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令和8年度当初予算概要書（主要事業等内訳）

発行：延岡市（財政課）延岡市

資料内の位置：8〜9ページ

確認日：2026-09-09

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主要事業等内訳のうち、2款総務費1項総務管理費(2)広報費に掲載されている事業はNo.6「イベント情報集約サイト運営事業【総務課】」1件のみ。事業年度は令和6年度から、令和7年度当初予算1,452千円・令和8年度当初予算1,452千円、財源は全額一般財源。内訳はシステム保守管理委託料1,452千円。概要は「ＡＩを活用した自動情報収集プログラムにより、ＷＥＢ上に公開されている市内のイベント情報を自動で集約し、効率的に地域住民や観光客等に発信することで、地域活性化や市民サービスの向上、観光誘客等を図る」。概要書全体を通じて「動画」「配信」「YouTube」という語の記載はない。【BATCH S-08で追加確認（12ページ・18ページ・19ページ）】No.24「第7次延岡市長期総合計画策定事業【企画課】」は令和6年度から令和8年度まで（総事業費10,388千円）、令和7年度当初8,057千円・令和8年度当初1,393千円、全額一般財源。内訳は報償費398千円・旅費164千円・委託料99千円・需用費501千円・役務費75千円・使用料及び賃借料156千円で、令和7年度に策定した第7次長期総合計画基本構想（令和8年度〜17年度）及び前期基本計画（令和8年度〜令和12年度）の計画書配付とキックオフイベントの経費。No.27「指定管理者制度導入施設運営方法等検証事業【経営政策課】」は令和4年度から、令和7年度当初3,985千円・令和8年度当初3,505千円（委託料3,492千円・報償費13千円）、対象施設は延岡市ETOランド速日の峰で、専門的な知見を有する事業者等に委託して施設の運営等の検証を実施する。No.48「移住者コミュニティ創出事業【人材政策・移住定住推進室】」の中に公式ＬＩＮＥアカウント年間保守管理料1,096千円がある。No.50「庁内情報環境整備事業【情報政策課】」は平成20年度から、令和7年度当初136,244千円・令和8年度当初119,013千円（共有ドライブサーバー更新1,496千円・事務用パソコン賃貸借70,904千円・ネットワーク機器賃貸借ほか44,877千円・サブモニター購入1,736千円）。No.51「自治体クラウド運用事業【情報政策課】」は令和7年度当初153,014千円・令和8年度当初143,020千円（電算委託料2,618千円・自治体クラウドサービス利用料120,369千円・導入経費残債20,033千円）。No.52「自治体ＤＸ推進事業【情報政策課】」は令和4年度から、令和7年度当初7,996千円・令和8年度当初16,062千円（有識者会議謝金76千円・有識者招聘旅費9千円・先進地視察旅費185千円・負担金（地域活性化起業人）5,900千円・自治体ＤＸ推進支援委託料2,970千円・ＤＸ伴走型支援業務委託料6,922千円）で、令和8年度よりＩＣＴ調達等支援事業を統合。概要に「国から示された『自治体ＤＸ推進計画』や令和7年度に策定した『延岡市ＤＸ推進計画』等に基づき」とある。No.53「自治体情報システム標準化・共通化事業【情報政策課】」は令和7年度当初342,734千円・令和8年度当初203,566千円。No.54「市民と取り組む窓口改革推進事業【情報政策課】」は令和7年度当初119,339千円・令和8年度当初99,532千円。No.55「根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）推進事業【情報政策課】」は令和8年度新規、令和7年度当初0円・令和8年度当初1,980千円、全額一般財源で、内訳は電算委託料（導入経費）660千円とシステム使用料1,320千円。概要は「政策等の立案の際に、目指すべき目的や効果をデータ等の根拠に基づいて明確化させ、検証を行うことは、効率的かつ効果的な行政運営を行うための有効な手段であり、国も推進している取組である。本市が情報システムにおいて保有する様々なデータを活用し、個人が特定されないように匿名化した上で、グラフや地図上で可視化し、様々な角度から分析等が行えるシステムを導入する。これにより、政策立案等の際に根拠に基づいた判断や決定を行うプロセスの検討を行い、効率的かつ効果的な行政運営の展開につなげる」で、市民向けに公開することについての記載はない。【BATCH A-04dで追加確認（16ページ・18〜20ページ・73〜74ページ）】No.44「ひなた暮らし実現応援事業【人材政策・移住定住推進室】」は令和元年度から、令和7年度当初31,793千円・令和8年度当初39,600千円、財源は国県支出金24,225千円・一般財源15,375千円。内訳は、移住支援事業6,200千円（国制度分。国2分の1・県4分の1・市4分の1。東京23区就業から地元企業に就職した移住者等が対象。支援額は世帯1,000千円・単身600千円・子育て加算1,000千円／人。世帯2・単身2・子育て加算3人を見込む）、ひなた暮らし実現応援事業28,700千円（うち県制度分22,000千円は県4分の3・市4分の1で、東京圏・名古屋圏・大阪圏・福岡県からの移住就業者が対象、支援額は世帯1,000千円・単身300千円・子育て加算1,000千円／人、世帯7・単身8・子育て加算12人を見込む。うち市単独分6,700千円は国・県制度分の対象とならない県外からの移住就業者が対象で、支援額は世帯・単身とも300千円・子育て加算100千円／人、世帯6・単身6・子育て加算8人を見込む）、地方就職学生支援事業1,700千円（国2分の1・県4分の1・市4分の1。就職活動分40千円×5人見込＝200千円、引越し支援分300千円×5人見込＝1,500千円）、若者ＵＩＪターン促進事業3,000千円（県4分の3・市4分の1。29歳以下で上記の補助金に該当しない移住就業者が対象、支援額300千円、申請見込10人）。4件の合計は39,600千円で当初予算額と一致する。No.45「移住定住情報発信事業【人材政策・移住定住推進室】」は平成27年度から、令和7年度当初5,255千円・令和8年度当初3,557千円、全額一般財源。No.46「婚活支援事業【人材政策・移住定住推進室】」は平成28年度から、令和7年度当初1,946千円・令和8年度当初415千円、全額一般財源。No.47「移住定住促進支援事業【人材政策・移住定住推進室】」は平成29年度から、令和7年度当初890千円・令和8年度当初1,095千円、全額一般財源。No.48「移住者コミュニティ創出事業」は令和7年度から、令和7年度当初8,527千円・令和8年度当初8,271千円、全額一般財源。No.49「大学を活かしたまちづくり学生支援事業【企画課】」は平成22年度から、令和7年度当初10,977千円・令和8年度当初10,485千円、全額一般財源で、入学奨励金は上限300千円×30名（市内学生27名＋留学生3名）。No.300「延岡ＩＴカレッジ運営事業【人材政策・移住定住推進室】」は令和4年度から、令和7年度当初14,706千円・令和8年度当初16,322千円、国県支出金8,078千円・一般財源8,244千円。No.301「奨学金返還支援による地元企業人材確保支援事業【人材政策・移住定住推進室】」は令和4年度から、令和7年度当初12,725千円・令和8年度当初5,900千円、全額一般財源。補助先は①県の奨学金返還支援制度の対象者②市育英会奨学金返還者③日本学生支援機構奨学金返還者（①対象者以外）で、補助率は①県制度の支援額の2分の1以内、②③返還額の2分の1以内。就職した1年・3年・5年経過時にそれぞれ助成し、補助上限額は①60〜225千円（5名見込）②81〜270千円（2名見込）③150〜450千円（10名見込）。内訳は補助金5,680千円・消耗品費55千円・広告料165千円で、合計は5,900千円と一致する。

財政状況資料集（令和6年度）

発行：延岡市（財政課）延岡市

資料内の位置：シート「財政比較分析表」「経常経費分析表（経常収支比率の分析）」「基金残高に係る経年分析」。経常経費分析表の費目別（該当値／類似団体平均／最小／最大）は、人件費28.1／24.7／14.5／31.3、物件費17.9／17.7／9.9／25.1、扶助費13.7／15.2／8.1／25.0、その他13.9／13.5／5.2／19.2、補助費等6.0／10.6／3.8／21.1、公債費17.6／12.9／4.6／20.5。同シートに市自身のコメントがあり、人件費は「類似団体と比較し職員数が多いことや、職員構成の違いなどから平均給料が高いことが人件費を押し上げる主な要因」、公債費は「野口遵記念館建設事業等に係る地方債償還の影響により類似団体平均と比較して高い水準にあるが、市債発行額を元金償還額以内に抑制するよう努めることにより、比率は徐々に低下する見込み」と記載されている

確認日：2026-11-04

◎一次資料確認済み

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【2026-11-04 差し替え】旧URLのファイルが削除されたため、市の「財政状況」ページ（2026年9月30日更新）に現在掲載されている令和6年度版のファイルに差し替えた。新しいファイルは16シート＋非表示1シートで、「公会計指標分析・財政指標組合せ分析表」「施設類型別ストック情報分析表①②」が加わり、歳入・歳出総額などはセルにも値が入っている。経常経費分析表の費目別の値、財政比較分析表（類型Ⅲ－３・62団体、経常収支比率97.2%・類似団体平均94.6%ほか）、基金残高に係る経年分析と、市の分析欄の文章が旧ファイルと同じであることを確認した。基準年度は令和6年度決算のまま。【以下、旧ファイルでの記録】総務省の様式による全国共通の資料集。14シートで構成され、普通会計決算ベース。表がすべて図形（テキストボックス）で作られているためセルには値が入っておらず、図形のテキストを読み取って確認した。市町村類型はⅢ－３で、類似団体は62団体。市自身の「分析欄」に、人件費が高い理由・公債費が高い理由・職員数が多い経緯が文章で書かれている。歳入総額74,004,811千円・歳出総額70,924,122千円は普通会計ベースで、決算書の一般会計とは範囲が違う。ラスパイレス指数と人口1,000人当たり職員数は、資料の注記により地方公務員給与実態調査にもとづく。

延岡市リサイクル複合施設整備基本計画（令和8年6月）

発行：延岡市延岡市

公表・更新日：2026-06

資料内の位置：第12章 財源計画（印字89〜90ページ、表12-1〜12-4）、第13章 事業方式（印字93ページ、表13-2）

確認日：2026-11-04

◎一次資料確認済み

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粗大ごみ処理施設とゲン丸館を統合して建て替えるリサイクル複合施設の基本計画（焼却施設の新設ではない）。表12-2「概算事業費（施設整備費）」約65.7億円（税抜）・約72.3億円（税込）。注記「公設（DB方式（従来方式））での施設整備費（設計・建設）を想定しており、事業者選定までの業務委託費用や環境影響評価の事後調査費用、用地取得費用等を含んでいない」「運営費は…年間平均額として、約3.1億円（DB方式）」。表12-3 財源内訳（税込）は交付金約22.5億円・起債約44.1億円・一般財源約5.7億円。表12-4は交付金を「国（環境省）の交付金（循環型社会形成推進交付金（交付率：1/3））」、起債を「一般廃棄物処理事業債（充当率：90%（補助）、75%（単独））」、交付税措置を「50%（補助）、30%（単独）」と記載。本文は「本概算事業費は現時点での参考情報として取り扱い、引き続き調査、精査が必要である」。表13-2（単位：千円、設計・建設＋維持管理・運営20年）の実額はDB方式10,674,642・DB+O方式10,649,276・DBO方式10,384,684・BTO方式10,598,366、現在価値はDB方式8,639,861・DBO方式8,409,059、財政支出削減率（VFM）はDB+O 0.18%・DBO 2.67%・BTO 1.63%。いずれも画像で確認した。

延岡市営住宅一ケ岡D団地・一ケ岡E団地集約建替事業（南街区）事業契約の内容の公表

発行：延岡市延岡市

公表・更新日：2025-09-25

資料内の位置：1〜2ページ

確認日：2026-11-04

◎一次資料確認済み

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PFI法第15条第3項に基づく公表（令和7年9月25日）。選定事業者は上田グループ（代表企業 上田工業株式会社）。事業内容は事業計画策定業務と建替住宅整備業務（調査・設計・既存住宅の解体撤去・建設・工事監理・会計実地検査の支援・その他関連業務）で、維持管理業務は含まれていない。契約期間は令和7年9月19日から令和11年2月28日。契約金額は「金795,000,000円に延岡市営住宅一ケ岡D団地・一ケ岡E団地集約建替事業（南街区）特定事業契約約款…の定める方法により算定する金利設定、物価変動による増減額、市のモニタリング等による減額並びに消費税及び地方消費税を加算した額の範囲内」。画像で確認した。

延岡市 橋梁・横断歩道橋 長寿命化修繕計画（令和8年4月更新）

発行：延岡市（都市建設部土木課）延岡市

公表・更新日：2026-04

資料内の位置：1〜5ページ（図.4・図.6）

確認日：2026-11-04

◎一次資料確認済み

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「令和８年度現在で683橋を管理」。健全性の診断区分はⅠ398橋（58.3%）・Ⅱ267橋・Ⅲ17橋・Ⅳ1橋。5年に1回の定期点検。図.6「長寿命化修繕計画による効果」に〔累計事業費〕予防保全型134億円・対症療法型638億円、本文「50年間で約504億円（コスト縮減率約79％）のコスト縮減効果」。年度別の事業費の計画は記載がない。図は画像で確認した。

延岡市新水道ビジョン【本編】（令和8年3月改定。水道事業経営戦略を含む）

発行：延岡市（上下水道局）延岡市

公表・更新日：2026-03

資料内の位置：42・61〜67ページ

確認日：2026-11-04

◎一次資料確認済み

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水道事業会計（企業会計）。管路延長約1,049km（うち配水管96.1%）。更新需要は「法定耐用年数にしたがって発生する更新需要に対応した場合（ケース①）、今後30年間で1,300億円程度」、更新基準年数による場合（ケース②）「600億円程度」。経営戦略の計画期間は令和8年度から令和17年度までの10年間で、総事業費は約163億円（令和10年度まで約38億円、令和11〜17年度約125億円）、うち管路事業費約150億円。「令和12年度から収支不均衡となるため」料金の見直しを検討するとしている。

