延岡市の公式サイトではありません。延岡市の公開資料をもとにした、個人による政策シミュレーションです。
PROJECT 04
「稼ぐ市役所」への転換
自主財源・外部財源の獲得を部局横断で管理し、獲得額と費用を毎年公開。
3行でわかる政策
この政策で何が変わるのか
市が自分の力で集めるお金を増やすことを目指します。
なぜ必要なのか
市のお金は、国などから入るお金にたよる部分が大きいからです。
具体的に何をするのか
ふるさと納税や広告、市の土地の活用などを、部署をこえたチームで進めることを目指します。
この3行は、このサイトがページの内容をやさしい言葉でまとめたものです。公約本文や原稿の文章ではなく、市が決めた事業でもありません。数字・財源・根拠・課題は、この下の詳しい説明に載せています。
財源について
他の公約の成果を集計する指標のため、この公約単独の財源は計上しない 実施には既存事業の見直し、国・県補助制度の活用または新たな財源の検討が必要です。
5本柱での位置づけと、13の管理項目
26公約すべてに共通の管理項目です。確認できていない数値は「公式データ確認中」、算定していない事業費は「事業費未積算」と表示しています。
- 5本柱での位置づけ
- 第Ⅴの柱：市役所そのものを変える稼ぐ市役所（最新版24に統合）
- 政策の設計状況
- 段階4／5：事業費・財源試算中現状値と4年後目標はあり、事業費・財源を試算している段階。このサイトでの計画の整備状況で、市が事業を実施しているかどうかではありません。
- 最新版26公約との関係
- 最新版24 稼ぐ市役所・財政改革・公民連携（このページに統合・②複数の公約に関連）最新版で加わる論点：寄附額ではなく純収入で評価する／基金・資産売却を恒久財源にしない
- 最新版の政策本文
- 最新版24：一部反映（9つの柱のうち一部のみ）このページの上の本文は「のべおか未来契約」の原典の文言で、書き換えていません。最新版の詳細政策集の本文（再構成版の原稿）と、サイトで整理した政策設計（原稿ではありません）は、この下に分けて追加しています。
- 検証・評価・公表
- 4年目に重点検証し、結果を公開します。毎年度、基本的な進捗も確認します。将来の行政運営の目標（政策目標）であり、延岡市が現在行っている制度ではありません。
新政策案24「稼ぐ市役所・財政改革・公民連携」のポイント
- 政策提案
- 事業費未積算
- 補助金適用未確認
- 法制度確認中
- 基準値未確認
- 現状データ一部確認
- 市民の暮らしの何が変わるか
- 毎年自由に使えるお金を増やし、行政サービスを削らずに続けられる財政にすることを目指します。
- 4年間で何をするか
- 会計ごとに財政を公開し、事業の効果と費用を公開の場で点検します。減らせた額は決算で確かめます。経常収支比率を94.6%にする目標は、達成できるかを検証中です。
- 実現に向けて確かめること
- 令和7年度の経常収支比率（97.9%）の計算の内訳（令和6年度の数字では、94.6%にするには約8.9億円の削減が必要という計算です）。
この3点は、このサイトが政策の内容を分かりやすくまとめたもので、市が決めた事業ではありません。
新政策案からの追補：24 稼ぐ市役所・財政改革・公民連携（原稿の本文と、政策の具体化）（一部反映）
政策本文（詳細政策集「新政策24｜稼ぐ市役所・財政改革・公民連携」より）
原稿の状態：再構成版（これまでの検討内容から再構成した原稿 v1。過去の原稿との照合は未実施）。政策の提案・検討の段階の文章で、延岡市が実施を決めた事業や実績ではありません。 現状値・事業費・4年後の数値目標は、一次資料で確認できるまで載せていません。
政策の目的
目指す姿：財政の持続可能性を高め、市民生活の改善に必要な継続財源を生み出す。 現状と課題：単年度黒字があることと、恒久的な政策支出を増やせることは違う。基金や市有財産売却には用途・継続性の制約がある。
具体的な施策
1. 一般会計と企業会計を分け、決算・予算・見込みの違いを明示する財政ダッシュボードを継続更新する。 2. 既存事業の効果を検証し、廃止・縮小・統合・改善による実際の一般財源余力を積み上げる。 3. ふるさと納税は寄附総額でなく返礼品・経費・流出を考慮した純収益を確認する。 4. PPP/PFIや民間活用では、民間へのリスク移転と30年の財政負担を比較する。 5. 基金取崩しや財産売却など一時財源は恒久負担軽減策の裏付けにしない。
制度設計
原稿に記載なし（推測で補っていません）
実施手順
原稿に記載なし（推測で補っていません）
市民への効果
原稿に記載なし（推測で補っていません）
4年間の工程
- 年度1：関係者・市民の課題調査、基準値・法令・費用の確認、小規模な実証案の作成。 - 年度2：関係機関との協定・予算措置に基づき、小規模実証を開始し利用者の声と経費を測定。 - 年度3：実証結果を公開し、効果がある施策を改善・拡充。効果が薄い施策は縮小・変更。 - 年度4：市民への成果・費用・未達理由・次期計画への引継ぎを公開。 実施の順序・時期は、予算、法令、議会手続、担当部局の実態確認を経て確定する。
26公約に共通の定型の記載です。この公約に固有の計画は、今後の制度設計で具体化します。
財源
- 財政分類：恒久財源創出 - 年間純増費用：未積算。初期費・毎年の運営費・更新費・廃止費を分ける。 - 財源候補：国県補助・既存事業再配分・一般財源（要精査）。制度適合性・採択状況・市の一般財源負担は未確認。 - 毎年度の支出が続く施策は恒久財源で賄う。基金や財産売却など一時財源で恒久支出を支えない。 - 施設・システム・インフラ事業には30年間のライフサイクル費用を計算する。
26公約に共通の定型の記載です。この公約に固有の計画は、今後の制度設計で具体化します。
法的課題
2025年度決算における経常収支比率97.9%（要一次資料照合）を政策管理上の基準とし、財源調整用4基金約86.86億円を自由に使える金額と誤認しない。地方債・基金の会計区分を厳密に管理する。 - 主担当部局：現行組織・所管事務を確認して設定。部局名を推測で確定しない。 - 協力先：国、宮崎県、民間事業者、住民、関係団体等から施策に応じて指定する。
評価方法
経常的に使える純財源、経常収支比率、実質公債費比率、基金の用途別残高、30年債務負担、事業別成果を公表する。 - 重点検証年度の暫定割当て：4年目（既存管理表の割当て）。全公約は毎年度基本進捗を確認。 - 評価する数値・集計方法・予算・未達理由・次の修正を公開。悪い結果や未達も隠さない。 - 公表する際は、政策構想、制度設計、予算化、実際の事業実施、成果実績を区別する。
