延岡市の公式サイトではありません。延岡市の公開資料をもとにした、個人による政策シミュレーションです。
FISCAL DASHBOARD
延岡市の財政を知る
延岡市が2026年11月1日に公表した2025年度（令和7年度）決算をもとに、市のお金の現状と、2020年度からの推移を整理しました。数字はすべて市の公式資料から転記し、年度と会計区分を明記しています。
3行でわかる延岡市の財政
自由に使えるお金の余裕
毎年入るお金のうち、決まって出ていくお金に使った割合（経常収支比率）は97.9%でした。新しい政策に回せる余裕が少ない状態です。
借りているお金
一般会計の借入金（市債）の残りは、年度末で559.99億円でした。
ためているお金
基金（市の貯金にあたるお金）の残りは191.94億円でした。使い道が決まっているものも含むため、すべてを自由には使えません。
この3行は、このサイトが2025年度（令和7年度）決算（一般会計）の数字をやさしい言葉でまとめたものです。市の公式の説明ではありません。数字の意味と注意点、出典は、この下の各項目に載せています。
このページの数字の基準
- 対象年度：2025年度（令和7年度）（2025年4月1日〜2026年3月31日）の決算
- 会計区分：一般会計（水道・下水道の企業会計、国民健康保険などの特別会計は含めていません。含める場合は明記しています）
- 公表日：2026-11-01（延岡市）／このサイトでの確認日：2026-11-04
- このページは延岡市の公式ページではありません。数字の正式な値は、各数字の下にある市の資料で確認してください。
A
財政の現状（2025年度決算・一般会計）
2025年度決算・一般会計
歳入総額
780.60億円
（原資料：78,059,855千円）
前年度（2024年度決算）：740.77億円（前年度から39.83億円増加）
1年間に市に入ったお金の合計です。市税のほか、国からの地方交付税や補助金、借入金（市債）、基金からの繰入れも含みます。
読み方の注意：借入金や基金の取崩しも「歳入」に含まれるため、歳入が多いこと＝市が豊かになったことではありません。
2025年度決算・一般会計
歳出総額
752.17億円
（原資料：75,217,002千円）
前年度（2024年度決算）：709.96億円（前年度から42.21億円増加）
1年間に市が使ったお金の合計です。
2025年度決算・一般会計
実質収支
17.51億円
（原資料：1,751,060千円）
前年度（2024年度決算）：17.63億円（前年度から0.12億円減少）
歳入から歳出を引き、翌年度へ繰り越す事業の財源を除いた額です。黒字かどうかを見ます。
読み方の注意：毎年自由に追加で使える余り金ではありません。2025年度の実質単年度収支（基金の積立・取崩しなどを調整した単年度の収支）は△11,715千円の赤字です。
2025年度決算・一般会計
財政力指数
0.53
前年度（2024年度決算）：0.53（前年度と同じ）
標準的な行政に必要なお金のうち、市が自分で集められる税収などでどれだけ賄えるかの目安です。1に近いほど自前の財源が多いことを示します。
読み方の注意：0.53は、必要額のおよそ半分を地方交付税など国の制度に頼っていることを意味します（3年平均の値）。
2025年度決算・一般会計
経常収支比率
97.9%
前年度（2024年度決算）：97.2%（前年度から0.7ポイント増加）
毎年決まって入ってくる使い道の自由なお金（経常一般財源）のうち、人件費・扶助費・公債費など毎年決まって出ていく経費に充てた割合です。
読み方の注意：「市の予算の97.9%が固定支出」という意味ではありません。分母は予算全体ではなく経常一般財源だけです。新しい政策に回せる経常的な一般財源の余裕が乏しいことを示す指標です。
2025年度決算・一般会計
実質公債費比率
8.7%
前年度（2024年度決算）：8.6%（前年度から0.1ポイント増加）
借入金の返済（公債費）などが、標準的な収入に対してどれだけの重さかを示す指標です（3年平均）。
読み方の注意：法律の早期健全化基準（25%）を下回っています。ただし、基準内であることは、新たに借りる余裕が十分にあるという意味ではありません。
2025年度決算・一般会計
将来負担比率
32.3%
前年度（2024年度決算）：15.9%（前年度から16.4ポイント増加）
市債の残高など将来払う必要がある負担から、基金など充てられる財源を差し引いた額が、標準的な収入の何倍かを示す指標です。
読み方の注意：法律の早期健全化基準（350%）は大きく下回っていますが、2023年度2.1%→2024年度15.9%→2025年度32.3%と上昇しています。同じ期間に基金残高は減り、一般会計の市債残高は増えています（比率が上がった要因の内訳は、市の資料では確認できていません）。
2025年度決算・一般会計
基金残高（総額）
191.94億円
（原資料：19,194,232千円）
前年度（2024年度決算）：209.55億円（前年度から17.61億円減少）
市の「貯金」にあたる8種類の基金の年度末残高の合計です。
読み方の注意：191.94億円を自由に使えるわけではありません。土地開発基金や特定目的基金など、条例で使い道が決まっている基金を含みます。災害などへの備えとして残しておく必要もあります。
2025年度決算・一般会計
市債残高（一般会計）
559.99億円
（原資料：55,998,592千円）
前年度（2024年度決算）：539.44億円（前年度から20.55億円増加）
一般会計の借入金（市債）の年度末残高です。
読み方の注意：水道事業・下水道事業（企業会計）の企業債は含みません。企業債は主に料金収入で返済する別会計の借入金です。合計した額（860.34億円）と混同しないでください。
財源調整用4基金（2025年度末）：見込みと決算
市の広報で「貯金」として示されてきた4基金（財政調整積立基金・減債基金・退職手当基金・地域づくり推進事業基金）の合計です。2025年度末の残高は、決算の前に2回「見込み」が示されていました。見込みは削除せず、決算と分けて載せています。