延岡市下水道事業経営戦略（令和7年3月改定）

発行：延岡市（上下水道局）延岡市

公表・更新日：2025-03

資料内の位置：20ページほか

確認日：2026-11-04

◎一次資料確認済み

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下水道事業会計（企業会計）。「今後10年間で総事業費184億円が必要」。投資計画は令和7〜16年度の計18,420百万円（年平均1,842百万円）。

延岡市地域公共交通計画（本編。令和6〜11年度、令和8年8月改訂）

発行：延岡市（総合政策部地域政策課）延岡市

公表・更新日：2026-08

資料内の位置：目標指標の表、表「市の補助対象路線（R4年度実績）」

確認日：2026-11-04

◎一次資料確認済み

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目標指標：市内幹線バス路線の利用者数328,496人/年→388,528人/年以上、支線交通の利用者数56,702人/年→77,160人/年以上、市民１人当たりの移動支援額3,465円/人→3,174円/人以下。表「市の補助対象路線（R4年度実績）」の市の財政負担額（千円/年）は熊田線333・5,927、行縢線7,443、外浦線6,097、方財線2,901、川口線4,261、三輪線7,578、古江・直海線997、六首線2,618（このサイトで合計すると38,155千円）。「市の財政負担（欠損補填）により運行を維持している」。

第9期延岡市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画「ハートフルプラン21」（令和6〜8年度）

発行：延岡市（健康福祉部）延岡市

公表・更新日：2024-03

資料内の位置：17・34・49・132〜133ページ

確認日：2026-11-04

◎一次資料確認済み

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介護予防・日常生活圏域ニーズ調査（令和5年1月1日現在65歳以上で要介護1〜5以外の市民。11圏域から無作為抽出。調査対象者数3,000人、回収数1,687人、回収率56.2%）。49ページ「高齢者のうち外出を控えている者の割合は約37％」、外出を控えている理由は「足腰などの痛み」34%、「交通手段がない」12%（地域包括ケア見える化システムより）。34ページの指標「通いの場への65歳以上の参加者の割合」令和5年度13.1%→令和8年度目標20.0%。133ページの調査結果では閉じこもりリスク高齢者の割合（市平均）21.2%（第8期18.9%）。外出時の移動手段の構成、運転免許の保有・返納、「通院・買い物に困っている」割合そのものは記載がない。画像で確認した。

自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト（令和6年度補正予算）報告書（宮崎県延岡市、令和8年3月）

発行：延岡市（総務省ウェブサイトに掲載）延岡市

公表・更新日：2026-03

資料内の位置：20ページ（図表17）

確認日：2026-11-04

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図表17「職員人件費の削減効果」。1年目のツール導入・運用経費は初期経費＋初年度運用経費＝11,934万円（のべおかポータル改修25,003,000円、電子化サービス9,262,000円、電子審査システム38,324,000円、住民CRM16,296,500円、データ連携基盤27,043,500円、ID管理3,410,000円）。2年目以降のツール運用経費は825万円（電子審査システム3,300,000円、住民CRM4,950,000円）。職員人件費の削減額（1年目481万円）は業務時間×人件費単価で算出した見込みで、現金支出の減少ではない。報告書の「黒字化が見込まれる」は市の見込みであり実績ではない。画像で確認した。

地方税法（昭和25年法律第226号）

発行：e-Gov法令検索（デジタル庁）国の府省庁

確認日：2026-11-04

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第323条（市町村民税の減免）「市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において市町村民税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、市町村民税を減免することができる」。第1条第1項第5号（標準税率の定義）、第314条の3（所得割の標準税率）。

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）

発行：e-Gov法令検索（デジタル庁）国の府省庁

確認日：2026-11-04

◎一次資料確認済み

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第27条第1項第2号「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」は本人の同意なく第三者に提供できる（事業者）。第69条第2項は行政機関等の目的外利用・提供の例外。

マイナ救急（総務省消防庁）

発行：総務省消防庁国の府省庁

確認日：2026-11-04

◎一次資料確認済み

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「令和7年10月1日から全国で実施」。令和8年度は「712本部」で実施。傷病者が意識不明で同意取得が困難な場合は、生命・身体を保護する必要があれば同意なしに医療情報を閲覧することがあるとしている。消防本部ごとの一覧はなく、延岡市消防本部の実施状況は未確認。

令和8年度当初予算概要書（主要事業等内訳）

発行：延岡市（財政課）延岡市

資料内の位置：8〜9ページ

確認日：2026-09-09

◎一次資料確認済み

「令和8年度当初予算概要書（主要事業等内訳）」を延岡市（財政課）のサイトで開く（外部サイト）

主要事業等内訳のうち、2款総務費1項総務管理費(2)広報費に掲載されている事業はNo.6「イベント情報集約サイト運営事業【総務課】」1件のみ。事業年度は令和6年度から、令和7年度当初予算1,452千円・令和8年度当初予算1,452千円、財源は全額一般財源。内訳はシステム保守管理委託料1,452千円。概要は「ＡＩを活用した自動情報収集プログラムにより、ＷＥＢ上に公開されている市内のイベント情報を自動で集約し、効率的に地域住民や観光客等に発信することで、地域活性化や市民サービスの向上、観光誘客等を図る」。概要書全体を通じて「動画」「配信」「YouTube」という語の記載はない。【BATCH S-08で追加確認（12ページ・18ページ・19ページ）】No.24「第7次延岡市長期総合計画策定事業【企画課】」は令和6年度から令和8年度まで（総事業費10,388千円）、令和7年度当初8,057千円・令和8年度当初1,393千円、全額一般財源。内訳は報償費398千円・旅費164千円・委託料99千円・需用費501千円・役務費75千円・使用料及び賃借料156千円で、令和7年度に策定した第7次長期総合計画基本構想（令和8年度〜17年度）及び前期基本計画（令和8年度〜令和12年度）の計画書配付とキックオフイベントの経費。No.27「指定管理者制度導入施設運営方法等検証事業【経営政策課】」は令和4年度から、令和7年度当初3,985千円・令和8年度当初3,505千円（委託料3,492千円・報償費13千円）、対象施設は延岡市ETOランド速日の峰で、専門的な知見を有する事業者等に委託して施設の運営等の検証を実施する。No.48「移住者コミュニティ創出事業【人材政策・移住定住推進室】」の中に公式ＬＩＮＥアカウント年間保守管理料1,096千円がある。No.50「庁内情報環境整備事業【情報政策課】」は平成20年度から、令和7年度当初136,244千円・令和8年度当初119,013千円（共有ドライブサーバー更新1,496千円・事務用パソコン賃貸借70,904千円・ネットワーク機器賃貸借ほか44,877千円・サブモニター購入1,736千円）。No.51「自治体クラウド運用事業【情報政策課】」は令和7年度当初153,014千円・令和8年度当初143,020千円（電算委託料2,618千円・自治体クラウドサービス利用料120,369千円・導入経費残債20,033千円）。No.52「自治体ＤＸ推進事業【情報政策課】」は令和4年度から、令和7年度当初7,996千円・令和8年度当初16,062千円（有識者会議謝金76千円・有識者招聘旅費9千円・先進地視察旅費185千円・負担金（地域活性化起業人）5,900千円・自治体ＤＸ推進支援委託料2,970千円・ＤＸ伴走型支援業務委託料6,922千円）で、令和8年度よりＩＣＴ調達等支援事業を統合。概要に「国から示された『自治体ＤＸ推進計画』や令和7年度に策定した『延岡市ＤＸ推進計画』等に基づき」とある。No.53「自治体情報システム標準化・共通化事業【情報政策課】」は令和7年度当初342,734千円・令和8年度当初203,566千円。No.54「市民と取り組む窓口改革推進事業【情報政策課】」は令和7年度当初119,339千円・令和8年度当初99,532千円。No.55「根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）推進事業【情報政策課】」は令和8年度新規、令和7年度当初0円・令和8年度当初1,980千円、全額一般財源で、内訳は電算委託料（導入経費）660千円とシステム使用料1,320千円。概要は「政策等の立案の際に、目指すべき目的や効果をデータ等の根拠に基づいて明確化させ、検証を行うことは、効率的かつ効果的な行政運営を行うための有効な手段であり、国も推進している取組である。本市が情報システムにおいて保有する様々なデータを活用し、個人が特定されないように匿名化した上で、グラフや地図上で可視化し、様々な角度から分析等が行えるシステムを導入する。これにより、政策立案等の際に根拠に基づいた判断や決定を行うプロセスの検討を行い、効率的かつ効果的な行政運営の展開につなげる」で、市民向けに公開することについての記載はない。【BATCH A-04dで追加確認（16ページ・18〜20ページ・73〜74ページ）】No.44「ひなた暮らし実現応援事業【人材政策・移住定住推進室】」は令和元年度から、令和7年度当初31,793千円・令和8年度当初39,600千円、財源は国県支出金24,225千円・一般財源15,375千円。内訳は、移住支援事業6,200千円（国制度分。国2分の1・県4分の1・市4分の1。東京23区就業から地元企業に就職した移住者等が対象。支援額は世帯1,000千円・単身600千円・子育て加算1,000千円／人。世帯2・単身2・子育て加算3人を見込む）、ひなた暮らし実現応援事業28,700千円（うち県制度分22,000千円は県4分の3・市4分の1で、東京圏・名古屋圏・大阪圏・福岡県からの移住就業者が対象、支援額は世帯1,000千円・単身300千円・子育て加算1,000千円／人、世帯7・単身8・子育て加算12人を見込む。うち市単独分6,700千円は国・県制度分の対象とならない県外からの移住就業者が対象で、支援額は世帯・単身とも300千円・子育て加算100千円／人、世帯6・単身6・子育て加算8人を見込む）、地方就職学生支援事業1,700千円（国2分の1・県4分の1・市4分の1。就職活動分40千円×5人見込＝200千円、引越し支援分300千円×5人見込＝1,500千円）、若者ＵＩＪターン促進事業3,000千円（県4分の3・市4分の1。29歳以下で上記の補助金に該当しない移住就業者が対象、支援額300千円、申請見込10人）。4件の合計は39,600千円で当初予算額と一致する。No.45「移住定住情報発信事業【人材政策・移住定住推進室】」は平成27年度から、令和7年度当初5,255千円・令和8年度当初3,557千円、全額一般財源。No.46「婚活支援事業【人材政策・移住定住推進室】」は平成28年度から、令和7年度当初1,946千円・令和8年度当初415千円、全額一般財源。No.47「移住定住促進支援事業【人材政策・移住定住推進室】」は平成29年度から、令和7年度当初890千円・令和8年度当初1,095千円、全額一般財源。No.48「移住者コミュニティ創出事業」は令和7年度から、令和7年度当初8,527千円・令和8年度当初8,271千円、全額一般財源。No.49「大学を活かしたまちづくり学生支援事業【企画課】」は平成22年度から、令和7年度当初10,977千円・令和8年度当初10,485千円、全額一般財源で、入学奨励金は上限300千円×30名（市内学生27名＋留学生3名）。No.300「延岡ＩＴカレッジ運営事業【人材政策・移住定住推進室】」は令和4年度から、令和7年度当初14,706千円・令和8年度当初16,322千円、国県支出金8,078千円・一般財源8,244千円。No.301「奨学金返還支援による地元企業人材確保支援事業【人材政策・移住定住推進室】」は令和4年度から、令和7年度当初12,725千円・令和8年度当初5,900千円、全額一般財源。補助先は①県の奨学金返還支援制度の対象者②市育英会奨学金返還者③日本学生支援機構奨学金返還者（①対象者以外）で、補助率は①県制度の支援額の2分の1以内、②③返還額の2分の1以内。就職した1年・3年・5年経過時にそれぞれ助成し、補助上限額は①60〜225千円（5名見込）②81〜270千円（2名見込）③150〜450千円（10名見込）。内訳は補助金5,680千円・消耗品費55千円・広告料165千円で、合計は5,900千円と一致する。

令和7年度　一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況

発行：延岡市（総務部財政課）延岡市

公表・更新日：2026-11-01

資料内の位置：1ページ

確認日：2026-11-04

◎一次資料確認済み

「令和7年度　一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況」を延岡市（総務部財政課）のサイトで開く（外部サイト）

一般会計の歳入総額78,059,855千円・歳出総額75,217,002千円・実質収支1,751,060千円・実質単年度収支△11,715千円。財政力指数0.53、実質収支比率5.2%、経常収支比率97.9%、公債費負担比率13.8%、実質公債費比率8.7%、将来負担比率32.3%（実質赤字比率・連結実質赤字比率・資金不足比率は「－」）。基金8種の令和7年度末・令和6年度末残高（合計19,194,232千円／20,954,727千円）。

令和7年度末現在の市債残高

発行：延岡市（総務部財政課）延岡市

公表・更新日：2026-11-01

資料内の位置：1ページ

確認日：2026-11-04

◎一次資料確認済み

「令和7年度末現在の市債残高」を延岡市（総務部財政課）のサイトで開く（外部サイト）

一般会計55,998,592千円（普通債40,121,797千円・災害復旧債1,453,667千円・特例地方債14,423,128千円）。企業会計30,035,164千円（水道事業債7,960,840千円・下水道事業債22,074,324千円）。総計86,033,756千円。一般会計と企業会計は返済の財源が異なるため、区分して表示する。