主要成果指標・4年後の目標
- 中心KPI案：継続的な自由財源の純増額 - 現状値：公式データ確認中。基準年度・定義を未確定のまま数字を表示しない。 - 4年後の数値目標：基準値と費用対効果を確認後に設定。 - 指標の点検：活動件数や利用数だけでなく、実際の暮らし・所得・安全・時間などの成果を追う。 - データ候補：予算書・決算書・財政事情。存在、公開年度、算定方法を要確認。
公開前に確認すること
- 一次資料：担当部局の現行事業・公表統計・予算決算・根拠法令を個別に確認する。 - 未確認：基準値、4年後の数値目標、年間純増費用、財源確保、実施主体、法的適格性、住民への影響。
新政策案からの追補：政策の具体化（詳細政策集の原稿ではありません）
この欄は、新政策案（提案段階）を具体化したものです。詳細政策集の原稿の文章ではありません。各欄の出どころを「判断書」（政策集充実の判断書・提案版、2026年11月4日作成）と「サイトで整理」（このサイトの作成時に、原稿の施策・既存ページで確認済みの情報・作業用の管理表・公式資料をもとに整理）に分けて示しています。市の決定・予算・実績ではなく、根拠のない数字は入れていません。事業費はすべて未積算です。
- 表示上の位置づけ
- 政策提案（事業として確定していません）実施準備の順序：A：既存予算・行政運用で着手しやすい（判断書の例示からサイトが当てはめた暫定の分類：財政の公開と事業の点検は行政運用で着手できるため）政策の価値の順位ではなく、実施の準備を進める順序です。この分類は暫定です。正式な優先順位は、財政負担・緊急性・市民生活への効果・実現可能性などを踏まえて今後検証します。
実施前の関門判断書の基準・サイトで判定
| データ確認 | 一部確認 | 現状を示す確認済みの事実が2件、既存ページP04の指標は現在値・目標を確認済み。中心KPI案の現状値は未確認 |
|---|---|---|
| 法令・権限の確認 | 未確認 | 一般的な制度は整理したが、市の法務の確認前 |
| 費用と恒久財源の確認 | 未確認 | 事業費は未積算。財源の候補は確保していない |
| 議会・関係者との協議 | 未実施 | 提案段階のため未実施 |
| 実施後の評価 | 未実施 | 事業を実施していないため未実施 |
政策の対象者サイトで整理
- 市民全体（毎年使える財源が増えれば、行政サービスの維持に回せる）
実施主体と役割（市ができること・できないこと）サイトで整理
- 市：事業の見直し、財政の公開、ふるさと納税・広告・市有財産の活用、PPP/PFIの検討
- 議会：予算・条例・PFI契約の議決
- 民間：PPP/PFIの担い手、ふるさと納税の返礼品の事業者
主担当部署
候補：総務部 財政課
根拠：「予算の編成に関すること」
連携部署：行政改革推進課、管財課
市ホームページの課の業務内容で確認した候補です。事務分掌規則の条文とは照合しておらず、主担当は確定していません。
制度設計で決めることサイトで整理
- 一般会計と企業会計を分け、決算・予算・見込みの違いを明示した財政の公開（このサイトの「財政を知る」ページと同じ考え方）
- 事業の廃止・縮小・統合・改善で生まれた一般財源を、毎年の実績として積み上げて示す
- ふるさと納税は寄附の総額ではなく、返礼品・経費・市民の寄附による流出を差し引いた純収入で評価する
- PPP/PFIは、民間に移すリスクと30年間の財政負担を比べてから選ぶ
- 基金の取崩しや財産の売却など一時的なお金を、恒久的な支出の財源にしない
行政としての実行手順サイトで整理
- 決算の数字を一次資料で確認し、毎年度の財政の状況を公開する
- 事業評価（N26）の結果から、見直す事業を選び、削減の実績額を確認する
- ふるさと納税・広告・市有財産の活用の純収入を、経費を差し引いて算出する
- PPP/PFIの候補は、30年間の負担の比較を議会に示してから進める
- 毎年使える財源の純増額を決算で検証し、公表する
4年間の工程（この公約の個別の工程・提案段階）
- 1年目
判断書：会計区分を分け財政構造・補助金・市有財産と事業の費用を可視化。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 一般会計・特別会計・企業会計を分け、財政の構造・補助金・市有財産・事業の費用を見える形にする
- ふるさと納税・広告の純収入の算出方法を決める
- 2年目
判断書：既存事業の効果・経費を公開レビューし財源改善案を試行。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 既存事業の効果と経費を公開の場で点検し、財源を改善する案を試行する
- PPP/PFIの候補について、30年間の負担を比べる
- 3年目
判断書：削減の実績と市民サービスへの影響を確認し再配分。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 見直しで実際に減った額と、市民サービスへの影響を確認して再配分する
- 4年目（重点検証の年）
判断書：経常収支比率を含む財政指標、財源余力、制度の持続性を公表。
具体的な作業（サイトで整理）：
- 重点検証：経常収支比率を含む財政指標と財源の余力、制度の持続性を検証し、公開する
- 経常収支比率の目標94.6%（実現可能性は検証中）への到達状況を確認する
予算・議会の手続き・法令の審査の前で、実施は確定していません。時期は担当部署の確認を経て確定します。
市民・企業が受ける効果（見込み）サイトで整理
- 毎年使える財源が増えれば、行政サービスを削らずに済む（見込み）
- 市の財政の状態を、市民が一次資料に基づいて確かめられる
実施した後の実績ではなく、政策がねらう効果です。実際の効果は評価で確かめます。
成果指標と現状値
- 成果（アウトカム）
- 検証済み経常一般財源の純増／財政健全性指標判断書
- 市の進捗（先行指標）
- 公開の場で点検した事業の数
- 見直しで実際に減った一般財源の額（決算で確認した額だけ）
- 現状値・4年後目標
- 成果指標の現状値は未確認のため、数値目標は「要基準値確認」です（推測で数字を置いていません）。現在値と4年後目標を確認済みの関連指標：P04 「稼ぐ市役所」への転換
現状を示す確認済みの事実
- 2025年度決算の経常収支比率は97.9%。財源調整用4基金（財政調整積立・減債・退職手当・地域づくり推進事業）の2025年度末残高の合計は86.86億円で、自由に使える額ではない
