行：延岡市（健康福祉部おやこ保健福祉課家庭福祉係）延岡市
公表・更新日：2025-12-02
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「子ども医療費助成制度について」を延岡市（健康福祉部おやこ保健福祉課家庭福祉係）のサイトで開く（外部サイト）
対象は資格取得日から18歳に達した日以後の最初の3月31日まで。自己負担は、乳幼児（小学校就学前）が外来（歯科以外）200円・入院なし・調剤なし・歯科なし。児童（小中学生・高校生年代）が外来（歯科以外）200円・入院は時間内のみ200円・調剤200円・歯科なし。所得制限の記載はない。
延岡市子ども医療費助成制度を高校生年代まで拡大します。
発行：延岡市（健康福祉部おやこ保健福祉課家庭福祉係）延岡市
公表・更新日：2024-02-29
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「延岡市子ども医療費助成制度を高校生年代まで拡大します。」を延岡市（健康福祉部おやこ保健福祉課家庭福祉係）のサイトで開く（外部サイト）
令和6年4月から、子ども医療費助成の対象を18歳到達後の最初の3月31日まで（高校生年代）に拡大したことを示す市の告知。所得制限・対象見込み人数の記載はない。
児童手当
発行：延岡市（健康福祉部おやこ保健福祉課）延岡市
公表・更新日：2025-06-16
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「児童手当」を延岡市（健康福祉部おやこ保健福祉課）のサイトで開く（外部サイト）
国の制度。対象は0歳から高校生年代（18歳到達後の最初の年度末）まで。月額は0〜3歳未満が第1子・第2子15,000円、第3子以降30,000円。3歳〜高校生年代が第1子・第2子10,000円、第3子以降30,000円。所得制限なし。年6回（偶数月）支給。
令和8年度就学援助制度について
発行：延岡市教育委員会（学校支援課）延岡市
公表・更新日：2026-05-14
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「令和8年度就学援助制度について」を延岡市教育委員会（学校支援課）のサイトで開く（外部サイト）
対象は要保護者（生活保護法第6条第2項）と準要保護者（要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認定した者）。支給額は小学校／中学校の順に、学用品費11,630円／22,730円、通学用品費2,270円／2,270円、新入学学用品費64,300円／81,000円、修学旅行費22,690円／60,910円、通学費40,020円／80,880円、宿泊を伴う校外活動費3,690円／6,210円、宿泊を伴わない校外活動費1,600円／2,310円、体育実技用具費は中学校のみ7,650円、オンライン学習通信費15,000円／世帯。学校給食費と医療費は実費相当額。準要保護の所得基準の具体的な金額はページに記載がない。
延岡市の利用者負担額（保育料）と副食費一覧表（令和7年9月1日現在）
発行：延岡市（健康福祉部こども保育課保育係）延岡市
公表・更新日：2025-09-01
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「延岡市の利用者負担額（保育料）と副食費一覧表（令和7年9月1日現在）」を延岡市（健康福祉部こども保育課保育係）のサイトで開く（外部サイト）
1号認定（満3歳児以上）の保育料は全階層0円。副食費は市民税所得割77,200円未満の世帯が無償、77,200円以上は徴収。多子軽減は小学校第3学年までの兄弟からみて第3子以降が副食費無償。2・3号認定（0〜5歳児）は、国基準（標準時間）が第3階層19,500円・第4階層30,000円・第5階層44,500円・第6階層61,000円・第7階層80,000円・第8階層104,000円であるのに対し、延岡市の額はC階層15,000円、D-1階層18,000円、D-2階層20,000円、D-3階層23,000円、D-4階層25,000円、D-5階層30,000円、D-6階層40,000円、D-7階層45,000円、D-8階層50,000円と、全階層で国基準を下回る。副食費は市民税所得割57,700円未満の世帯が無償。
利用者負担額（保育料）の見直しについて
発行：延岡市（健康福祉部こども保育課保育係）延岡市
公表・更新日：2025-08-28
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「利用者負担額（保育料）の見直しについて」を延岡市（健康福祉部こども保育課保育係）のサイトで開く（外部サイト）
令和7年9月から、0〜2歳児の第2子保育料をこれまでの「2分の1」から「4分の1」へさらに軽減した。多子軽減の兄弟のカウント対象は中学校就学前まで。保育料と副食費は毎年9月に前年1月〜12月の所得に基づき再算定する。