延岡市空家等対策計画（案）（平成30年8月策定／令和3年11月一部改定／令和6年改定）

発行：延岡市（空家施策推進室）延岡市

資料内の位置：3ページ（計画期間）、12ページ（調査結果）、13ページ（地区別）、14ページ（状態別）

確認日：2026-09-10

◎一次資料確認済み

「延岡市空家等対策計画（案）（平成30年8月策定／令和3年11月一部改定／令和6年改定）」を延岡市（空家施策推進室）のサイトで開く（外部サイト）

計画期間は令和6年度から令和15年度までの10年間。【調査結果】空家等の候補3,722件のうち、空家等であることが確認できたのは2,525件。内訳は、調査対象物件3,722件のうち調査不要163件を除いた建築物の用途3,559件、そのうち対象物件なし341件を除いた対象物件あり3,218件、そのうち居住実態あり555件を除いた居住実態が認められない（推定空家）2,663件、そのうち調査不可138件を除いた調査済空家が2,525件。【地区別】恒富が632件で最も多く全体の25%、次いで岡富409件、東海369件、伊形331件。【状態別】小規模な修繕で利用可能な空家等が1,175件（47%）、そのままで利用可能な空家等が770件（30%）で、合わせて約8割が比較的良い状態。一方、南方地区は利用不可が22%、北方・南浦・北浦・北川の各地区では利用困難・利用不可が30%を超える。なおファイル名・表紙とも「（案）」で、改定月が空欄のままである。確定版が別に存在するかは未確認。

延岡市公共施設維持管理計画（平成28年3月策定、令和4年2月改訂）

発行：延岡市延岡市

公表・更新日：2022-02-28

確認日：2026-09-08

◎一次資料確認済み

「延岡市公共施設維持管理計画（平成28年3月策定、令和4年2月改訂）」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）

計画期間は概ね40年間（目標年次2060年）で、5年ごとに見直す。対象は市が保有する公共施設と市有地で、建築施設は原則としてすべての棟を合わせた延床面積が50平方メートル以上の施設。【施設保有量】建築施設は351施設、1,454棟、延床面積584,180平方メートル、一人あたり床面積4.9平方メートル。類型別の施設数と延床面積は、市民文化系57施設27,219、社会教育系7施設14,354、スポーツ・レクリエーション系27施設41,101、産業系13施設15,620、学校教育系45施設192,216（延床面積の32.9%で最大）、子育て支援19施設5,397、保健・福祉17施設8,108、医療7施設5,323、行政系24施設37,403、公営住宅59施設167,735（28.7%）、公園7施設2,064、供給処理10施設23,611、その他59施設44,029。【老朽化】昭和56年以前の旧耐震基準の建築施設が226,571平方メートル（38.8%）、新耐震基準が357,609平方メートル（61.2%）。昭和40年代から50年代に整備された施設が231,428平方メートル（39.6%）。築15年以上となる平成17年以前の建物が82.5%。有形固定資産減価償却率は令和元年度で56.8%（平成28年度53.8%から毎年度上昇）。【市有財産】令和2年度の土地（地積）は74,029,399平方メートル、建物（延面積）は605,347平方メートル。【インフラ】道路延長は令和3年3月末現在で約1,449キロメートル、道路改良率69.2%、市道橋685橋。【更新費用推計】2060年までの40年間で、現在の公共施設を耐用年数経過時にすべて単純更新した場合は1年あたり約122億円が必要（建築施設が年約62億円、インフラ施設が年約60億円）。長寿命化対策等を行った場合は約64億円となり、約56億円の経費が削減される見込み。40年間の平均では1年あたり121.7億円と推計され、過去5年間の投資的経費の平均82.2億円の約1.5倍。投資財源不足は年39.5億円、投資削減率は32.4%。【削減目標】人口ビジョンの将来人口の減少見込み（2020年118,394人から2060年80,071人へ32.3%減）と投資的経費の削減率を勘案し、40年間で延床面積ベースでおおむね30%削減を目指すとしている。【単価（建築施設）】建替・大規模改修・解体の順に、市民文化系40万円／25万円／2万円、社会教育系40／25／2、スポーツ・レクリエーション系36／20／4（うちレクリエーション・観光施設は解体2万円）、産業系40／25／2、学校教育系33／17、子育て支援33／17／2、保健・福祉36／20／2、医療40／25／2、行政系40／25／2、市営住宅28／17、公園33／17／2、供給処理36／20／2、その他36／20／2（いずれも1平方メートルあたり）。耐用年数は60年、建築時より30年後に大規模改修を行い60年間使用して建替えると仮定している。【単価（インフラ施設）】道路は耐用15年で4.7千円／平方メートル、橋りょうは耐用60年でPC橋425千円／平方メートル・鋼橋500千円／平方メートル、公園は耐用20年で330千円／平方メートル、下水道は耐用50年でコンクリート管・陶管・塩ビ管124千円／メートル・更生管134千円／メートル、トンネルは耐用75年、上水道は耐用40年。【利用圏域】施設を市域施設・地域施設・生活圏住区施設の3区分で整理する方針。

令和8年度当初予算の主な事業ならびに令和8年度組織改正（令和8年2月12日市長定例記者会見発表資料）

発行：延岡市延岡市

公表・更新日：2026-02-13

確認日：2026-09-08

◎一次資料確認済み

「令和8年度当初予算の主な事業ならびに令和8年度組織改正（令和8年2月12日市長定例記者会見発表資料）」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）

令和8年度の重点政策は「全ての子どもたちの可能性を伸ばす」「地域経済の活性化」「シニア世代が輝き、安心して暮らせるまちづくり」「市役所をもっと前向きな組織へ」の4つ。掲載事業のうち本サイトで確認したものは、No.55 根拠に基づく政策立案（EBPM）推進事業1,980千円（保有データを匿名化してグラフや地図で可視化し分析できるシステムを導入）、No.413 学校給食費負担軽減交付金事業305,162千円（国の交付金を活用し、市内公立小学校の児童に国が定めた1か月あたりの支援基準額5,200円を支援。毎年5月1日現在の在籍児童数で、生活保護の教育扶助・要保護児童に該当する児童を除く）、No.257 地域商社設立準備事業7,192千円、No.258 地場産品創出等支援事業30,000千円（ふるさと納税のクラウドファンディングで寄附を募り、市内事業者の設備投資等を補助率2分の1から10分の10で支援）、No.341 愛宕山笠沙の御碕公園賑わい創出検討事業15,671千円（総務省の地域活性化起業人制度・特別交付税措置を活用）、No.103 緑ケ丘児童館整備事業10,177千円、No.117 病児保育施設整備事業68,836千円、No.120 乳児等通園支援事業887千円、No.3 新市誕生20周年記念式典開催事業7,500千円、No.372 NOBEOKAスクール・イノベーション事業2,610千円、No.14 延岡市業務継続計画・受援計画更新事業8,799千円、No.19 災害ボランティア連携推進事業1,306千円、No.98 シニアボランティア活躍推進事業189千円、No.233 森林体験・木育促進事業4,256千円、No.302 台南交流・次世代人材育成事業600千円、No.382 はらはらわくわくふるさと体験事業795千円。組織改正では、企画部を総合政策部へ再編し、総合政策課（政策企画係・統計調査係・市民協働係・秘書係・広報広聴係）、地域政策課（総合交通係・地域・離島振興係・広域連携係）、情報政策課（運用管理係・情報政策係・デジタル推進係）を置く。総務部には行政改革推進課（行政改革推進係・人材育成係）を新設。商工観光文化部では産業政策課に地域経済係・商業・駅まち振興係・ふるさと納税推進係を置き、健康福祉部にこども未来部設置準備室を置く。

令和8年10月1日現在　現住人口・世帯数の推移（延岡市の統計）

発行：延岡市（総合政策部）延岡市

資料内の位置：シート「現住人口（H.９～）」362行目（令和8年9月1日）

確認日：2026-11-04

◎一次資料確認済み

「令和8年10月1日現在　現住人口・世帯数の推移（延岡市の統計）」を延岡市（総合政策部）のサイトで開く（外部サイト）

【2026-11-04 差し替え】旧URL（28990.xls）が削除されたため、令和8年10月1日現在のファイル（29305.xls）に差し替えた。このファイルでは令和7年10月1日の行に「令和７年10月以降人口は令和７年国勢調査結果(確報値）に基づき遡及した推計値です」との注記が付き、令和7年10月以降の人口・世帯数が遡って改定されている。令和8年9月1日の人口は旧ファイルの107,803人から107,718人（男51,188人・女56,530人）、世帯数は50,069世帯から50,060世帯に変わった（362行目）。令和8年7月1日の人口は108,044人から107,959人（360行目）。出生・死亡・転入・転出などの動態（各月・各年度）は旧ファイルと同じ値であることを確認した。最新は令和8年10月1日（363行目、107,614人・50,022世帯）。【以下、旧ファイルでの記録】平成9年からの現住人口・世帯数の月次推移。人口動態（出生・死亡）と社会動態（転入・転出）が同じ行に入っている。Excelを読み取り専用で開いて確認した。各行の動態欄はその基準日の前の1か月分（362行目＝令和8年8月中）で、基準日の月ではない。市は毎月このファイルを差し替えており、前月分のURL（28569.xls）は削除されて404になる。掲載ページは「延岡市の統計」（soshiki/1/1364.html）。列の構成は、列15人口動態・列16社会動態・列17転入計（18県内／19県外／20他）・列21転出計（22県内／23県外／24他）・列25自然動態・列26出生計・列29死亡計。転入計−転出計は社会動態欄と、出生計−死亡計は自然動態欄と、令和2〜7年度のすべてで一致することを検算済み。なお現住人口の定義（推計人口か、外国人住民を含むか）は、このファイルにも掲載ページにも記載がない。

令和8年10月1日現在　住民基本台帳による年齢別人口（延岡市の統計）

発行：延岡市（総合政策部）延岡市

資料内の位置：シート「R8.9」7〜10行目

確認日：2026-11-04

◎一次資料確認済み

「令和8年10月1日現在　住民基本台帳による年齢別人口（延岡市の統計）」を延岡市（総合政策部）のサイトで開く（外部サイト）

【2026-11-04 差し替え】旧URL（28991.xls）が削除されたため、令和8年10月1日現在のファイル（29303.xls、142シート）に差し替えた。シート「R8.9」7〜10行目の値（年少12,516人・生産年齢58,114人・老年39,738人・計110,368人）が旧ファイルと同じであることを確認した。最新はシート「R8.10」（計110,264人）。【以下、旧ファイルでの記録】住民基本台帳に登録されている人（外国人を含む）の年齢別人口。資料に「他市から転入した際に住民票を移していない方は含まない」と明記されている。現住人口とは別の統計。月ごとにシートが分かれており、平成27年1月から令和8年9月までの141シートがある。市は毎月このファイルを差し替えており、前月分のURL（28570.xls）は削除されて404になる。

延岡市主要指標（延岡市の統計）

発行：延岡市（総合政策部）延岡市

公表・更新日：2026-10-13

資料内の位置：シート「求人状況」「住宅着工」「交通事故」

確認日：2026-11-04

◎一次資料確認済み

「延岡市主要指標（延岡市の統計）」を延岡市（総合政策部）のサイトで開く（外部サイト）

【2026-11-04 差し替え】旧URL（28571.xls）が削除されたため、2026年10月13日掲載のファイル（29314.xls）に差し替えた。シート「求人状況」の令和7年度（延岡管内1.13・宮崎県1.20・全国1.20、21行目）と令和6年度（1.36）、資料元・注記が旧ファイルと同じであることを確認した。最新は令和8年8月（延岡管内1.08）。【以下、旧ファイルでの記録】気象・求人状況・住宅着工・消防・交通事故のシートで構成。求人状況の資料元は延岡公共職業安定所。有効求人倍率の「延岡管内」は延岡市と西臼杵3町を合わせた区域で、延岡市だけの数値ではない。

財政状況資料集（令和6年度）

発行：延岡市（財政課）延岡市

資料内の位置：シート「財政比較分析表」「経常経費分析表（経常収支比率の分析）」「基金残高に係る経年分析」。経常経費分析表の費目別（該当値／類似団体平均／最小／最大）は、人件費28.1／24.7／14.5／31.3、物件費17.9／17.7／9.9／25.1、扶助費13.7／15.2／8.1／25.0、その他13.9／13.5／5.2／19.2、補助費等6.0／10.6／3.8／21.1、公債費17.6／12.9／4.6／20.5。同シートに市自身のコメントがあり、人件費は「類似団体と比較し職員数が多いことや、職員構成の違いなどから平均給料が高いことが人件費を押し上げる主な要因」、公債費は「野口遵記念館建設事業等に係る地方債償還の影響により類似団体平均と比較して高い水準にあるが、市債発行額を元金償還額以内に抑制するよう努めることにより、比率は徐々に低下する見込み」と記載されている

確認日：2026-11-04

◎一次資料確認済み

「財政状況資料集（令和6年度）」を延岡市（財政課）のサイトで開く（外部サイト）

【2026-11-04 差し替え】旧URLのファイルが削除されたため、市の「財政状況」ページ（2026年9月30日更新）に現在掲載されている令和6年度版のファイルに差し替えた。新しいファイルは16シート＋非表示1シートで、「公会計指標分析・財政指標組合せ分析表」「施設類型別ストック情報分析表①②」が加わり、歳入・歳出総額などはセルにも値が入っている。経常経費分析表の費目別の値、財政比較分析表（類型Ⅲ－３・62団体、経常収支比率97.2%・類似団体平均94.6%ほか）、基金残高に係る経年分析と、市の分析欄の文章が旧ファイルと同じであることを確認した。基準年度は令和6年度決算のまま。【以下、旧ファイルでの記録】総務省の様式による全国共通の資料集。14シートで構成され、普通会計決算ベース。表がすべて図形（テキストボックス）で作られているためセルには値が入っておらず、図形のテキストを読み取って確認した。市町村類型はⅢ－３で、類似団体は62団体。市自身の「分析欄」に、人件費が高い理由・公債費が高い理由・職員数が多い経緯が文章で書かれている。歳入総額74,004,811千円・歳出総額70,924,122千円は普通会計ベースで、決算書の一般会計とは範囲が違う。ラスパイレス指数と人口1,000人当たり職員数は、資料の注記により地方公務員給与実態調査にもとづく。

令和6年度延岡市ふるさと納税～使い道のご報告（Web Archiveに保存された市の原資料）

発行：延岡市（商工観光文化部　資料作成時は新財源確保推進室、令和8年度は産業政策課ふるさと納税推進係）延岡市

公表・更新日：2025-11-03

確認日：2026-11-04

◎一次資料確認済み

「令和6年度延岡市ふるさと納税～使い道のご報告（Web Archiveに保存された市の原資料）」を延岡市（商工観光文化部　資料作成時は新財源確保推進室、令和8年度は産業政策課ふるさと納税推進係）のサイトで開く（外部サイト）