- 自主財源構成比は37.1%（令和6年度）。4年後目標は39.2%以上（既存ページP04）根拠：P04 「稼ぐ市役所」への転換（出典はリンク先に記載）
必要な事業費と財源
判断書：財政分析・制度改修／主に運営、恒久財源確保。金額は公式資料・見積りに基づき積算するまで「未積算」。
| 費目 | 性格 | 積算式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 財政の公開の作業 | 毎年続く | 職員の人数 × 作業時間 × 1時間当たりの人件費 | 未積算 |
| ふるさと納税・広告の運営経費 | 毎年続く | 寄附額に対する返礼品・送料・仲介手数料などの実費 | 未積算 |
| PPP/PFIの検討（導入可能性の調査） | 初期・一時的 | 調査の委託費（見積り） | 未積算 |
| 費目 | 数量 | 単価 | 対象者数 | 実施期間（案） | 確認先 |
|---|---|---|---|---|---|
| 財政の公開の作業 | 公開する資料の数 × 作業時間 | 1時間当たりの人件費 | 担当職員の人数 | 毎年 | 市が自ら確認できる：既存の財政公表の作業 |
| ふるさと納税・広告の運営経費 | 寄附件数・広告の枠の数 | 返礼品・送料・仲介手数料の実費 | 該当なし | 毎年 | 市が自ら確認できる：ふるさと納税の経費の決算 |
| PPP/PFIの検討（導入可能性の調査） | 対象事業の数 | 調査の委託単価 | 該当なし | 2年目 | 外部機関への照会が必要：コンサルタントの見積り |
- 既存予算の活用
- 既存の財政・企画の業務の中で行う。財源を生み出す公約で、事業費より純収入が上回ることを条件にする。
- 国県補助金などの候補
- 国のPPP/PFIの導入検討の支援（対象は未確認）
- 一般財源の必要性
- 一般財源の追加は最小限にする。生まれた純収入は、まず毎年続く経費の財源として扱えるかを確認する。
- 民間資金の活用
- PPP/PFI、企業版ふるさと納税、広告。
毎年続く経費は、毎年確保できる財源で賄います。基金の取崩しや財産の売却など一時的なお金を、恒久的な支出の根拠にしません。2025年度決算の経常収支比率は97.9%（現状値）で、4年後の政策目標94.6%は実現可能性を検証中です。
法的・財政的な実施条件
判断書（実施前の判断・留保）：経常収支比率94.6%は検証中の政策目標。収入増や効率化を現金余力と混同しない。
法律・条例などの制約（サイトで整理。市の法務の確認前）：
- ふるさと納税の返礼品・経費のルールは総務省の基準に従う（地方税法・告示）
- PFIは民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づき、一定の契約は議会の議決が必要
- 基金は条例で使い道が決まっており、目的外に使えない
成果の評価と公開の方法サイトで整理
- 毎年使える財源の純増額を、決算で事後に検証する（見込みでは評価しない）
- 経常収支比率・実質公債費比率・用途別の基金残高を毎年公開する
- 寄附額は純収入ではない。基金や資産の売却は恒久的な収入ではない
修正・撤退の基準：収入の増加や効率化の見込みを、現金の余力と同じ扱いにしない。決算で確認できなかった額は財源に数えない。
重点検証は4年目。結果は公開します（政策目標）。毎年度、基本的な進捗も確認します。
根拠資料と財政的実現可能性の検証（優先10項目の2）
公約24：経常収支比率97.9%から94.6%への改善に必要な財政調整額（2026-11-04確認）
| 項目 | 値 | 金額の種類 | 年度・時点 | 会計区分 | 資料（頁・表） |
|---|---|---|---|---|---|
| 経常収支比率 | 97.9 % | —（金額ではない） | 令和7年度決算 | 資料名は「一般会計決算状況」。普通会計ベースかどうかは資料に明記がない | 令和7年度 一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況（各種財政指標） |
| 経常収支比率 | 97.2 % | —（金額ではない） | 令和6年度決算 | 普通会計（減収補塡債特例分・臨時財政対策債を分母に含む） | 財政状況資料集（令和6年度）（総括表 CT5） |
| 経常収支比率（減収補塡債特例分・臨時財政対策債を除く） | 97.5 % | —（金額ではない） | 令和6年度決算 | 普通会計 | 財政状況資料集（令和6年度）（総括表 CT6） |
| 経常経費充当一般財源等（分子） | 33,395,737 千円 | 実績額令和6年度決算 | 令和6年度決算 | 普通会計 | 財政状況資料集（令和6年度）（総括表 BN18） |
| 経常一般財源等の歳入合計（臨時財政対策債を除く） | 34,259,638 千円 | 実績額令和6年度決算 | 令和6年度決算 | 普通会計 | 財政状況資料集（令和6年度）（普通会計の状況） |
| 臨時財政対策債 | 105,687 千円 | 実績額令和6年度決算 | 令和6年度決算 | 普通会計 | 財政状況資料集（令和6年度）（普通会計の状況） |
| 類似団体内平均の経常収支比率（4年後の政策目標に使った値） | 94.6 % | —（金額ではない） | 令和6年度 | 普通会計 | 財政状況資料集（令和6年度）（財政比較分析表） |
【このサイトの試算】確認済みの数値だけを使った計算（市の公表値ではありません）
- 分母の検算（令和6年度）式：33,395,737 ÷（34,259,638 ＋ 105,687）＝ 33,395,737 ÷ 34,365,325結果：97.18%（公表値97.2%と一致）注意：資料の数値で公表値を再現できることを確かめるための計算です。
- 令和6年度の数値で94.6%にするのに必要な、経常経費充当一般財源の削減額式：33,395,737 −（34,365,325 × 0.946）＝ 33,395,737 − 32,509,597結果：約886,140千円（約8.9億円）注意：令和6年度（97.2%）を基準にした試算で、令和7年度（97.9%）からの必要額ではありません（令和7年度の分子・分母が未公表のため）。経常的な一般財源ベースの額で、事業費の総額ではありません。分母が変わらない前提の機械的な計算で、実現できるかどうかは検証中です。