ひとり親家庭等医療費助成制度
発行：延岡市（健康福祉部おやこ保健福祉課）延岡市
公表・更新日：2021-11-19
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「ひとり親家庭等医療費助成制度」を延岡市（健康福祉部おやこ保健福祉課）のサイトで開く（外部サイト）
対象は20歳未満の者を扶養する配偶者のない女子または男子、その扶養児童、父母のない児童。児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。所得制限があり、所得制限額以上の場合は対象外（基準額の具体的な数字はページに記載がない）。1人1か月に1,000円を超えた額を市が助成する。
病児・病後児保育施設利用料の補助について
発行：延岡市（健康福祉部こども保育課子育て支援係）延岡市
公表・更新日：2023-09-29
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「病児・病後児保育施設利用料の補助について」を延岡市（健康福祉部こども保育課子育て支援係）のサイトで開く（外部サイト）
令和5年10月開始の市独自制度。対象は利用日に延岡市内に住所を有する保護者。補助は児童1人あたり1日2,000円が上限で、市内施設の基本利用料1,000円は全額補助。飲食物費等の実費は対象外。市内4施設で実施。所得要件の記載はない。
私立小中学校等の給食費等を支援します
発行：延岡市（総務部総務課総務係）延岡市
公表・更新日：2025-10-17
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「私立小中学校等の給食費等を支援します」を延岡市（総務部総務課総務係）のサイトで開く（外部サイト）
市内の私立小中学校に通学する児童生徒の保護者、および市外の中学校に通学する市内居住の保護者が対象。児童生徒1人あたり年額2,520円の緊急支援金。所得要件の記載はない。
物価高対応子育て応援手当／宮崎県物価高対応子育て応援手当上乗せ支給
発行：延岡市（健康福祉部おやこ保健福祉課）延岡市
公表・更新日：2026-06-22
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「物価高対応子育て応援手当／宮崎県物価高対応子育て応援手当上乗せ支給」を延岡市（健康福祉部おやこ保健福祉課）のサイトで開く（外部サイト）
基準日（令和7年9月30日）時点で延岡市に住民登録がある父母等が対象。国分がこども1人あたり2万円、宮崎県の上乗せ分が1人あたり1.5万円で合計3.5万円。基準日を区切った一時的な給付であり、毎年続く恒久制度ではない。
延岡市こども計画のポイント
発行：延岡市（健康福祉部こども保育課子育て支援係）延岡市
公表・更新日：2025-03-13
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「延岡市こども計画のポイント」を延岡市（健康福祉部こども保育課子育て支援係）のサイトで開く（外部サイト）
計画期間は令和7年度（2025）から令和11年度（2029）までの5年間。市町村子ども・若者計画、第2期のべおか子どもの豊かな未来応援プラン（延岡市子どもの貧困対策推進計画）、第3期延岡市子ども・子育て支援事業計画、少子化に対処するための施策等を一体化した計画。5つの基本目標と22の施策の柱を設定し、22の成果指標に現状値（令和5年度）と目標値（令和10年度）を置いている。児童人口は令和11年度までに12.5%減少する見込みとしている。
令和8年度当初予算の主な事業ならびに令和8年度組織改正（令和8年2月12日市長定例記者会見発表資料）
発行：延岡市延岡市
公表・更新日：2026-02-13
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「令和8年度当初予算の主な事業ならびに令和8年度組織改正（令和8年2月12日市長定例記者会見発表資料）」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）