【2026-11-04 差し替え】市のページ（soshiki/46/45420.html、更新日2025年11月3日）と添付PDFは市のサイトから削除され、新しい年度の報告も掲載されていない。Web Archiveに保存された市の原資料PDF（2ページ）で、使い道ごとの充当額12件と代表事業12件の金額がすべて以前の記録と同じであることを確認した。以前の登録URL（soshiki/40/45420.html）は誤りで、ページの所在は soshiki/46 だった。【以下、以前の記録】ふるさと納税を財源として令和6年度に合計47の事業を実施したと記載されている。使い道ごとの充当額（千円）は、市長におまかせ369,589、子育て支援や教育の充実215,389、鉄道・バスなどの公共交通の充実157,387、医療・介護・福祉施策の充実78,362、豊かな文化・歴史を大切にしたまちづくり・観光振興44,065、農林水産業の振興29,884、雇用の場の確保14,720、中心市街地の再生10,911、災害支援9,045、移住・定住の促進8,163、アスリートタウンづくり7,323、「コロナに強い」まちづくり1,752。代表的な事業と充当額は、延岡経済リンケージ機構推進事業21,600,000円、AI及びプログラミング学習による学力向上推進事業30,500,000円、高齢者福祉バス運行委託事業13,000,000円、子ども医療費助成事業78,362,000円、市史編さん事業14,765,000円、経営体強化機械導入助成事業7,000,000円、企業立地奨励補助事業14,720,000円、まちなか回遊賑わいづくり事業8,800,000円、農地災害復旧事業5,000,000円、移住・子育て住まい支援事業1,863,000円、県体育館管理運営事業7,323,000円、看護師確保支援強化事業1,752,000円。なお、この資料に載っているのは使い道への充当額であって、寄附の受入額ではない。受入額・寄附件数・返礼品費・送料・ポータル手数料・委託費・募集経費率・実質収入額は、この資料には記載がない。

令和7年度　一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況

発行：延岡市（総務部財政課）延岡市

公表・更新日：2026-11-01

資料内の位置：1ページ

確認日：2026-11-04

◎一次資料確認済み

「令和7年度　一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況」を延岡市（総務部財政課）のサイトで開く（外部サイト）

一般会計の歳入総額78,059,855千円・歳出総額75,217,002千円・実質収支1,751,060千円・実質単年度収支△11,715千円。財政力指数0.53、実質収支比率5.2%、経常収支比率97.9%、公債費負担比率13.8%、実質公債費比率8.7%、将来負担比率32.3%（実質赤字比率・連結実質赤字比率・資金不足比率は「－」）。基金8種の令和7年度末・令和6年度末残高（合計19,194,232千円／20,954,727千円）。

令和6年度　一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況

発行：延岡市（総務部財政課）延岡市

公表・更新日：2025-11-01

資料内の位置：1ページ

確認日：2026-09-08

◎一次資料確認済み

「令和6年度　一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況」を延岡市（総務部財政課）のサイトで開く（外部サイト）

「延岡市の財政事情(令和6年度決算及び令和7年度前期)」の添付資料。一般会計の決算額、財政指標6種、基金8種の残高が1ページにまとまっている。数値は一般会計ベース。

令和8年度当初予算概要書（主要事業等内訳）

発行：延岡市（財政課）延岡市

資料内の位置：8〜9ページ

確認日：2026-09-09

◎一次資料確認済み

「令和8年度当初予算概要書（主要事業等内訳）」を延岡市（財政課）のサイトで開く（外部サイト）

主要事業等内訳のうち、2款総務費1項総務管理費(2)広報費に掲載されている事業はNo.6「イベント情報集約サイト運営事業【総務課】」1件のみ。事業年度は令和6年度から、令和7年度当初予算1,452千円・令和8年度当初予算1,452千円、財源は全額一般財源。内訳はシステム保守管理委託料1,452千円。概要は「ＡＩを活用した自動情報収集プログラムにより、ＷＥＢ上に公開されている市内のイベント情報を自動で集約し、効率的に地域住民や観光客等に発信することで、地域活性化や市民サービスの向上、観光誘客等を図る」。概要書全体を通じて「動画」「配信」「YouTube」という語の記載はない。【BATCH S-08で追加確認（12ページ・18ページ・19ページ）】No.24「第7次延岡市長期総合計画策定事業【企画課】」は令和6年度から令和8年度まで（総事業費10,388千円）、令和7年度当初8,057千円・令和8年度当初1,393千円、全額一般財源。内訳は報償費398千円・旅費164千円・委託料99千円・需用費501千円・役務費75千円・使用料及び賃借料156千円で、令和7年度に策定した第7次長期総合計画基本構想（令和8年度〜17年度）及び前期基本計画（令和8年度〜令和12年度）の計画書配付とキックオフイベントの経費。No.27「指定管理者制度導入施設運営方法等検証事業【経営政策課】」は令和4年度から、令和7年度当初3,985千円・令和8年度当初3,505千円（委託料3,492千円・報償費13千円）、対象施設は延岡市ETOランド速日の峰で、専門的な知見を有する事業者等に委託して施設の運営等の検証を実施する。No.48「移住者コミュニティ創出事業【人材政策・移住定住推進室】」の中に公式ＬＩＮＥアカウント年間保守管理料1,096千円がある。No.50「庁内情報環境整備事業【情報政策課】」は平成20年度から、令和7年度当初136,244千円・令和8年度当初119,013千円（共有ドライブサーバー更新1,496千円・事務用パソコン賃貸借70,904千円・ネットワーク機器賃貸借ほか44,877千円・サブモニター購入1,736千円）。No.51「自治体クラウド運用事業【情報政策課】」は令和7年度当初153,014千円・令和8年度当初143,020千円（電算委託料2,618千円・自治体クラウドサービス利用料120,369千円・導入経費残債20,033千円）。No.52「自治体ＤＸ推進事業【情報政策課】」は令和4年度から、令和7年度当初7,996千円・令和8年度当初16,062千円（有識者会議謝金76千円・有識者招聘旅費9千円・先進地視察旅費185千円・負担金（地域活性化起業人）5,900千円・自治体ＤＸ推進支援委託料2,970千円・ＤＸ伴走型支援業務委託料6,922千円）で、令和8年度よりＩＣＴ調達等支援事業を統合。概要に「国から示された『自治体ＤＸ推進計画』や令和7年度に策定した『延岡市ＤＸ推進計画』等に基づき」とある。No.53「自治体情報システム標準化・共通化事業【情報政策課】」は令和7年度当初342,734千円・令和8年度当初203,566千円。No.54「市民と取り組む窓口改革推進事業【情報政策課】」は令和7年度当初119,339千円・令和8年度当初99,532千円。No.55「根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）推進事業【情報政策課】」は令和8年度新規、令和7年度当初0円・令和8年度当初1,980千円、全額一般財源で、内訳は電算委託料（導入経費）660千円とシステム使用料1,320千円。概要は「政策等の立案の際に、目指すべき目的や効果をデータ等の根拠に基づいて明確化させ、検証を行うことは、効率的かつ効果的な行政運営を行うための有効な手段であり、国も推進している取組である。本市が情報システムにおいて保有する様々なデータを活用し、個人が特定されないように匿名化した上で、グラフや地図上で可視化し、様々な角度から分析等が行えるシステムを導入する。これにより、政策立案等の際に根拠に基づいた判断や決定を行うプロセスの検討を行い、効率的かつ効果的な行政運営の展開につなげる」で、市民向けに公開することについての記載はない。【BATCH A-04dで追加確認（16ページ・18〜20ページ・73〜74ページ）】No.44「ひなた暮らし実現応援事業【人材政策・移住定住推進室】」は令和元年度から、令和7年度当初31,793千円・令和8年度当初39,600千円、財源は国県支出金24,225千円・一般財源15,375千円。内訳は、移住支援事業6,200千円（国制度分。国2分の1・県4分の1・市4分の1。東京23区就業から地元企業に就職した移住者等が対象。支援額は世帯1,000千円・単身600千円・子育て加算1,000千円／人。世帯2・単身2・子育て加算3人を見込む）、ひなた暮らし実現応援事業28,700千円（うち県制度分22,000千円は県4分の3・市4分の1で、東京圏・名古屋圏・大阪圏・福岡県からの移住就業者が対象、支援額は世帯1,000千円・単身300千円・子育て加算1,000千円／人、世帯7・単身8・子育て加算12人を見込む。うち市単独分6,700千円は国・県制度分の対象とならない県外からの移住就業者が対象で、支援額は世帯・単身とも300千円・子育て加算100千円／人、世帯6・単身6・子育て加算8人を見込む）、地方就職学生支援事業1,700千円（国2分の1・県4分の1・市4分の1。就職活動分40千円×5人見込＝200千円、引越し支援分300千円×5人見込＝1,500千円）、若者ＵＩＪターン促進事業3,000千円（県4分の3・市4分の1。29歳以下で上記の補助金に該当しない移住就業者が対象、支援額300千円、申請見込10人）。4件の合計は39,600千円で当初予算額と一致する。No.45「移住定住情報発信事業【人材政策・移住定住推進室】」は平成27年度から、令和7年度当初5,255千円・令和8年度当初3,557千円、全額一般財源。No.46「婚活支援事業【人材政策・移住定住推進室】」は平成28年度から、令和7年度当初1,946千円・令和8年度当初415千円、全額一般財源。No.47「移住定住促進支援事業【人材政策・移住定住推進室】」は平成29年度から、令和7年度当初890千円・令和8年度当初1,095千円、全額一般財源。No.48「移住者コミュニティ創出事業」は令和7年度から、令和7年度当初8,527千円・令和8年度当初8,271千円、全額一般財源。No.49「大学を活かしたまちづくり学生支援事業【企画課】」は平成22年度から、令和7年度当初10,977千円・令和8年度当初10,485千円、全額一般財源で、入学奨励金は上限300千円×30名（市内学生27名＋留学生3名）。No.300「延岡ＩＴカレッジ運営事業【人材政策・移住定住推進室】」は令和4年度から、令和7年度当初14,706千円・令和8年度当初16,322千円、国県支出金8,078千円・一般財源8,244千円。No.301「奨学金返還支援による地元企業人材確保支援事業【人材政策・移住定住推進室】」は令和4年度から、令和7年度当初12,725千円・令和8年度当初5,900千円、全額一般財源。補助先は①県の奨学金返還支援制度の対象者②市育英会奨学金返還者③日本学生支援機構奨学金返還者（①対象者以外）で、補助率は①県制度の支援額の2分の1以内、②③返還額の2分の1以内。就職した1年・3年・5年経過時にそれぞれ助成し、補助上限額は①60〜225千円（5名見込）②81〜270千円（2名見込）③150〜450千円（10名見込）。内訳は補助金5,680千円・消耗品費55千円・広告料165千円で、合計は5,900千円と一致する。

延岡市空家等対策計画（案）（平成30年8月策定／令和3年11月一部改定／令和6年改定）

発行：延岡市（空家施策推進室）延岡市

資料内の位置：3ページ（計画期間）、12ページ（調査結果）、13ページ（地区別）、14ページ（状態別）

確認日：2026-09-10

◎一次資料確認済み

「延岡市空家等対策計画（案）（平成30年8月策定／令和3年11月一部改定／令和6年改定）」を延岡市（空家施策推進室）のサイトで開く（外部サイト）

計画期間は令和6年度から令和15年度までの10年間。【調査結果】空家等の候補3,722件のうち、空家等であることが確認できたのは2,525件。内訳は、調査対象物件3,722件のうち調査不要163件を除いた建築物の用途3,559件、そのうち対象物件なし341件を除いた対象物件あり3,218件、そのうち居住実態あり555件を除いた居住実態が認められない（推定空家）2,663件、そのうち調査不可138件を除いた調査済空家が2,525件。【地区別】恒富が632件で最も多く全体の25%、次いで岡富409件、東海369件、伊形331件。【状態別】小規模な修繕で利用可能な空家等が1,175件（47%）、そのままで利用可能な空家等が770件（30%）で、合わせて約8割が比較的良い状態。一方、南方地区は利用不可が22%、北方・南浦・北浦・北川の各地区では利用困難・利用不可が30%を超える。なおファイル名・表紙とも「（案）」で、改定月が空欄のままである。確定版が別に存在するかは未確認。

延岡市公共施設維持管理計画（平成28年3月策定、令和4年2月改訂）

発行：延岡市延岡市

公表・更新日：2022-02-28

確認日：2026-09-08

◎一次資料確認済み

「延岡市公共施設維持管理計画（平成28年3月策定、令和4年2月改訂）」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）