- 令和6年度の数値で94.6%にするのに必要な、経常一般財源等の増加額（経費を変えない場合）式：33,395,737 ÷ 0.946 − 34,365,325 ＝ 35,302,048 − 34,365,325結果：約936,723千円（約9.4億円）注意：上の削減額とは別の考え方で、足し合わせません。交付税・市税などの経常一般財源が増える前提で、確保できるかどうかは未確認です。
【未確認】確認できなかった事項
- 令和7年度決算の分子（経常経費充当一般財源等）・分母（経常一般財源等、臨時財政対策債など）の額。令和7年度の財政状況資料集・決算カードは未公表
- 令和7年度の97.9%が普通会計ベースで、臨時財政対策債を分母に含む値かどうか
- 削減または増加をどの経費・歳入で実現するかの内訳（実現可能性は検証中）
照会すべき質問（まだ問い合わせていません）
- 令和7年度決算（普通会計）の経常経費充当一般財源等、経常一般財源等、減収補塡債特例分、臨時財政対策債の額（千円）を教えてください。回答で確定できること：令和7年度（97.9%）を基準にした、94.6%までに必要な財政調整額照会先：総務部 財政課（市役所への照会）・優先度A（実施の可否・目標の検証に直結）
- 令和7年度の経常収支比率97.9%は普通会計ベースで、臨時財政対策債等を分母に含む値ですか。含まない場合の比率はいくらですか。回答で確定できること：令和6年度（97.2%）と令和7年度（97.9%）を同じ基準で比べられるか照会先：総務部 財政課（市役所への照会）・優先度A（実施の可否・目標の検証に直結）
- 令和7年度の財政状況資料集と決算カードの公表予定はいつですか。回答で確定できること：次の検証（令和7年度の内訳の確認）ができる時期照会先：総務部 財政課（市役所への照会）・優先度C（表示の正確さを高める補足）
完成度の判定：必要額の試算は令和6年度基準にとどまり、令和7年度の内訳が未確認のため、完成度の判定は変えていない。94.6%の目標は維持し、実現可能性は検証中と表示する。
残る未確認事項
- 中心KPI案「毎年続く、使い道の自由な財源の純増額」の基準値
- ふるさと納税の純収入（経費・流出を差し引いた額）
- 経常収支比率94.6%への改善額の試算
| 順 | 分類 | 事項 | 区分 | 確認先 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 事業費 | 経常収支比率97.9%から94.6%への改善に必要な額の試算（実現可能性の検証） | 市が自ら確認できる | 決算カード・財政状況資料集 |
| 2 | 事業費 | ふるさと納税の純収入（返礼品・経費・流出を差し引いた額） | 市が自ら確認できる | ふるさと納税の経費の決算 |
| 3 | KPIの基準値 | 毎年使える財源の純増額の基準値（見直しで実際に減った一般財源） | 市が自ら確認できる | 事業評価・決算 |
| 4 | 補助金の適用条件 | 国のPPP/PFI導入検討の支援の対象 | 外部機関への照会が必要 | 内閣府 |
| 項目 | 原稿（再構成版） | 管理表（Excel） | 判断書（2026-11-04） | 扱い |
|---|---|---|---|---|
| 政策名（相違あり） | 稼ぐ市役所・財政改革・公民連携 | 稼ぐ市役所・財政改革・公民連携 | 財政改革・稼ぐ市役所 | サイトの公約名は管理表の名前のまま（URL・見出しを変えない）。原稿・判断書の名前は併記する |
| 中心KPI（相違あり） | 継続的な自由財源の純増額 | 毎年続く、使い道の自由な財源の純増額 | 検証済み経常一般財源の純増／財政健全性指標 | 判断書の成果KPIを基本方針として表示し、原稿・管理表の案も残す。先行KPIはサイトで整理 |
| 4年間の工程（相違あり） | 26公約に共通の定型文 | 重点検証は4年目 | 1年目：会計区分を分け財政構造・補助金・市有財産と事業の費用を可視化。 2年目：既存事業の効果・経費を公開レビューし財源改善案を試行。 3年目：削減の実績と市民サービスへの影響を確認し再配分。 4年目：経常収支比率を含む財政指標、財源余力、制度の持続性を公表。 | 判断書の公約ごとの工程を採用。原稿の定型文は、原稿の本文の中にそのまま残す |
| 費用の扱い | 恒久財源創出 | 恒久的な財源の創出 | 財政分析・制度改修／主に運営、恒久財源確保。金額は公式資料・見積りに基づき積算するまで「未積算」。 | 金額はいずれも未積算。判断書の費用区分と、サイトで整理した積算式を表示する |
| ①原稿の全文を読める | 読める |
|---|---|
| ②既存ページとの関連付け | 既存ページP04に追補 |
| ③公約ごとの工程の反映 | 判断書の工程と公約ごとの作業を反映 |
| ④数値・出典の審査 | 一部（確認済みの事実2件。中心KPI案の現状値は未確認） |
| ⑤公開用の承認 | 未承認（プレビューの確認待ち） |
| 項目 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 政策の目的 | 記載済み | 原稿の「目指す姿」に、この公約に固有の目的が書かれている |
| 現状と課題 | 記載済み | 原稿の「現状と課題」に加え、現状を示す確認済みの事実が2件ある |
| 具体的施策 | 記載済み | 原稿の具体的な施策5項目に、対象者と実施主体の整理を加えた |
| 制度設計 | 要具体化 | 制度の骨格（5点）は整理した。対象の要件・単価・期間などは未決定 |
| 実行手順 | 要具体化 | 手順（5段階）は整理した。主担当部署は公式資料で未確認 |
| 4年間の工程 | 記載済み | 判断書の1〜4年目の判断と、公約ごとの作業を記載（重点検証は4年目）。提案段階で、実施時期は予算と議会の手続きで確定する |
| 財源 | 要具体化 | 事業費の構成と財源の候補は整理した。事業費は未積算で、国県補助の適合性も未確認 |
| 法的課題 | 要具体化 | 制約となる法律・条例は整理した。個別の施策の適法性は、市の法務の確認前 |
| 成果指標 | 要具体化 | 既存ページP04の指標は現在値と4年後目標を確認済み。最新版の中心KPI案「毎年続く、使い道の自由な財源の純増額」の現状値は未確認 |
| 評価方法 | 記載済み | 何を・どう比べ・どう公開するかを記載し、測るための確認済みの指標がある |
| 出典 | 記載済み | 確認済みの事実2件に、既存ページまたは公式資料の出典がある。原稿・判断書・管理表の出どころも明記 |
| 項目 | このページの状態 | 場所 |
|---|---|---|
| 1. 公約の目的・市民にとってのメリット | 掲載（ページ冒頭の要約・具体策） | 見る |