令和8年度の重点政策は「全ての子どもたちの可能性を伸ばす」「地域経済の活性化」「シニア世代が輝き、安心して暮らせるまちづくり」「市役所をもっと前向きな組織へ」の4つ。掲載事業のうち本サイトで確認したものは、No.55 根拠に基づく政策立案（EBPM）推進事業1,980千円（保有データを匿名化してグラフや地図で可視化し分析できるシステムを導入）、No.413 学校給食費負担軽減交付金事業305,162千円（国の交付金を活用し、市内公立小学校の児童に国が定めた1か月あたりの支援基準額5,200円を支援。毎年5月1日現在の在籍児童数で、生活保護の教育扶助・要保護児童に該当する児童を除く）、No.257 地域商社設立準備事業7,192千円、No.258 地場産品創出等支援事業30,000千円（ふるさと納税のクラウドファンディングで寄附を募り、市内事業者の設備投資等を補助率2分の1から10分の10で支援）、No.341 愛宕山笠沙の御碕公園賑わい創出検討事業15,671千円（総務省の地域活性化起業人制度・特別交付税措置を活用）、No.103 緑ケ丘児童館整備事業10,177千円、No.117 病児保育施設整備事業68,836千円、No.120 乳児等通園支援事業887千円、No.3 新市誕生20周年記念式典開催事業7,500千円、No.372 NOBEOKAスクール・イノベーション事業2,610千円、No.14 延岡市業務継続計画・受援計画更新事業8,799千円、No.19 災害ボランティア連携推進事業1,306千円、No.98 シニアボランティア活躍推進事業189千円、No.233 森林体験・木育促進事業4,256千円、No.302 台南交流・次世代人材育成事業600千円、No.382 はらはらわくわくふるさと体験事業795千円。組織改正では、企画部を総合政策部へ再編し、総合政策課（政策企画係・統計調査係・市民協働係・秘書係・広報広聴係）、地域政策課（総合交通係・地域・離島振興係・広域連携係）、情報政策課（運用管理係・情報政策係・デジタル推進係）を置く。総務部には行政改革推進課（行政改革推進係・人材育成係）を新設。商工観光文化部では産業政策課に地域経済係・商業・駅まち振興係・ふるさと納税推進係を置き、健康福祉部にこども未来部設置準備室を置く。
令和6年度延岡市ふるさと納税～使い道のご報告（Web Archiveに保存された市の原資料）
発行：延岡市（商工観光文化部 資料作成時は新財源確保推進室、令和8年度は産業政策課ふるさと納税推進係）延岡市
公表・更新日：2025-11-03
確認日：2026-11-04
一次資料確認済み
【2026-11-04 差し替え】市のページ（soshiki/46/45420.html、更新日2025年11月3日）と添付PDFは市のサイトから削除され、新しい年度の報告も掲載されていない。Web Archiveに保存された市の原資料PDF（2ページ）で、使い道ごとの充当額12件と代表事業12件の金額がすべて以前の記録と同じであることを確認した。以前の登録URL（soshiki/40/45420.html）は誤りで、ページの所在は soshiki/46 だった。【以下、以前の記録】ふるさと納税を財源として令和6年度に合計47の事業を実施したと記載されている。使い道ごとの充当額（千円）は、市長におまかせ369,589、子育て支援や教育の充実215,389、鉄道・バスなどの公共交通の充実157,387、医療・介護・福祉施策の充実78,362、豊かな文化・歴史を大切にしたまちづくり・観光振興44,065、農林水産業の振興29,884、雇用の場の確保14,720、中心市街地の再生10,911、災害支援9,045、移住・定住の促進8,163、アスリートタウンづくり7,323、「コロナに強い」まちづくり1,752。代表的な事業と充当額は、延岡経済リンケージ機構推進事業21,600,000円、AI及びプログラミング学習による学力向上推進事業30,500,000円、高齢者福祉バス運行委託事業13,000,000円、子ども医療費助成事業78,362,000円、市史編さん事業14,765,000円、経営体強化機械導入助成事業7,000,000円、企業立地奨励補助事業14,720,000円、まちなか回遊賑わいづくり事業8,800,000円、農地災害復旧事業5,000,000円、移住・子育て住まい支援事業1,863,000円、県体育館管理運営事業7,323,000円、看護師確保支援強化事業1,752,000円。なお、この資料に載っているのは使い道への充当額であって、寄附の受入額ではない。受入額・寄附件数・返礼品費・送料・ポータル手数料・委託費・募集経費率・実質収入額は、この資料には記載がない。
公益財団法人延岡市育英会 奨学生募集
発行：公益財団法人延岡市育英会（延岡市教育委員会教育政策課が案内）その他の公的機関
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み数値は未確認（添付資料の確認が必要）
「公益財団法人延岡市育英会 奨学生募集」を公益財団法人延岡市育英会（延岡市教育委員会教育政策課が案内）のサイトで開く（外部サイト）
実施主体は公益財団法人延岡市育英会であり、延岡市の直接事業ではない。大学・大学院・短期大学・高等学校・高等専門学校・専修学校などに在学し、経済的理由により修学が困難で、市内に2年以上住んでいる保護者を持つ学生・生徒が対象。貸与月額は高等学校等が15,000円、大学等が25,000円。学業人物ともに優秀であることが応募資格に含まれる。貸与期間、返還条件、無利子か有利子かは、市のページからは確認できていない。