計画期間は概ね40年間（目標年次2060年）で、5年ごとに見直す。対象は市が保有する公共施設と市有地で、建築施設は原則としてすべての棟を合わせた延床面積が50平方メートル以上の施設。【施設保有量】建築施設は351施設、1,454棟、延床面積584,180平方メートル、一人あたり床面積4.9平方メートル。類型別の施設数と延床面積は、市民文化系57施設27,219、社会教育系7施設14,354、スポーツ・レクリエーション系27施設41,101、産業系13施設15,620、学校教育系45施設192,216（延床面積の32.9%で最大）、子育て支援19施設5,397、保健・福祉17施設8,108、医療7施設5,323、行政系24施設37,403、公営住宅59施設167,735（28.7%）、公園7施設2,064、供給処理10施設23,611、その他59施設44,029。【老朽化】昭和56年以前の旧耐震基準の建築施設が226,571平方メートル（38.8%）、新耐震基準が357,609平方メートル（61.2%）。昭和40年代から50年代に整備された施設が231,428平方メートル（39.6%）。築15年以上となる平成17年以前の建物が82.5%。有形固定資産減価償却率は令和元年度で56.8%（平成28年度53.8%から毎年度上昇）。【市有財産】令和2年度の土地（地積）は74,029,399平方メートル、建物（延面積）は605,347平方メートル。【インフラ】道路延長は令和3年3月末現在で約1,449キロメートル、道路改良率69.2%、市道橋685橋。【更新費用推計】2060年までの40年間で、現在の公共施設を耐用年数経過時にすべて単純更新した場合は1年あたり約122億円が必要（建築施設が年約62億円、インフラ施設が年約60億円）。長寿命化対策等を行った場合は約64億円となり、約56億円の経費が削減される見込み。40年間の平均では1年あたり121.7億円と推計され、過去5年間の投資的経費の平均82.2億円の約1.5倍。投資財源不足は年39.5億円、投資削減率は32.4%。【削減目標】人口ビジョンの将来人口の減少見込み（2020年118,394人から2060年80,071人へ32.3%減）と投資的経費の削減率を勘案し、40年間で延床面積ベースでおおむね30%削減を目指すとしている。【単価（建築施設）】建替・大規模改修・解体の順に、市民文化系40万円／25万円／2万円、社会教育系40／25／2、スポーツ・レクリエーション系36／20／4（うちレクリエーション・観光施設は解体2万円）、産業系40／25／2、学校教育系33／17、子育て支援33／17／2、保健・福祉36／20／2、医療40／25／2、行政系40／25／2、市営住宅28／17、公園33／17／2、供給処理36／20／2、その他36／20／2（いずれも1平方メートルあたり）。耐用年数は60年、建築時より30年後に大規模改修を行い60年間使用して建替えると仮定している。【単価（インフラ施設）】道路は耐用15年で4.7千円／平方メートル、橋りょうは耐用60年でPC橋425千円／平方メートル・鋼橋500千円／平方メートル、公園は耐用20年で330千円／平方メートル、下水道は耐用50年でコンクリート管・陶管・塩ビ管124千円／メートル・更生管134千円／メートル、トンネルは耐用75年、上水道は耐用40年。【利用圏域】施設を市域施設・地域施設・生活圏住区施設の3区分で整理する方針。

延岡市の財政事情（令和7年度決算及び令和8年度前期）

発行：延岡市（総務部財政課）延岡市

公表・更新日：2026-11-01

確認日：2026-11-04

◎一次資料確認済み数値は未確認（添付資料の確認が必要）

「延岡市の財政事情（令和7年度決算及び令和8年度前期）」を延岡市（総務部財政課）のサイトで開く（外部サイト）

2025年度決算の資料8点（財政事情の公表、令和8年度予算に対する収入支出状況、市税負担及び財産の状況、水道・下水道事業の決算状況、市債残高、歳入歳出決算状況、一般会計決算状況及び各種財政指標・基金の状況）の掲載ページ。ページ本文に数値はなく、数値は添付PDFで確認した。

令和7年度　一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況

発行：延岡市（総務部財政課）延岡市

公表・更新日：2026-11-01

資料内の位置：1ページ

確認日：2026-11-04

◎一次資料確認済み

「令和7年度　一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況」を延岡市（総務部財政課）のサイトで開く（外部サイト）

一般会計の歳入総額78,059,855千円・歳出総額75,217,002千円・実質収支1,751,060千円・実質単年度収支△11,715千円。財政力指数0.53、実質収支比率5.2%、経常収支比率97.9%、公債費負担比率13.8%、実質公債費比率8.7%、将来負担比率32.3%（実質赤字比率・連結実質赤字比率・資金不足比率は「－」）。基金8種の令和7年度末・令和6年度末残高（合計19,194,232千円／20,954,727千円）。

令和7年度　歳入歳出決算状況

発行：延岡市（総務部財政課）延岡市

公表・更新日：2026-11-01

資料内の位置：1ページ

確認日：2026-11-04

◎一次資料確認済み

「令和7年度　歳入歳出決算状況」を延岡市（総務部財政課）のサイトで開く（外部サイト）

一般会計の歳入科目別・歳出目的別・歳出性質別の決算額と、特別会計の決算額。歳入・歳出とも合計は一般会計の決算額と一致することを確認した。

令和7年度末現在の市債残高

発行：延岡市（総務部財政課）延岡市

公表・更新日：2026-11-01

資料内の位置：1ページ

確認日：2026-11-04

◎一次資料確認済み

「令和7年度末現在の市債残高」を延岡市（総務部財政課）のサイトで開く（外部サイト）

一般会計55,998,592千円（普通債40,121,797千円・災害復旧債1,453,667千円・特例地方債14,423,128千円）。企業会計30,035,164千円（水道事業債7,960,840千円・下水道事業債22,074,324千円）。総計86,033,756千円。一般会計と企業会計は返済の財源が異なるため、区分して表示する。

財政事情の公表（11月）（令和7年度決算及び令和8年度前期）

発行：延岡市（総務部財政課）延岡市

公表・更新日：2026-11-01

確認日：2026-11-04

◎一次資料確認済み

「財政事情の公表（11月）（令和7年度決算及び令和8年度前期）」を延岡市（総務部財政課）のサイトで開く（外部サイト）

個別の添付資料を1冊にまとめたもの。令和8年度予算に対する収入支出状況（令和8年9月30日現在、一般会計予算現額71,011,749千円・支出済額26,682,186千円・37.6%）、令和7年度の市税負担と財産の状況、水道・下水道事業の決算状況、市債残高を含む。

広報のべおか2026年1月号　令和8年度当初予算編成に当たり、延岡市の財政状況をお知らせします

発行：延岡市延岡市

公表・更新日：2026-01

確認日：2026-11-04

◎一次資料確認済み

「広報のべおか2026年1月号　令和8年度当初予算編成に当たり、延岡市の財政状況をお知らせします」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）

財源調整用4基金（貯金）の各年度末残高を棒グラフで示し、平成30年度137億円から令和7年度見込73億円へ「貯金は約64億円減少」と記載。令和8年度当初予算で使える予算の上限（シーリング）を設ける方針も載っている。令和7年度の73億円は当時の見込みで、決算（4基金の合計8,685,716千円＝86.86億円）とは別に扱う。

広報のべおか2026年4月号（No.1004）　令和8年度当初予算の特集

発行：延岡市（財政課／総合政策部総合政策課広報広聴係）延岡市

公表・更新日：2026-04

資料内の位置：4〜5ページ（当初予算の特集）、6ページ以降（主な事業）

確認日：2026-09-09

◎一次資料確認済み

「広報のべおか2026年4月号（No.1004）　令和8年度当初予算の特集」を延岡市（財政課／総合政策部総合政策課広報広聴係）のサイトで開く（外部サイト）

広報のべおかの4月号に、財政課による令和8年度当初予算の特集が2ページで組まれている。一般会計予算は総額690.7億円（前年比21.1億円減・△3%）で「過去2番目の規模」と記載。【歳入の状況（一般会計）】円グラフで、市税164.8億円（23.9%）、地方交付税148.0億円（21.4%）、国庫支出金140.0億円（20.3%）、県支出金61.2億円（8.9%）、市債39.7億円（5.8%）、繰入金39.4億円（5.7%）、その他97.6億円（14.0%）。【歳出の状況（目的別）】民生費280.2億円（40.6%）、総務費79.4億円（11.5%）、公債費64.1億円（9.3%）、土木費58.9億円（8.5%）、衛生費56.1億円（8.1%）、教育費54.0億円（7.8%）、その他98.0億円（14.2%）。【歳出の状況（性質別）】扶助費192.4億円（27.9%）、人件費112.8億円（16.3%）、物件費105.1億円（15.2%）、投資的経費76.3億円（11.0%）、公債費64.1億円（9.3%）、繰出金57.2億円（8.3%）、その他82.8億円（12.0%）。【用語解説（主なもの）】市税・地方交付税・国庫支出金・民生費・総務費・公債費・扶助費・人件費・物件費を、それぞれ1行の平易な言葉で説明している。【財政健全化の取り組み】財源調整用4基金（貯金）の年度末残高を棒グラフで、平成30年度137億円、令和元年度135億円、令和2年度131億円、令和3年度134億円、令和4年度131億円、令和5年度123億円、令和6年度105億円、令和7年度見込86億円と示し、「60億円確保」の線を引いている。市債（借金）の年度末残高（一般会計）も棒グラフで、平成30年度572億円、令和元年度562億円、令和2年度554億円、令和3年度562億円、令和4年度547億円、令和5年度540億円、令和6年度539億円と示し「残高減少」としている。あわせて第7次長期総合計画の7つの基本目標と市長のメッセージ、市ホームページへのQRコードが載っている。同じ形式の当初予算特集は2024年4月号・2025年4月号にもあり、歳入の状況・歳出の状況・用語解説の見出しが3年続けて確認できる。

令和2年度　一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況（Web Archiveに保存された市の原資料）

発行：延岡市（総務部財政課）延岡市

公表・更新日：2021-11-01

確認日：2026-11-04

◎一次資料確認済み

「令和2年度　一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況（Web Archiveに保存された市の原資料）」を延岡市（総務部財政課）のサイトで開く（外部サイト）

歳入77,784,416千円・歳出75,011,774千円・実質収支2,109,555千円。財政力指数0.49、経常収支比率92.8%、実質公債費比率8.1%、将来負担比率「－」。基金合計24,335,835千円（8基金）。元のURL（/uploaded/attachment/6087.pdf）は現在、市のサイトで表示されない。

令和3年度　一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況

発行：延岡市（総務部財政課）延岡市

公表・更新日：2022-11-01

確認日：2026-11-04

◎一次資料確認済み

「令和3年度　一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況」を延岡市（総務部財政課）のサイトで開く（外部サイト）

歳入75,942,875千円・歳出71,969,649千円・実質収支2,085,857千円。財政力指数0.50、経常収支比率89.2%、実質公債費比率7.7%、将来負担比率4.0%。基金合計24,254,090千円（8基金）。前年度実質収支2,109,555千円の記載で、2020年度の値も裏づけられる。

令和4年度　一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況

発行：延岡市（総務部財政課）延岡市

公表・更新日：2023-11-01

確認日：2026-11-04

◎一次資料確認済み

「令和4年度　一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況」を延岡市（総務部財政課）のサイトで開く（外部サイト）

歳入73,104,520千円・歳出69,480,370千円・実質収支2,104,150千円。財政力指数0.50、経常収支比率91.6%、実質公債費比率7.8%、将来負担比率2.7%。基金合計23,492,710千円（8基金）。

令和5年度　一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況

発行：延岡市（総務部財政課）延岡市

公表・更新日：2024-11-01

確認日：2026-11-04

◎一次資料確認済み

「令和5年度　一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況」を延岡市（総務部財政課）のサイトで開く（外部サイト）

歳入72,633,251千円・歳出69,958,562千円・実質収支1,815,659千円。財政力指数0.52、経常収支比率96.9%、実質公債費比率8.1%、将来負担比率2.1%。基金合計22,882,729千円（8基金）。

令和6年度　一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況

発行：延岡市（総務部財政課）延岡市

公表・更新日：2025-11-01

資料内の位置：1ページ

確認日：2026-09-08

◎一次資料確認済み

「令和6年度　一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況」を延岡市（総務部財政課）のサイトで開く（外部サイト）

「延岡市の財政事情(令和6年度決算及び令和7年度前期)」の添付資料。一般会計の決算額、財政指標6種、基金8種の残高が1ページにまとまっている。数値は一般会計ベース。

令和7年度みんなとみうらのタウンミーティング実施結果

発行：延岡市（総合政策部総合政策課広報広聴係）延岡市

確認日：2026-09-09

◎一次資料確認済み

「令和7年度みんなとみうらのタウンミーティング実施結果」を延岡市（総合政策部総合政策課広報広聴係）のサイトで開く（外部サイト）

令和7年度は4回開催。第1回12月16日 北方コミュニティセンター（参加者32人・アンケート回答30人）、第2回12月25日 ホタルの館（参加者9人・回答9人）、第3回1月23日 北浦公民館（参加者10人・回答9人）、第4回1月31日 市役所2階講堂（参加者20人・回答18人）。参加者合計71人、アンケート回答合計66人。回答者の年代は70代が29人（44%）で最多、60代12人（18%）、40代9人（14%）。感想は満足25人（38%）・概ね満足20人（30%）・やや不満6人（9%）。意見として「開催時間を延ばしてほしい」「開催日時（曜日）を土日の昼間にしてほしい」「テーマを設けず開催してほしい」「カテゴリー別に開催してほしい」が抜粋掲載されている。会場費・機材費・運営費など経費の記載は一切ない。

延岡市YouTube公式チャンネル（市公式ホームページからのリンク）と市長定例記者会見ページの動画

発行：延岡市延岡市

確認日：2026-09-09

◎一次資料確認済み

「延岡市YouTube公式チャンネル（市公式ホームページからのリンク）と市長定例記者会見ページの動画」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）

市公式ホームページのトップページに「延岡市YouTube公式チャンネル」として https://www.youtube.com/channel/UC-RsvqZx09H7-ZcedzToGlw へのリンクがあり、延岡市Facebook公式アカウント・延岡市LINE公式アカウントと並べて掲載されている。チャンネルのページタイトルは「miyazaki Nobeokacity」。市長定例記者会見のページには会見動画がYouTubeの埋め込みで掲載されており、直近6回（令和7年12月25日、令和8年3月25日、4月21日、6月5日、7月16日、8月21日）のうち令和8年4月21日を除く5回に埋め込みがある。チャンネル登録者数、公開動画本数、年間視聴回数、開設年度、収益化の有無はこのページからは確認できない。なお広報・メディアの「SNSで市政情報を発信」のページにはYouTubeチャンネルの記載がなく、トップページとの間で掲載内容が一致していない。

広告掲載について

発行：延岡市延岡市

確認日：2026-09-09

◎一次資料確認済み

「広告掲載について」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）

市ホームページのバナー広告は10枠。広告内容の問い合わせと掲載の申し込みは株式会社キョウエイアドインターナショナル福岡支社が取り扱う。掲載期間は令和7年7月1日から令和8年6月30日まで。広告料金の額の記載はない。動画・YouTubeへの広告掲載についての記載もない。