| 2. 延岡市の現状と課題 | 掲載 | 見る |
| 3. 最新の現状値・基準年度 | 一次資料で確認済み（基準：令和6年度決算） | 見る |
| 4. 4年後に実現したい状態 | 4年後目標を掲載 | 見る |
| 5. 主要成果指標（KPI） | 4項目を掲載 | 見る |
| 6. 1年目〜4年目の実行工程 | 4年分を掲載 | 見る |
| 7. 必要事業費と年間の市負担 | 事業費未積算 | 見る |
| 8. 財源候補と確保状況 | 財源候補4件を掲載・確保は未了 | 見る |
| 9. 主担当部署候補と連携先 | 原典の記載を掲載（現行の組織で要確認） | 見る |
| 10. 法制度・行政権限上の確認事項 | 掲載（下の「市だけでは決められないこと」も参照） | 見る |
| 11. 検証・評価・公表方法 | 4年目に重点検証（政策目標） | 見る |
| 12. 一次資料・出典リンク | 2件を掲載 | 見る |
| 13. 最終確認日と残る課題 | 最終更新 2026-09-07・残る課題1件 | 見る |
| 総事業費 | 国県支出金 | 市債 | 民間資金 | 市の一般財源負担 |
|---|---|---|---|---|
| 事業費未積算 | 事業費未積算 | 事業費未積算 | 事業費未積算 | 事業費未積算 |
金額を算定できるまで、推測で数字を入れていません。算定できない理由は「5. かかるお金と、6. その出どころ」に書いています。
市だけでは決められないこと（国・県・関係機関の権限）
- ふるさと納税の返礼品・経費のルールは総務省の基準に従う。PPP/PFIは契約と議会の議決が必要。
一般的な制度を、このサイトの作成時に整理したものです（詳細政策集の原稿ではありません）。延岡市での具体的な適用は確認が必要です。
1. 現状と課題
- いまの状況
- 財政力指数0.53。自主財源基盤の強化が重要と現状分析で整理。自主財源創出を横断管理する体制の基準値は未確認。
- 何が問題か
- 原典（26公約統一管理台帳）には、公約ごとの「課題」欄が独立して設けられていません。課題の整理は、上の現状認識と、別資料「延岡市 現状分析（2026年8月版）」を参照してください。
2. 4年後の目標
原典に書かれている4年後の目標
自主財源・外部財源の獲得を部局横断で管理し、獲得額と費用を毎年公開。
37.1%（自主財源構成比）
令和6年度決算39.2%以上
政策目標・令和12年度この「いまの数字」の出典と注意点を読む
- 一般会計の歳入74,077,022,952円のうち、自主財源が27,503,066,782円で37.1%、依存財源が46,573,956,170円で62.9%です。前年度の39.2%から2.1ポイント下がっています。
- 【範囲の注意】一般会計ベースの数字です。財政状況資料集の普通会計ベースとは集計範囲が違うため、混ぜて比較できません。
- 【4年後目標との関係】4年後目標の39.2%以上は令和12年度の値で、この現在値（令和6年度）とは年度が違います。
出典
確認済みの資料
令和6年度 延岡市歳入歳出決算審査意見書・延岡市基金運用状況審査意見書
発行：延岡市監査委員延岡市
公表・更新日：2025-08-15
資料内の位置：52ページ（むすび）、53ページ（基金運用状況審査意見書）
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「令和6年度 延岡市歳入歳出決算審査意見書・延岡市基金運用状況審査意見書」を延岡市監査委員のサイトで開く（外部サイト）
【BATCH S-08で src-nobeoka-kessan-iken-r6 を統合】同じPDFを2つの出典IDで登録していたため、こちらへまとめた。地方自治法第241条第5項に基づく基金運用状況の審査対象が「延岡市土地開発基金」だけであることが明記されている。つまり延岡市の定額運用基金は土地開発基金のみで、ほかの基金は積立基金にあたる。【むすび】一般会計の実質収支は1,762,775千円の黒字、実質単年度収支は24,810千円の赤字。特別会計の実質収支は405,743千円の黒字、実質単年度収支も36,209千円の黒字。財政力指数は0.525で前年度より0.010ポイント高い。経常収支比率は97.2%で前年度より0.3ポイント高く、監査委員は「弾力性に欠ける財政構造が続いている」としている。【指摘・要望事項】財産管理について、公共用地の取得に伴う不動産登記事務に古くからの登記未済物件が多数存在し、資産管理の面で不適切な状態が長期にわたって続いているため、外部への委託等も含め新たな手法を早急に検討し、早期整理に向けた計画的な推進を望むとされている。また、未利用の市有財産について有効な活用の検討を図られたいとされている。収入未済額は一般会計1,174,200,801円（うち税外収入1,023,746,080円で全体の75.2%）、特別会計186,442,986円、合計1,360,643,787円。不納欠損額は合計38,848,594円。【基金運用状況審査】審査の対象は延岡市土地開発基金のみで、ふるさと延岡応援基金など他の基金の残高推移はこの意見書に含まれていない。【基金の状況（令和6年度末）】基金の年度末現在高は20,954,727千円で、前年度末に比べ1,928,002千円減少。増加の主なものは、過疎地域持続的発展支援基金98,312千円、延岡市国民健康保険基金83,012千円、延岡市森林環境譲与税基金39,127千円。減少の主なものは、延岡市地域づくり推進事業基金1,454,421千円、延岡市減債基金202,297千円、延岡市地域振興基金168,435千円。ふるさと延岡応援基金は増減の主なものに挙がっていない。【実質収支の推移（千円）】一般会計は令和2年度2,109,555、令和3年度2,085,857、令和4年度2,104,150、令和5年度1,815,659、令和6年度1,762,775。特別会計の計は令和2年度438,771、令和3年度613,514、令和4年度751,112、令和5年度345,960、令和6年度405,743。【公有財産（令和6年度末）】土地81,205,407.14平方メートル（前年度末比33,397.22平方メートル増、主に山林の面積修正）、建物605,547.27平方メートル（同148.84平方メートル増、主に延岡市水防センター327.24平方メートルの取得）、山林77,577,178.75平方メートル、立木2,284,064.00平方メートル、物権3,519,823.42平方メートル、有価証券142,782千円、出資等による権利789,748千円、物品727件、債権740,156千円。