各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数（平成20年度〜令和7年度）

発行：総務省 自治税務局市町村税課国の府省庁

公表・更新日：2026-07-31

資料内の位置：シート「各団体一覧」1771行目（宮崎県延岡市）

確認日：2026-09-10

◎一次資料確認済み

「各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数（平成20年度〜令和7年度）」を総務省 自治税務局市町村税課のサイトで開く（外部サイト）

平成20年度から令和7年度までの受入額と受入件数の推移。単位は千円と件。令和7年度分は決算見込。市が公表している「延岡市ふるさと納税に関する概要」の令和3年度は822,714千円だが、この資料では822,715千円で、四捨五入による1千円の差がある。

各自治体の令和7年度受入額等（ふるさと納税に関する現況調査結果・令和8年度実施）

発行：総務省 自治税務局市町村税課国の府省庁

公表・更新日：2026-07-31

資料内の位置：シート「Sheet1」1692行目（団体コード452033 宮崎県延岡市）

確認日：2026-09-10

◎一次資料確認済み

「各自治体の令和7年度受入額等（ふるさと納税に関する現況調査結果・令和8年度実施）」を総務省 自治税務局市町村税課のサイトで開く（外部サイト）

全地方団体の令和7年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）の決算見込。受入件数・受入額と、募集に要する費用を返礼品調達・返礼品送付・広報・決済等・事務・その他に分けて掲載している。ポータルサイト運営事業者への支払額も同じ区分で分かれている。令和7年度分は確定決算ではなく決算見込であることが資料の留意事項に明記されている。

ミニ統計延岡（令和5年版）

発行：延岡市（企画課統計調査係）延岡市

公表・更新日：2023-12-31

確認日：2026-09-08

◎一次資料確認済み

「ミニ統計延岡（令和5年版）」を延岡市（企画課統計調査係）のサイトで開く（外部サイト）

産業欄より。市内の事業所・企業は令和3年6月1日現在で事業所数5,976事業所、従業者数55,362人（国・地方公共団体を含む）。工業（従業者4人以上の事業所）は令和4年6月1日現在で157事業所、従業者数8,137人、製造品出荷額等3,645億3,067万円。卸売・小売業は商店数1,369、従業者数8,277人。事業所数には大企業と公的機関が含まれるため、中小企業者数そのものではない。

令和8年10月1日現在　現住人口・世帯数の推移（延岡市の統計）

発行：延岡市（総合政策部）延岡市

資料内の位置：シート「現住人口（H.９～）」362行目（令和8年9月1日）

確認日：2026-11-04

◎一次資料確認済み

「令和8年10月1日現在　現住人口・世帯数の推移（延岡市の統計）」を延岡市（総合政策部）のサイトで開く（外部サイト）

【2026-11-04 差し替え】旧URL（28990.xls）が削除されたため、令和8年10月1日現在のファイル（29305.xls）に差し替えた。このファイルでは令和7年10月1日の行に「令和７年10月以降人口は令和７年国勢調査結果(確報値）に基づき遡及した推計値です」との注記が付き、令和7年10月以降の人口・世帯数が遡って改定されている。令和8年9月1日の人口は旧ファイルの107,803人から107,718人（男51,188人・女56,530人）、世帯数は50,069世帯から50,060世帯に変わった（362行目）。令和8年7月1日の人口は108,044人から107,959人（360行目）。出生・死亡・転入・転出などの動態（各月・各年度）は旧ファイルと同じ値であることを確認した。最新は令和8年10月1日（363行目、107,614人・50,022世帯）。【以下、旧ファイルでの記録】平成9年からの現住人口・世帯数の月次推移。人口動態（出生・死亡）と社会動態（転入・転出）が同じ行に入っている。Excelを読み取り専用で開いて確認した。各行の動態欄はその基準日の前の1か月分（362行目＝令和8年8月中）で、基準日の月ではない。市は毎月このファイルを差し替えており、前月分のURL（28569.xls）は削除されて404になる。掲載ページは「延岡市の統計」（soshiki/1/1364.html）。列の構成は、列15人口動態・列16社会動態・列17転入計（18県内／19県外／20他）・列21転出計（22県内／23県外／24他）・列25自然動態・列26出生計・列29死亡計。転入計−転出計は社会動態欄と、出生計−死亡計は自然動態欄と、令和2〜7年度のすべてで一致することを検算済み。なお現住人口の定義（推計人口か、外国人住民を含むか）は、このファイルにも掲載ページにも記載がない。

令和6年度　一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況

発行：延岡市（総務部財政課）延岡市

公表・更新日：2025-11-01

資料内の位置：1ページ

確認日：2026-09-08

◎一次資料確認済み

「令和6年度　一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況」を延岡市（総務部財政課）のサイトで開く（外部サイト）

「延岡市の財政事情(令和6年度決算及び令和7年度前期)」の添付資料。一般会計の決算額、財政指標6種、基金8種の残高が1ページにまとまっている。数値は一般会計ベース。

令和6年度　一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況

発行：延岡市（総務部財政課）延岡市

公表・更新日：2025-11-01

資料内の位置：1ページ

確認日：2026-09-08

◎一次資料確認済み

「令和6年度　一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況」を延岡市（総務部財政課）のサイトで開く（外部サイト）

「延岡市の財政事情(令和6年度決算及び令和7年度前期)」の添付資料。一般会計の決算額、財政指標6種、基金8種の残高が1ページにまとまっている。数値は一般会計ベース。

＜第8次延岡市行財政改革＞実施状況等説明資料（令和8年6月・令和7年度実績）

発行：延岡市（総合政策部総合政策課）延岡市

公表・更新日：2026-06

資料内の位置：全102ページ（2ページに全体集計、25ページにオープンデータ、44〜45ページに事務事業評価、46ページに補助金見直し）

確認日：2026-09-09

◎一次資料確認済み

「＜第8次延岡市行財政改革＞実施状況等説明資料（令和8年6月・令和7年度実績）」を延岡市（総合政策部総合政策課）のサイトで開く（外部サイト）

第8次延岡市行財政改革（令和3〜7年度）の令和7年度実績。全体は96項目で、実施状況は◎実施90項目（93.8%。令和6年度は87項目・90.6%）、○実施確定3項目、△検討・研究3項目。進捗評価はＡ（計画を上回る）9項目、Ｂ（概ね計画通り）75項目、Ｃ（計画を下回る）6項目。No.35「事務事業評価の充実」では、令和3年度に各課室で約600事業、令和4年度から令和7年度まで各年度に各課室で約700事業の事務事業評価を実施し、あわせて事業の継続・廃止・縮減について市長による主要事業のヒアリングを毎年度実施している。進捗評価は◎Ｂ。関連して「KAIZENたまご運動」、ノンコア業務の削減、令和4年7月開設の「延岡市ワークステーション」（各課室の事務作業の切り出し・集約）が挙げられている。No.37「補助金等の見直し」では、令和3年度から令和7年度まで毎年度「補助金見直しチェックシート」により補助効果の検証を実施、進捗評価は◎Ｂ。No.23「オープンデータ公開の推進」では、令和4年度に全庁的なデータ保有状況を調査して新たに20件を公開し、公開型GIS「のべおかeマップ」の運用を開始して32件の地図データを公開、双方向型サービス「延岡市民レポート」の運用も開始。令和5年度13件、令和6年度25件、令和7年度20件（住民異動に係る届出件数5件、窓口における証明書等の交付件数や手続き件数15件）を追加公開。第2章は「『対話の市政』の基盤となる広報・広聴の充実」で、No.6「市政情報の積極的な発信」に、広報紙・市HP・Facebook・LINE等のSNSによる一体的な情報発信、市内8か所のインフォメーションディスプレイ、動画による情報発信（記者会見内容など）、市民YouTuber養成講座（令和6年度に市民公認YouTuberを1名認定）が記載されている。この資料に、行財政改革全体の財政効果額の合計は記載されていない。

令和7年度　市債残高（延岡市の財政事情　令和7年度後期）

発行：延岡市（総務部財政課財務調査係）延岡市

公表・更新日：2026-05-01

確認日：2026-09-08

◎一次資料確認済み

「令和7年度　市債残高（延岡市の財政事情　令和7年度後期）」を延岡市（総務部財政課財務調査係）のサイトで開く（外部サイト）

令和8年3月31日現在、単位は千円。一般会計は普通債36,316,396（総務4,297,392／民生571,186／衛生1,346,017／農林水産2,801,442／商工1,740,224／土木9,546,248／公営住宅1,731,887／消防683,498／教育13,598,502）、災害復旧債1,417,967（農林水産362,039／土木1,039,528／その他公共施設等16,400）、その他（特例地方債）14,423,128で、合計52,157,491。企業会計は水道事業債7,960,840、下水道事業債22,074,324で合計30,035,164。総計82,192,655。令和6年度末の84,808,688千円とは年度も区分も異なるため、混ぜて扱わない。

令和8年度 第1回 延岡市地域公共交通活性化協議会 資料（資料②）

発行：延岡市地域公共交通活性化協議会延岡市

資料内の位置：7ページ（令和7年度決算）、10・14ページ（車両の取得）、13ページ（費用の総額・負担者及びその負担額）、19ページ（地域公共交通確保維持事業を活用する路線の概要）

確認日：2026-09-09

◎一次資料確認済み

「令和8年度 第1回 延岡市地域公共交通活性化協議会 資料（資料②）」を延岡市地域公共交通活性化協議会のサイトで開く（外部サイト）

協議会の令和7年度決算、令和8年度の車両取得計画、市の負担額の算定方法、補助対象路線の一覧が載っている。路線ごとの運行経費・運行収入・収支率・市の補助額の一覧は載っていない。

令和6年度　延岡市歳入歳出決算審査意見書・延岡市基金運用状況審査意見書

発行：延岡市監査委員延岡市

公表・更新日：2025-08-15

資料内の位置：52ページ（むすび）、53ページ（基金運用状況審査意見書）

確認日：2026-09-08

◎一次資料確認済み

「令和6年度　延岡市歳入歳出決算審査意見書・延岡市基金運用状況審査意見書」を延岡市監査委員のサイトで開く（外部サイト）

【BATCH S-08で src-nobeoka-kessan-iken-r6 を統合】同じPDFを2つの出典IDで登録していたため、こちらへまとめた。地方自治法第241条第5項に基づく基金運用状況の審査対象が「延岡市土地開発基金」だけであることが明記されている。つまり延岡市の定額運用基金は土地開発基金のみで、ほかの基金は積立基金にあたる。【むすび】一般会計の実質収支は1,762,775千円の黒字、実質単年度収支は24,810千円の赤字。特別会計の実質収支は405,743千円の黒字、実質単年度収支も36,209千円の黒字。財政力指数は0.525で前年度より0.010ポイント高い。経常収支比率は97.2%で前年度より0.3ポイント高く、監査委員は「弾力性に欠ける財政構造が続いている」としている。【指摘・要望事項】財産管理について、公共用地の取得に伴う不動産登記事務に古くからの登記未済物件が多数存在し、資産管理の面で不適切な状態が長期にわたって続いているため、外部への委託等も含め新たな手法を早急に検討し、早期整理に向けた計画的な推進を望むとされている。また、未利用の市有財産について有効な活用の検討を図られたいとされている。収入未済額は一般会計1,174,200,801円（うち税外収入1,023,746,080円で全体の75.2%）、特別会計186,442,986円、合計1,360,643,787円。不納欠損額は合計38,848,594円。【基金運用状況審査】審査の対象は延岡市土地開発基金のみで、ふるさと延岡応援基金など他の基金の残高推移はこの意見書に含まれていない。【基金の状況（令和6年度末）】基金の年度末現在高は20,954,727千円で、前年度末に比べ1,928,002千円減少。増加の主なものは、過疎地域持続的発展支援基金98,312千円、延岡市国民健康保険基金83,012千円、延岡市森林環境譲与税基金39,127千円。減少の主なものは、延岡市地域づくり推進事業基金1,454,421千円、延岡市減債基金202,297千円、延岡市地域振興基金168,435千円。ふるさと延岡応援基金は増減の主なものに挙がっていない。【実質収支の推移（千円）】一般会計は令和2年度2,109,555、令和3年度2,085,857、令和4年度2,104,150、令和5年度1,815,659、令和6年度1,762,775。特別会計の計は令和2年度438,771、令和3年度613,514、令和4年度751,112、令和5年度345,960、令和6年度405,743。【公有財産（令和6年度末）】土地81,205,407.14平方メートル（前年度末比33,397.22平方メートル増、主に山林の面積修正）、建物605,547.27平方メートル（同148.84平方メートル増、主に延岡市水防センター327.24平方メートルの取得）、山林77,577,178.75平方メートル、立木2,284,064.00平方メートル、物権3,519,823.42平方メートル、有価証券142,782千円、出資等による権利789,748千円、物品727件、債権740,156千円。一般会計の令和6年度決算。予算現額84,242,259,805円、歳入決算額74,077,022,952円、歳出決算額70,996,333,169円、歳入歳出差引残額3,080,689,783円。翌年度へ繰り越された事業の充当財源1,317,913,608円を差し引いた実質収支（純繰越額）は1,762,776,175円。自主財源27,503,066,782円（37.1%）、依存財源46,573,956,170円（62.9%）で、自主財源の構成比は前年度より2.1ポイント低下。【第19款 寄附金】令和6年度は予算現額2,422,251,000円に対し収入済額1,404,455,942円で、対予算の収入率は58.0%。令和5年度の収入済額1,582,288,496円から177,832,554円（11.2%）減少しており、減少の主なものはふるさと寄附金の222,153,092円（14.7%）と記載されている。ふるさと寄附金そのものの年度額は意見書に書かれていない。【第18款 財産収入】令和6年度の収入済額は270,157,951円で、前年度から265,022,533円（49.5%）減少。増の主なものは基金運用収入2,902,051円（5.5%）と電力売払収入2,727,802円（8.2%）、減の主なものは区画整理事業用地売払収入242,630,800円（75.2%）。【第1款 市税】令和6年度の収入済額15,616,151,730円（前年度比321,199,114円・2.0%減）。内訳は市民税（個人）4,699,625,720円、市民税（法人）910,374,000円、固定資産税8,630,399,478円、軽自動車税457,046,690円、市たばこ税918,238,682円、入湯税467,160円。【第16款 国庫支出金】15,315,626,097円。【第17款 県支出金】5,432,817,241円。【第11款 地方交付税】令和6年度は15,165百万円（普通交付税13,695百万円、特別交付税1,364百万円、臨時財政対策債106百万円）。