一般会計の令和6年度決算。予算現額84,242,259,805円、歳入決算額74,077,022,952円、歳出決算額70,996,333,169円、歳入歳出差引残額3,080,689,783円。翌年度へ繰り越された事業の充当財源1,317,913,608円を差し引いた実質収支（純繰越額）は1,762,776,175円。自主財源27,503,066,782円（37.1%）、依存財源46,573,956,170円（62.9%）で、自主財源の構成比は前年度より2.1ポイント低下。【第19款 寄附金】令和6年度は予算現額2,422,251,000円に対し収入済額1,404,455,942円で、対予算の収入率は58.0%。令和5年度の収入済額1,582,288,496円から177,832,554円（11.2%）減少しており、減少の主なものはふるさと寄附金の222,153,092円（14.7%）と記載されている。ふるさと寄附金そのものの年度額は意見書に書かれていない。【第18款 財産収入】令和6年度の収入済額は270,157,951円で、前年度から265,022,533円（49.5%）減少。増の主なものは基金運用収入2,902,051円（5.5%）と電力売払収入2,727,802円（8.2%）、減の主なものは区画整理事業用地売払収入242,630,800円（75.2%）。【第1款 市税】令和6年度の収入済額15,616,151,730円（前年度比321,199,114円・2.0%減）。内訳は市民税（個人）4,699,625,720円、市民税（法人）910,374,000円、固定資産税8,630,399,478円、軽自動車税457,046,690円、市たばこ税918,238,682円、入湯税467,160円。【第16款 国庫支出金】15,315,626,097円。【第17款 県支出金】5,432,817,241円。【第11款 地方交付税】令和6年度は15,165百万円（普通交付税13,695百万円、特別交付税1,364百万円、臨時財政対策債106百万円）。
この4年後目標の根拠と注意点を読む
- 【4年後目標（人が決定・2026-09-18／判断記録D41）】自主財源構成比39.2%以上。出発点（参考値）は37.1%（令和6年度決算）です。39.2%は令和5年度に実際に記録された実績値で、計算して作った数字ではありません。
- 【外部財源の定義】「外部財源」には国庫補助金・県支出金・企業版ふるさと納税・民間からの寄附・その他を含めると決定しました。外部財源に標準的な定義はなく、この範囲の選択そのものが政策判断です。定義と獲得額・獲得費用は毎年公開します。
- 【外部要因】分母は地方交付税・市税に左右され、市の努力と無関係に構成比が動きます。
- 【2】は「先に目標比率を置かない。最終目標値は各公約の増加額を積み上げてから設定する」としていましたが、今回この件は方針を見直す判断としました。積み上げは財源ページでのみ行い、公約ページではP06・P07・P08・P11の増加額と合算しません。
- 【判定】令和12年度決算の確定は令和13年秋で、任期内に4年目の実績は出ません。
- 【成果指標なし】この公約には、市民が感じる成果を測る指標が原典KPIにありません。実施結果・活動量・公開率・制度導入で達成を判定します。
- 【出発点の扱い】この欄に書いた出発点の数値は、最終意思決定資料で確認した参考値です。一次資料との最終照合が済んでいないため、画面の「いまの数字」欄では「一次資料で未確認」と表示しています。確定値として扱わないでください。
3. 4年間で確認する成果
その政策がうまくいったかどうかを、何を見て判断するかです。数字で確かめられるものを選んでいます。
- 自主財源増加額
- 外部財源獲得額
- 新規財源件数
- 獲得コスト
4. 具体策
自主財源創出チーム、ふるさと納税、企業版ふるさと納税、補助金、広告、資産活用、PPP/PFI等。
すでにある関連制度
新しい制度をゼロから作る前に、いまある制度で足りるか、誰が対象から漏れているかを確かめます。
企業版ふるさと納税の寄附実績（金額は非公表）内容を確認中
延岡市（商工観光文化部産業政策課ふるさと納税推進係）
【BATCH S-03の調査結果（2026-09-09）】市は企業版ふるさと納税による寄附を受けた企業を個別のページで公表しており、株式会社アースダンボール（延岡西日本マラソンに関する事業）、株式会社アシロ、株式会社コスモス薬品（森林保護・整備事業）、リロン株式会社、ULTRA SOCIAL株式会社などが確認できます。ただし各ページに寄附金額の記載がなく、年度別の寄附企業数・寄附件数・寄附金額・募集経費・仲介経費・広告費・市に残る実質額はいずれも確認できません。決算審査意見書の第19款寄附金は令和6年度1,404,455,942円ですが、これには個人版ふるさと納税とその他の寄附が含まれており、企業版だけを取り出せません。個人版の受入額（令和5年度1,509,484千円）を企業版として使うことはしません。第19款の総額から個人版を差し引いて企業版を逆算することもしません。
ふるさと納税推進係の新設（令和8年度組織改正）内容を確認済み
延岡市（商工観光文化部産業政策課）
令和8年度の組織改正で、産業政策課に地域経済係・商業・駅まち振興係とあわせてふるさと納税推進係が置かれた。現体制にあった「新財源確保推進室」は新体制の図に現れない。
「稼ぐ市役所」に相当する組織はすでにあります。新財源確保推進室が産業政策課へ統合されたのか廃止されたのかは、組織改正資料の本文で確認する必要があります。P04で新たな組織を作る前に、この確認が必要です。
地場産品創出等支援事業（令和8年度新規・No.258）内容を確認済み
延岡市
予算額30,000千円。ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングで寄附を募り、その寄附金を財源として市内事業者の設備投資や製造拠点拡大等を補助する。補助率は補助対象経費の2分の1から10分の10。
「外部財源を獲得して市内へ回す」というP04の考え方は、令和8年度からすでに実施されています。P19の設備投資支援とも重なるため、主担当の整理が必要です。
愛宕山笠沙の御碕公園賑わい創出検討事業（令和8年度新規・No.341）内容を確認済み
延岡市
予算額15,671千円。総務省の地域活性化起業人制度（特別交付税措置）を活用し、実証実験としてイベント等を行うほか、樹木の剪定・伐採を行う。
国の制度を使って外部人材と財源を確保する例です。P04の「外部財源の獲得」の実例として参照できます。
企業版ふるさと納税内容を確認中
延岡市（産業政策課）
企業版ふるさと納税を活用した支援企業の募集ページがあることは確認できましたが、実績額を確認できていません。P04の目標を置くには実績の確認が必要です。
自主財源の構成比（令和6年度決算）内容を確認済み
延岡市監査委員
令和6年度の一般会計歳入74,077,022,952円のうち、自主財源は27,503,066,782円で37.1%、依存財源は46,573,956,170円で62.9%。自主財源の構成比は前年度の39.2%から2.1ポイント低下している。
P04の「稼ぐ市役所」が目指すのはこの自主財源の比率を上げることです。直近は下がっており、寄附金の減少（前年度比11.2%減）と財産収入の減少（同49.5%減）が主な要因です。P04のKPIの基準値になります。
財産収入の決算額（令和6年度）内容を確認済み
延岡市監査委員
第18款財産収入の令和6年度の収入済額は270,157,951円で、前年度から265,022,533円（49.5%）減少。減少の主なものは区画整理事業用地売払収入の242,630,800円（75.2%）。増の主なものは基金運用収入2,902,051円（5.5%）と電力売払収入2,727,802円（8.2%）。
市有財産の売払収入は年度によって大きく変動します。令和6年度は前年度の約半分でした。Q05で決めたとおり、売却収入は一時財源であり恒久的な運営費の財源にはしません。P06の実績としても参照します。
5. かかるお金と、6. その出どころ
かかるお金
他の公約の成果を集計する指標のため、この公約単独の事業費は計上しない
他の公約の成果を集計する指標（単独の事業費なし）
金額が決まっていない項目を「0円」とは表示していません。
他の公約の成果を集計する指標（単独の事業費なし）
事業費を出すために必要な数字
この項目が決まれば、年間の事業費と4年間の合計を計算できます。値はまだ決まっていません。
- 取り組む個別施策の数
- 施策ごとの想定収益
- 初期投資額
積算するために決めること
- 個別施策の採算性の見通し
他の公約と重なる費目（二重計上しないための整理）
- 企業版ふるさと納税
この公約に計上します（関係する他の公約では二重計上しません）。 - 地場産品創出等支援事業（令和8年度新規・No.258）
この公約に計上します（関係する他の公約では二重計上しません）。
お金の出どころ
他の公約の成果を集計する指標のため、この公約単独の財源は計上しない
原典の財源欄の文言はデータに残していますが、この公約単独の財源としては表示しません。費用と財源は、集計元であるP06・P07・P08・P11の各公約が持ちます。
7〜11. 進め方（就任100日から4年目まで）
最初の100日
- 庁内チーム設置、財源候補リストと年間目標の設定。
1年目
- 低コスト施策を先行実施
2年目
- 成果施策を拡大
3年目
- 官民連携を拡大
4年目
- 純増効果を総括
実施体制と手続
- 想定担当部局
- 現行組織・事務分掌を確認のうえ最終版で確定（関係部局横断を基本）。
実際の組織名・所管は、市の組織規則を確認するまで一般名称で書いています。
- 必要な手続
- 新規予算・予算変更・条例制定改廃等が必要な場合は議決を要する。具体的な要否は施策設計時に明記。
- 国県補助、許認可、制度連携、民間・関係機関との協定等が必要な場合に実施。
- 実現に必要なこと
- B｜予算または議会議決が必要予算措置または市議会の議決を経る必要がある範囲。
A〜D は政策の優劣を示すものではありません。市長単独で着手できる範囲と、予算・議会議決・関係機関との調整が必要な範囲を区別するための分類です。
- 実施までに必要なこと原典は26公約すべてに同じ記載をしています。地方債と民間協議は財源欄から読み取れるものです。
- 市長の判断で着手できる部分がある
- 予算・条例で議会の議決が必要になる場合がある
- 国・県との協議が必要になる場合がある
- 民間事業者との協議が必要
うまくいかない可能性と、生じる負担
うまくいかないかもしれないこと
- 原典に「リスク」欄はありません。実施にあたって想定されるリスクは、今後の検証で追記します。
やることで生じる負担
- 原典に「デメリット」欄はありません。実施した場合に生じる負担は、今後の検証で追記します。
12. 根拠にした資料
この政策の記述の出どころ
「のべおか未来契約」別紙1 26公約統一管理台帳（第33条様式）
本文は上の資料から写しています。数値の裏づけとなる公開資料は、確認できたものから下に追加します。
確認済みの資料
令和8年度当初予算の主な事業ならびに令和8年度組織改正（令和8年2月12日市長定例記者会見発表資料）
発行：延岡市延岡市
公表・更新日：2026-02-13
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「令和8年度当初予算の主な事業ならびに令和8年度組織改正（令和8年2月12日市長定例記者会見発表資料）」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）
令和8年度の重点政策は「全ての子どもたちの可能性を伸ばす」「地域経済の活性化」「シニア世代が輝き、安心して暮らせるまちづくり」「市役所をもっと前向きな組織へ」の4つ。掲載事業のうち本サイトで確認したものは、No.55 根拠に基づく政策立案（EBPM）推進事業1,980千円（保有データを匿名化してグラフや地図で可視化し分析できるシステムを導入）、No.413 学校給食費負担軽減交付金事業305,162千円（国の交付金を活用し、市内公立小学校の児童に国が定めた1か月あたりの支援基準額5,200円を支援。毎年5月1日現在の在籍児童数で、生活保護の教育扶助・要保護児童に該当する児童を除く）、No.257 地域商社設立準備事業7,192千円、No.258 地場産品創出等支援事業30,000千円（ふるさと納税のクラウドファンディングで寄附を募り、市内事業者の設備投資等を補助率2分の1から10分の10で支援）、No.341 愛宕山笠沙の御碕公園賑わい創出検討事業15,671千円（総務省の地域活性化起業人制度・特別交付税措置を活用）、No.103 緑ケ丘児童館整備事業10,177千円、No.117 病児保育施設整備事業68,836千円、No.120 乳児等通園支援事業887千円、No.3 新市誕生20周年記念式典開催事業7,500千円、No.372 NOBEOKAスクール・イノベーション事業2,610千円、No.14 延岡市業務継続計画・受援計画更新事業8,799千円、No.19 災害ボランティア連携推進事業1,306千円、No.98 シニアボランティア活躍推進事業189千円、No.233 森林体験・木育促進事業4,256千円、No.302 台南交流・次世代人材育成事業600千円、No.382 はらはらわくわくふるさと体験事業795千円。