「西階公園野球場」のネーミングライツパートナーが決定しました！

発行：延岡市（商工観光文化部産業政策課）延岡市

公表・更新日：2026-04-20

確認日：2026-09-09

◎一次資料確認済み

「「西階公園野球場」のネーミングライツパートナーが決定しました！」を延岡市（商工観光文化部産業政策課）のサイトで開く（外部サイト）

愛称は「のべおかwaiwaiスタジアム」、パートナーは株式会社ケーブルメディアワイワイ、命名権料は1年あたり200万円（税込）、期間は3年間、契約締結式は令和8年4月20日。契約の開始日・終了日と、年度ごとの実際の入金額はページに記載がない。

令和8年度当初予算概要書（主要事業等内訳）

発行：延岡市（財政課）延岡市

資料内の位置：8〜9ページ

確認日：2026-09-09

◎一次資料確認済み

「令和8年度当初予算概要書（主要事業等内訳）」を延岡市（財政課）のサイトで開く（外部サイト）

主要事業等内訳のうち、2款総務費1項総務管理費(2)広報費に掲載されている事業はNo.6「イベント情報集約サイト運営事業【総務課】」1件のみ。事業年度は令和6年度から、令和7年度当初予算1,452千円・令和8年度当初予算1,452千円、財源は全額一般財源。内訳はシステム保守管理委託料1,452千円。概要は「ＡＩを活用した自動情報収集プログラムにより、ＷＥＢ上に公開されている市内のイベント情報を自動で集約し、効率的に地域住民や観光客等に発信することで、地域活性化や市民サービスの向上、観光誘客等を図る」。概要書全体を通じて「動画」「配信」「YouTube」という語の記載はない。【BATCH S-08で追加確認（12ページ・18ページ・19ページ）】No.24「第7次延岡市長期総合計画策定事業【企画課】」は令和6年度から令和8年度まで（総事業費10,388千円）、令和7年度当初8,057千円・令和8年度当初1,393千円、全額一般財源。内訳は報償費398千円・旅費164千円・委託料99千円・需用費501千円・役務費75千円・使用料及び賃借料156千円で、令和7年度に策定した第7次長期総合計画基本構想（令和8年度〜17年度）及び前期基本計画（令和8年度〜令和12年度）の計画書配付とキックオフイベントの経費。No.27「指定管理者制度導入施設運営方法等検証事業【経営政策課】」は令和4年度から、令和7年度当初3,985千円・令和8年度当初3,505千円（委託料3,492千円・報償費13千円）、対象施設は延岡市ETOランド速日の峰で、専門的な知見を有する事業者等に委託して施設の運営等の検証を実施する。No.48「移住者コミュニティ創出事業【人材政策・移住定住推進室】」の中に公式ＬＩＮＥアカウント年間保守管理料1,096千円がある。No.50「庁内情報環境整備事業【情報政策課】」は平成20年度から、令和7年度当初136,244千円・令和8年度当初119,013千円（共有ドライブサーバー更新1,496千円・事務用パソコン賃貸借70,904千円・ネットワーク機器賃貸借ほか44,877千円・サブモニター購入1,736千円）。No.51「自治体クラウド運用事業【情報政策課】」は令和7年度当初153,014千円・令和8年度当初143,020千円（電算委託料2,618千円・自治体クラウドサービス利用料120,369千円・導入経費残債20,033千円）。No.52「自治体ＤＸ推進事業【情報政策課】」は令和4年度から、令和7年度当初7,996千円・令和8年度当初16,062千円（有識者会議謝金76千円・有識者招聘旅費9千円・先進地視察旅費185千円・負担金（地域活性化起業人）5,900千円・自治体ＤＸ推進支援委託料2,970千円・ＤＸ伴走型支援業務委託料6,922千円）で、令和8年度よりＩＣＴ調達等支援事業を統合。概要に「国から示された『自治体ＤＸ推進計画』や令和7年度に策定した『延岡市ＤＸ推進計画』等に基づき」とある。No.53「自治体情報システム標準化・共通化事業【情報政策課】」は令和7年度当初342,734千円・令和8年度当初203,566千円。No.54「市民と取り組む窓口改革推進事業【情報政策課】」は令和7年度当初119,339千円・令和8年度当初99,532千円。No.55「根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）推進事業【情報政策課】」は令和8年度新規、令和7年度当初0円・令和8年度当初1,980千円、全額一般財源で、内訳は電算委託料（導入経費）660千円とシステム使用料1,320千円。概要は「政策等の立案の際に、目指すべき目的や効果をデータ等の根拠に基づいて明確化させ、検証を行うことは、効率的かつ効果的な行政運営を行うための有効な手段であり、国も推進している取組である。本市が情報システムにおいて保有する様々なデータを活用し、個人が特定されないように匿名化した上で、グラフや地図上で可視化し、様々な角度から分析等が行えるシステムを導入する。これにより、政策立案等の際に根拠に基づいた判断や決定を行うプロセスの検討を行い、効率的かつ効果的な行政運営の展開につなげる」で、市民向けに公開することについての記載はない。【BATCH A-04dで追加確認（16ページ・18〜20ページ・73〜74ページ）】No.44「ひなた暮らし実現応援事業【人材政策・移住定住推進室】」は令和元年度から、令和7年度当初31,793千円・令和8年度当初39,600千円、財源は国県支出金24,225千円・一般財源15,375千円。内訳は、移住支援事業6,200千円（国制度分。国2分の1・県4分の1・市4分の1。東京23区就業から地元企業に就職した移住者等が対象。支援額は世帯1,000千円・単身600千円・子育て加算1,000千円／人。世帯2・単身2・子育て加算3人を見込む）、ひなた暮らし実現応援事業28,700千円（うち県制度分22,000千円は県4分の3・市4分の1で、東京圏・名古屋圏・大阪圏・福岡県からの移住就業者が対象、支援額は世帯1,000千円・単身300千円・子育て加算1,000千円／人、世帯7・単身8・子育て加算12人を見込む。うち市単独分6,700千円は国・県制度分の対象とならない県外からの移住就業者が対象で、支援額は世帯・単身とも300千円・子育て加算100千円／人、世帯6・単身6・子育て加算8人を見込む）、地方就職学生支援事業1,700千円（国2分の1・県4分の1・市4分の1。就職活動分40千円×5人見込＝200千円、引越し支援分300千円×5人見込＝1,500千円）、若者ＵＩＪターン促進事業3,000千円（県4分の3・市4分の1。29歳以下で上記の補助金に該当しない移住就業者が対象、支援額300千円、申請見込10人）。4件の合計は39,600千円で当初予算額と一致する。No.45「移住定住情報発信事業【人材政策・移住定住推進室】」は平成27年度から、令和7年度当初5,255千円・令和8年度当初3,557千円、全額一般財源。No.46「婚活支援事業【人材政策・移住定住推進室】」は平成28年度から、令和7年度当初1,946千円・令和8年度当初415千円、全額一般財源。No.47「移住定住促進支援事業【人材政策・移住定住推進室】」は平成29年度から、令和7年度当初890千円・令和8年度当初1,095千円、全額一般財源。No.48「移住者コミュニティ創出事業」は令和7年度から、令和7年度当初8,527千円・令和8年度当初8,271千円、全額一般財源。No.49「大学を活かしたまちづくり学生支援事業【企画課】」は平成22年度から、令和7年度当初10,977千円・令和8年度当初10,485千円、全額一般財源で、入学奨励金は上限300千円×30名（市内学生27名＋留学生3名）。No.300「延岡ＩＴカレッジ運営事業【人材政策・移住定住推進室】」は令和4年度から、令和7年度当初14,706千円・令和8年度当初16,322千円、国県支出金8,078千円・一般財源8,244千円。No.301「奨学金返還支援による地元企業人材確保支援事業【人材政策・移住定住推進室】」は令和4年度から、令和7年度当初12,725千円・令和8年度当初5,900千円、全額一般財源。補助先は①県の奨学金返還支援制度の対象者②市育英会奨学金返還者③日本学生支援機構奨学金返還者（①対象者以外）で、補助率は①県制度の支援額の2分の1以内、②③返還額の2分の1以内。就職した1年・3年・5年経過時にそれぞれ助成し、補助上限額は①60〜225千円（5名見込）②81〜270千円（2名見込）③150〜450千円（10名見込）。内訳は補助金5,680千円・消耗品費55千円・広告料165千円で、合計は5,900千円と一致する。

令和8年度当初予算の主な事業ならびに令和8年度組織改正（令和8年2月12日市長定例記者会見発表資料）

発行：延岡市延岡市

公表・更新日：2026-02-13

確認日：2026-09-08

◎一次資料確認済み

「令和8年度当初予算の主な事業ならびに令和8年度組織改正（令和8年2月12日市長定例記者会見発表資料）」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）

令和8年度の重点政策は「全ての子どもたちの可能性を伸ばす」「地域経済の活性化」「シニア世代が輝き、安心して暮らせるまちづくり」「市役所をもっと前向きな組織へ」の4つ。掲載事業のうち本サイトで確認したものは、No.55 根拠に基づく政策立案（EBPM）推進事業1,980千円（保有データを匿名化してグラフや地図で可視化し分析できるシステムを導入）、No.413 学校給食費負担軽減交付金事業305,162千円（国の交付金を活用し、市内公立小学校の児童に国が定めた1か月あたりの支援基準額5,200円を支援。毎年5月1日現在の在籍児童数で、生活保護の教育扶助・要保護児童に該当する児童を除く）、No.257 地域商社設立準備事業7,192千円、No.258 地場産品創出等支援事業30,000千円（ふるさと納税のクラウドファンディングで寄附を募り、市内事業者の設備投資等を補助率2分の1から10分の10で支援）、No.341 愛宕山笠沙の御碕公園賑わい創出検討事業15,671千円（総務省の地域活性化起業人制度・特別交付税措置を活用）、No.103 緑ケ丘児童館整備事業10,177千円、No.117 病児保育施設整備事業68,836千円、No.120 乳児等通園支援事業887千円、No.3 新市誕生20周年記念式典開催事業7,500千円、No.372 NOBEOKAスクール・イノベーション事業2,610千円、No.14 延岡市業務継続計画・受援計画更新事業8,799千円、No.19 災害ボランティア連携推進事業1,306千円、No.98 シニアボランティア活躍推進事業189千円、No.233 森林体験・木育促進事業4,256千円、No.302 台南交流・次世代人材育成事業600千円、No.382 はらはらわくわくふるさと体験事業795千円。組織改正では、企画部を総合政策部へ再編し、総合政策課（政策企画係・統計調査係・市民協働係・秘書係・広報広聴係）、地域政策課（総合交通係・地域・離島振興係・広域連携係）、情報政策課（運用管理係・情報政策係・デジタル推進係）を置く。総務部には行政改革推進課（行政改革推進係・人材育成係）を新設。商工観光文化部では産業政策課に地域経済係・商業・駅まち振興係・ふるさと納税推進係を置き、健康福祉部にこども未来部設置準備室を置く。

延岡市の財政事情（掲載ページ）

発行：延岡市（財政課）延岡市

公表・更新日：2026-03-27

確認日：2026-09-09

◎一次資料確認済み

「延岡市の財政事情（掲載ページ）」を延岡市（財政課）のサイトで開く（外部サイト）

財政事情を前期・後期の年2回公表しており、令和2年度決算及び令和3年度前期分から令和7年度後期分まで、過去10回分の掲載ページがすべて残されている。各回は「財政事情の公表」「予算に対する収入支出状況」「市税負担の状況・市の財産状況」「水道事業の業務状況」「下水道事業の業務状況」「市債残高」の6本のPDFで構成される。令和7年度後期分の「財政事情の公表」は5ページ。市民向けのやさしい解説版があるという記載はない。

延岡市財政分析報告書

発行：延岡市（総務部財政課財務調査係）延岡市

公表・更新日：2026-03-31

確認日：2026-09-08

◎一次資料確認済み数値は未確認（添付資料の確認が必要）

「延岡市財政分析報告書」を延岡市（総務部財政課財務調査係）のサイトで開く（外部サイト）

新地方公会計モデルに基づく財政分析。発生主義・複式簿記により、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書を作成・公表している。平成28年度から令和6年度までの9年度分を掲載し、一般会計等財務書類、全体会計財務書類、連結会計財務書類、附属明細書、固定資産台帳をPDF・Excel等で公開している。個別の数値はページ本文になく、各年度のファイルで確認する必要がある。

令和8年度予算（掲載ページ）

発行：延岡市（総務部財政課）延岡市

公表・更新日：2026-03-27

確認日：2026-09-17

◎一次資料確認済み数値は未確認（添付資料の確認が必要）

「令和8年度予算（掲載ページ）」を延岡市（総務部財政課）のサイトで開く（外部サイト）

当初予算と補正予算（1号・6月・6月2次分・9月・9月2次分）の予算書と概要書をPDFで掲載している。令和7年度以前の予算書・概要書はこのページに掲載されていない（2026-09-17確認）。ページの更新日は2026-03-27のままだが、その後の9月補正の資料も載っており、更新日は資料の追加を反映していない。数値はページ本文になく、各PDFで確認する必要がある。

健全化判断比率（掲載ページ）

発行：延岡市（総務部財政課）延岡市

公表・更新日：2026-03-27

確認日：2026-09-17

◎一次資料確認済み数値は未確認（添付資料の確認が必要）

「健全化判断比率（掲載ページ）」を延岡市（総務部財政課）のサイトで開く（外部サイト）

令和2年度から令和6年度までの5年度分の「健全化判断比率等の公表」ページへのリンクを掲載している。各年度のページでは、比率と早期健全化基準等をHTMLの表で公表している。