組織改正では、企画部を総合政策部へ再編し、総合政策課（政策企画係・統計調査係・市民協働係・秘書係・広報広聴係）、地域政策課（総合交通係・地域・離島振興係・広域連携係）、情報政策課（運用管理係・情報政策係・デジタル推進係）を置く。総務部には行政改革推進課（行政改革推進係・人材育成係）を新設。商工観光文化部では産業政策課に地域経済係・商業・駅まち振興係・ふるさと納税推進係を置き、健康福祉部にこども未来部設置準備室を置く。
令和6年度 延岡市歳入歳出決算審査意見書・延岡市基金運用状況審査意見書
発行：延岡市監査委員延岡市
公表・更新日：2025-08-15
資料内の位置：52ページ（むすび）、53ページ（基金運用状況審査意見書）
確認日：2026-09-08
一次資料確認済み
「令和6年度 延岡市歳入歳出決算審査意見書・延岡市基金運用状況審査意見書」を延岡市監査委員のサイトで開く（外部サイト）
【BATCH S-08で src-nobeoka-kessan-iken-r6 を統合】同じPDFを2つの出典IDで登録していたため、こちらへまとめた。地方自治法第241条第5項に基づく基金運用状況の審査対象が「延岡市土地開発基金」だけであることが明記されている。つまり延岡市の定額運用基金は土地開発基金のみで、ほかの基金は積立基金にあたる。【むすび】一般会計の実質収支は1,762,775千円の黒字、実質単年度収支は24,810千円の赤字。特別会計の実質収支は405,743千円の黒字、実質単年度収支も36,209千円の黒字。財政力指数は0.525で前年度より0.010ポイント高い。経常収支比率は97.2%で前年度より0.3ポイント高く、監査委員は「弾力性に欠ける財政構造が続いている」としている。【指摘・要望事項】財産管理について、公共用地の取得に伴う不動産登記事務に古くからの登記未済物件が多数存在し、資産管理の面で不適切な状態が長期にわたって続いているため、外部への委託等も含め新たな手法を早急に検討し、早期整理に向けた計画的な推進を望むとされている。また、未利用の市有財産について有効な活用の検討を図られたいとされている。収入未済額は一般会計1,174,200,801円（うち税外収入1,023,746,080円で全体の75.2%）、特別会計186,442,986円、合計1,360,643,787円。不納欠損額は合計38,848,594円。【基金運用状況審査】審査の対象は延岡市土地開発基金のみで、ふるさと延岡応援基金など他の基金の残高推移はこの意見書に含まれていない。【基金の状況（令和6年度末）】基金の年度末現在高は20,954,727千円で、前年度末に比べ1,928,002千円減少。増加の主なものは、過疎地域持続的発展支援基金98,312千円、延岡市国民健康保険基金83,012千円、延岡市森林環境譲与税基金39,127千円。減少の主なものは、延岡市地域づくり推進事業基金1,454,421千円、延岡市減債基金202,297千円、延岡市地域振興基金168,435千円。ふるさと延岡応援基金は増減の主なものに挙がっていない。【実質収支の推移（千円）】一般会計は令和2年度2,109,555、令和3年度2,085,857、令和4年度2,104,150、令和5年度1,815,659、令和6年度1,762,775。特別会計の計は令和2年度438,771、令和3年度613,514、令和4年度751,112、令和5年度345,960、令和6年度405,743。【公有財産（令和6年度末）】土地81,205,407.14平方メートル（前年度末比33,397.22平方メートル増、主に山林の面積修正）、建物605,547.27平方メートル（同148.84平方メートル増、主に延岡市水防センター327.24平方メートルの取得）、山林77,577,178.75平方メートル、立木2,284,064.00平方メートル、物権3,519,823.42平方メートル、有価証券142,782千円、出資等による権利789,748千円、物品727件、債権740,156千円。一般会計の令和6年度決算。予算現額84,242,259,805円、歳入決算額74,077,022,952円、歳出決算額70,996,333,169円、歳入歳出差引残額3,080,689,783円。翌年度へ繰り越された事業の充当財源1,317,913,608円を差し引いた実質収支（純繰越額）は1,762,776,175円。自主財源27,503,066,782円（37.1%）、依存財源46,573,956,170円（62.9%）で、自主財源の構成比は前年度より2.1ポイント低下。【第19款 寄附金】令和6年度は予算現額2,422,251,000円に対し収入済額1,404,455,942円で、対予算の収入率は58.0%。令和5年度の収入済額1,582,288,496円から177,832,554円（11.2%）減少しており、減少の主なものはふるさと寄附金の222,153,092円（14.7%）と記載されている。ふるさと寄附金そのものの年度額は意見書に書かれていない。【第18款 財産収入】令和6年度の収入済額は270,157,951円で、前年度から265,022,533円（49.5%）減少。増の主なものは基金運用収入2,902,051円（5.5%）と電力売払収入2,727,802円（8.2%）、減の主なものは区画整理事業用地売払収入242,630,800円（75.2%）。【第1款 市税】令和6年度の収入済額15,616,151,730円（前年度比321,199,114円・2.0%減）。内訳は市民税（個人）4,699,625,720円、市民税（法人）910,374,000円、固定資産税8,630,399,478円、軽自動車税457,046,690円、市たばこ税918,238,682円、入湯税467,160円。【第16款 国庫支出金】15,315,626,097円。【第17款 県支出金】5,432,817,241円。【第11款 地方交付税】令和6年度は15,165百万円（普通交付税13,695百万円、特別交付税1,364百万円、臨時財政対策債106百万円）。