決算審査意見書・基金運用状況審査意見書の公表について

発行：延岡市監査委員（監査委員事務局）延岡市

公表・更新日：2025-10-09

確認日：2026-09-17

◎一次資料確認済み数値は未確認（添付資料の確認が必要）

「決算審査意見書・基金運用状況審査意見書の公表について」を延岡市監査委員（監査委員事務局）のサイトで開く（外部サイト）

令和4年度から令和6年度までの一般会計・特別会計の歳入歳出決算審査意見書・基金運用状況審査意見書と、公営企業会計決算審査意見書をPDFで掲載している。歳入歳出決算書そのものは、財政課・監査委員事務局のページでは確認できなかった（2026-09-17）。

高齢者バス利用助成事業

発行：延岡市（健康福祉部総合福祉課地域・高齢者支援係）延岡市

公表・更新日：2011-11-22

確認日：2026-09-10

◎一次資料確認済み

「高齢者バス利用助成事業」を延岡市（健康福祉部総合福祉課地域・高齢者支援係）のサイトで開く（外部サイト）

高齢者バス乗車券は年1回4,000円分の支給、悠々パス6か月定期券（15,000円）に対しては年2回3,500円の助成で、このいずれかを選ぶ。対象は延岡市に住民票があり現に居住し、年度内に70歳以上となる方で介護保険料段階が第1〜第5段階の高齢者。交付枚数・利用者数・年間予算額の記載はない。ページの更新日が2011年11月22日で古く、現在も掲載されてはいるが、金額が現行のものかどうかは更新日からは分からないため、確認が必要な項目として残している。【出典の統合（2026-09-16）】同一URL・同一内容の資料が src-nobeoka-korei-bus-josei として二重に登録されていたため、こちらへ統合した。二重登録のままだと、同じ資料を根拠にした記述が別々の出典として数えられ、二重計上の監査が分断されるため。確認日は後から確認した2026-09-10を採用している。

令和8年10月1日現在　現住人口・世帯数の推移（延岡市の統計）

発行：延岡市（総合政策部）延岡市

資料内の位置：シート「現住人口（H.９～）」362行目（令和8年9月1日）

確認日：2026-11-04

◎一次資料確認済み

「令和8年10月1日現在　現住人口・世帯数の推移（延岡市の統計）」を延岡市（総合政策部）のサイトで開く（外部サイト）

【2026-11-04 差し替え】旧URL（28990.xls）が削除されたため、令和8年10月1日現在のファイル（29305.xls）に差し替えた。このファイルでは令和7年10月1日の行に「令和７年10月以降人口は令和７年国勢調査結果(確報値）に基づき遡及した推計値です」との注記が付き、令和7年10月以降の人口・世帯数が遡って改定されている。令和8年9月1日の人口は旧ファイルの107,803人から107,718人（男51,188人・女56,530人）、世帯数は50,069世帯から50,060世帯に変わった（362行目）。令和8年7月1日の人口は108,044人から107,959人（360行目）。出生・死亡・転入・転出などの動態（各月・各年度）は旧ファイルと同じ値であることを確認した。最新は令和8年10月1日（363行目、107,614人・50,022世帯）。【以下、旧ファイルでの記録】平成9年からの現住人口・世帯数の月次推移。人口動態（出生・死亡）と社会動態（転入・転出）が同じ行に入っている。Excelを読み取り専用で開いて確認した。各行の動態欄はその基準日の前の1か月分（362行目＝令和8年8月中）で、基準日の月ではない。市は毎月このファイルを差し替えており、前月分のURL（28569.xls）は削除されて404になる。掲載ページは「延岡市の統計」（soshiki/1/1364.html）。列の構成は、列15人口動態・列16社会動態・列17転入計（18県内／19県外／20他）・列21転出計（22県内／23県外／24他）・列25自然動態・列26出生計・列29死亡計。転入計−転出計は社会動態欄と、出生計−死亡計は自然動態欄と、令和2〜7年度のすべてで一致することを検算済み。なお現住人口の定義（推計人口か、外国人住民を含むか）は、このファイルにも掲載ページにも記載がない。

令和8年10月1日現在　住民基本台帳による年齢別人口（延岡市の統計）

発行：延岡市（総合政策部）延岡市

資料内の位置：シート「R8.9」7〜10行目

確認日：2026-11-04

◎一次資料確認済み

「令和8年10月1日現在　住民基本台帳による年齢別人口（延岡市の統計）」を延岡市（総合政策部）のサイトで開く（外部サイト）

【2026-11-04 差し替え】旧URL（28991.xls）が削除されたため、令和8年10月1日現在のファイル（29303.xls、142シート）に差し替えた。シート「R8.9」7〜10行目の値（年少12,516人・生産年齢58,114人・老年39,738人・計110,368人）が旧ファイルと同じであることを確認した。最新はシート「R8.10」（計110,264人）。【以下、旧ファイルでの記録】住民基本台帳に登録されている人（外国人を含む）の年齢別人口。資料に「他市から転入した際に住民票を移していない方は含まない」と明記されている。現住人口とは別の統計。月ごとにシートが分かれており、平成27年1月から令和8年9月までの141シートがある。市は毎月このファイルを差し替えており、前月分のURL（28570.xls）は削除されて404になる。

延岡市公式ホームページ（トップページ掲載の人口・世帯数）

発行：延岡市延岡市

確認日：2026-09-10

◎一次資料確認済み

「延岡市公式ホームページ（トップページ掲載の人口・世帯数）」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）

令和8年8月1日現在の人口・男女別人口・世帯数がトップページに掲載されている。トップページは随時更新されるため、確認日を明記している。2026年9月10日に再確認した時点でも令和8年8月1日現在（人口107,905人・世帯数50,133世帯）のままで、「延岡市の統計」ページのExcel（令和8年9月1日現在）より1か月古い状態だった。トップページに載る動態（出生・死亡・転入・転出）は「7月1日から31日」と明記されており、基準日の月ではなく前月分である。

令和8年10月1日現在　現住人口・世帯数の推移（延岡市の統計）

発行：延岡市（総合政策部）延岡市

資料内の位置：シート「現住人口（H.９～）」362行目（令和8年9月1日）

確認日：2026-11-04

◎一次資料確認済み

「令和8年10月1日現在　現住人口・世帯数の推移（延岡市の統計）」を延岡市（総合政策部）のサイトで開く（外部サイト）

【2026-11-04 差し替え】旧URL（28990.xls）が削除されたため、令和8年10月1日現在のファイル（29305.xls）に差し替えた。このファイルでは令和7年10月1日の行に「令和７年10月以降人口は令和７年国勢調査結果(確報値）に基づき遡及した推計値です」との注記が付き、令和7年10月以降の人口・世帯数が遡って改定されている。令和8年9月1日の人口は旧ファイルの107,803人から107,718人（男51,188人・女56,530人）、世帯数は50,069世帯から50,060世帯に変わった（362行目）。令和8年7月1日の人口は108,044人から107,959人（360行目）。出生・死亡・転入・転出などの動態（各月・各年度）は旧ファイルと同じ値であることを確認した。最新は令和8年10月1日（363行目、107,614人・50,022世帯）。【以下、旧ファイルでの記録】平成9年からの現住人口・世帯数の月次推移。人口動態（出生・死亡）と社会動態（転入・転出）が同じ行に入っている。Excelを読み取り専用で開いて確認した。各行の動態欄はその基準日の前の1か月分（362行目＝令和8年8月中）で、基準日の月ではない。市は毎月このファイルを差し替えており、前月分のURL（28569.xls）は削除されて404になる。掲載ページは「延岡市の統計」（soshiki/1/1364.html）。列の構成は、列15人口動態・列16社会動態・列17転入計（18県内／19県外／20他）・列21転出計（22県内／23県外／24他）・列25自然動態・列26出生計・列29死亡計。転入計−転出計は社会動態欄と、出生計−死亡計は自然動態欄と、令和2〜7年度のすべてで一致することを検算済み。なお現住人口の定義（推計人口か、外国人住民を含むか）は、このファイルにも掲載ページにも記載がない。

令和8年10月1日現在　住民基本台帳による年齢別人口（延岡市の統計）

発行：延岡市（総合政策部）延岡市

資料内の位置：シート「R8.9」7〜10行目

確認日：2026-11-04

◎一次資料確認済み

「令和8年10月1日現在　住民基本台帳による年齢別人口（延岡市の統計）」を延岡市（総合政策部）のサイトで開く（外部サイト）

【2026-11-04 差し替え】旧URL（28991.xls）が削除されたため、令和8年10月1日現在のファイル（29303.xls、142シート）に差し替えた。シート「R8.9」7〜10行目の値（年少12,516人・生産年齢58,114人・老年39,738人・計110,368人）が旧ファイルと同じであることを確認した。最新はシート「R8.10」（計110,264人）。【以下、旧ファイルでの記録】住民基本台帳に登録されている人（外国人を含む）の年齢別人口。資料に「他市から転入した際に住民票を移していない方は含まない」と明記されている。現住人口とは別の統計。月ごとにシートが分かれており、平成27年1月から令和8年9月までの141シートがある。市は毎月このファイルを差し替えており、前月分のURL（28570.xls）は削除されて404になる。

延岡市主要指標（延岡市の統計）

発行：延岡市（総合政策部）延岡市

公表・更新日：2026-10-13

資料内の位置：シート「求人状況」「住宅着工」「交通事故」

確認日：2026-11-04

◎一次資料確認済み

「延岡市主要指標（延岡市の統計）」を延岡市（総合政策部）のサイトで開く（外部サイト）

【2026-11-04 差し替え】旧URL（28571.xls）が削除されたため、2026年10月13日掲載のファイル（29314.xls）に差し替えた。シート「求人状況」の令和7年度（延岡管内1.13・宮崎県1.20・全国1.20、21行目）と令和6年度（1.36）、資料元・注記が旧ファイルと同じであることを確認した。最新は令和8年8月（延岡管内1.08）。【以下、旧ファイルでの記録】気象・求人状況・住宅着工・消防・交通事故のシートで構成。求人状況の資料元は延岡公共職業安定所。有効求人倍率の「延岡管内」は延岡市と西臼杵3町を合わせた区域で、延岡市だけの数値ではない。

延岡市地域公共交通計画の評価等結果（令和6年4月〜令和7年3月）

発行：延岡市地域公共交通活性化協議会延岡市

資料内の位置：1ページ（評価等結果の様式）

確認日：2026-09-11

◎一次資料確認済み

「延岡市地域公共交通計画の評価等結果（令和6年4月〜令和7年3月）」を延岡市地域公共交通活性化協議会のサイトで開く（外部サイト）

計画の目標ごとに、目標値（令和10年度）と実績値が示されている。数値はいずれも延岡市を対象としたもの。指標2-3「地域公共交通の市民1人当たりの年間利用回数の増進（回/人）」は、基準値4.82（令和4年度）に対して目標5.00以上（令和10年度）で、実績は令和5年度4.84回・令和6年度5.04回。令和6年度時点ですでに計画目標を上回っている。指標1-1「市内幹線バスにおける利用者数の回復（人/年）」は基準値335,083（令和4年度）に対して目標388,528以上（令和10年度）で、令和6年度の実績317,219人は基準年を下回っている。指標3-1「延岡駅における路線バスの乗り継ぎしやすい接続本数（本/日）」は137（令和5年度）に対して現状の水準を維持（令和10年度）。

延岡市公式ホームページ（トップページ掲載の人口・世帯数）

発行：延岡市延岡市

確認日：2026-09-10

◎一次資料確認済み

「延岡市公式ホームページ（トップページ掲載の人口・世帯数）」を延岡市のサイトで開く（外部サイト）

令和8年8月1日現在の人口・男女別人口・世帯数がトップページに掲載されている。トップページは随時更新されるため、確認日を明記している。2026年9月10日に再確認した時点でも令和8年8月1日現在（人口107,905人・世帯数50,133世帯）のままで、「延岡市の統計」ページのExcel（令和8年9月1日現在）より1か月古い状態だった。トップページに載る動態（出生・死亡・転入・転出）は「7月1日から31日」と明記されており、基準日の月ではなく前月分である。

令和6年度健全化判断比率等の公表

発行：延岡市（総務部財政課財務調査係）延岡市

公表・更新日：2025-09-19

確認日：2026-09-08

◎一次資料確認済み

「令和6年度健全化判断比率等の公表」を延岡市（総務部財政課財務調査係）のサイトで開く（外部サイト）

実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率・資金不足比率の5指標と、前年度値・早期健全化基準がページ本文に記載されている。

令和6年度　一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況

発行：延岡市（総務部財政課）延岡市

公表・更新日：2025-11-01

資料内の位置：1ページ

確認日：2026-09-08

◎一次資料確認済み

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「延岡市の財政事情(令和6年度決算及び令和7年度前期)」の添付資料。一般会計の決算額、財政指標6種、基金8種の残高が1ページにまとまっている。数値は一般会計ベース。

令和6年度　歳入歳出決算状況

発行：延岡市（総務部財政課）延岡市

公表・更新日：2025-11-01

資料内の位置：1ページ

確認日：2026-09-08

◎一次資料確認済み

「令和6年度　歳入歳出決算状況」を延岡市（総務部財政課）のサイトで開く（外部サイト）

一般会計の歳入科目別・歳出目的別・歳出性質別の決算額と、特別会計の決算額。数値は一般会計ベース。

令和6年度末現在の市債残高

発行：延岡市（総務部財政課）延岡市

公表・更新日：2025-11-01

資料内の位置：1ページ

確認日：2026-09-08

◎一次資料確認済み

「令和6年度末現在の市債残高」を延岡市（総務部財政課）のサイトで開く（外部サイト）

一般会計（普通債・災害復旧債・特例地方債）と企業会計（水道・下水道）の区分別残高。数値は一般会計ベース。