決算（実績）見込み（公表当時の見通し。決算ではない）
| 区分 | 金額 | 性格 |
|---|---|---|
| 広報のべおか2026年1月号の見込み | 約73億円 | 見込み（公表当時の見通し） |
| 広報のべおか2026年4月号の見込み | 約86億円 | 見込み（公表当時の見通し） |
| 2025年度決算 | 86.86億円 | 決算（確定） |
基金は「自由に使える財源」ではありません
基金の総額は191.94億円ですが、土地開発基金や特定目的基金のように条例で使い道が決まっている基金を含みます。4基金の86.86億円も、災害や収入の急な減少に備えて残しておく必要があります（市は「60億円確保」の線を示しています）。取り崩した基金は戻らないため、毎年続く給付や減税の財源にはできません。
B
2020年度からの推移（一般会計・決算）
各年度の「一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況」と「市債残高」の資料から、同じ定義の数字だけを並べています。基金総額は6年度とも同じ8基金の合計です。数字がない年は「－」とし、0として描いていません。
経常収支比率（%） 基金残高の総額（億円） 一般会計の市債残高（億円） 将来負担比率（%） 実質公債費比率（%） 実質収支（億円） 歳入総額（億円） 歳出総額（億円） 財政力指数 財源調整用4基金の合計（億円）
| 指標 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収支比率 | 92.8% | 89.2% | 91.6% | 96.9% | 97.2% | 97.9% |
| 基金残高（総額） | 243.36億円 | 242.54億円 | 234.93億円 | 228.83億円 | 209.55億円 | 191.94億円 |
| 市債残高（一般会計） | 554.29億円 | 561.73億円 | 546.83億円 | 540.15億円 | 539.44億円 | 559.99億円 |
| 将来負担比率 | － | 4.0% | 2.7% | 2.1% | 15.9% | 32.3% |
| 実質公債費比率 | 8.1% | 7.7% | 7.8% | 8.1% | 8.6% | 8.7% |
| 実質収支 | 21.10億円 | 20.86億円 | 21.04億円 | 18.16億円 | 17.63億円 | 17.51億円 |
| 歳入総額 | 777.84億円 | 759.43億円 | 731.05億円 | 726.33億円 | 740.77億円 | 780.60億円 |
| 歳出総額 | 750.12億円 | 719.70億円 | 694.80億円 | 699.59億円 | 709.96億円 | 752.17億円 |
| 財政力指数 | 0.49 | 0.50 | 0.50 | 0.52 | 0.53 | 0.53 |
| 財源調整用4基金 | 131.34億円 | 134.48億円 | 131.43億円 | 122.63億円 | 105.08億円 | 86.86億円 |
- 2020年度：2020年度の資料は現在、市のサイトから削除されている。Web Archive（Wayback Machine）に保存された市の原資料（同じURL）で確認した。将来負担比率は市の資料で「－」（算定上の将来負担がない）。
- 財政力指数・実質公債費比率は3年度の平均で算定される指標です。
2025年度決算の内訳（一般会計）
| 区分 | 金額 | 構成比 | 読み方の注意 |
|---|---|---|---|
| 市税 | 163.42億円 | 20.9% | 市が自分で集める税。景気や人口の影響を受ける |
| 地方交付税 | 154.33億円 | 19.8% | 国が自治体間の財源の差を調整するお金。国の制度と算定で決まる |
| 国庫支出金 | 158.54億円 | 20.3% | 国からの補助金・負担金。原則、使い道が決まっている |
| 県支出金 | 56.24億円 | 7.2% | 県からの補助金・負担金。原則、使い道が決まっている |
| 市債 | 78.92億円 | 10.1% | 借入金。将来返済が必要 |
| 繰入金 | 40.02億円 | 5.1% | 基金の取崩しなど。毎年続く財源ではない |
| 繰越金 | 30.81億円 | 3.9% | 前年度からの繰越し。毎年続く財源ではない |
| 寄附金 | 13.74億円 | 1.8% | ふるさと納税を含む。返礼品・募集経費を差し引いた純額ではない |
| 使用料及び手数料 | 9.59億円 | 1.2% | |
| 財産収入 | 2.62億円 | 0.3% | 土地の売却などは一時的な収入 |
| 諸収入 | 23.58億円 | 3.0% | |
| その他（地方譲与税・各種交付金・分担金など12項目の合計） | 48.80億円 | 6.3% | 地方消費税交付金3,362,990千円、地方譲与税683,460千円ほか |
| 合計 | 780.60億円 | 100.0% |
| 区分 | 金額 | 構成比 | 読み方の注意 |
|---|---|---|---|
| 扶助費 | 196.76億円 | 26.2% | 生活保護・児童手当・障がい福祉など。法律で決まった給付が多く、単純に削れない |
| 普通建設事業費 | 123.44億円 | 16.4% | 施設や道路の建設など。国県の補助や市債と組み合わせる |
| 人件費 | 111.62億円 | 14.8% | |
| 物件費 | 107.81億円 | 14.3% | 委託料・消耗品など。業務の見直しの効果は、実際に支出が減った額で確かめる |
| 公債費 | 61.41億円 | 8.2% | 市債の返済。義務的な支出 |
| 繰出金 | 57.46億円 | 7.6% | 国民健康保険・介護保険などの特別会計へ繰り出すお金 |
| 補助費等 | 46.01億円 | 6.1% | |
| 積立金 | 19.66億円 | 2.6% | |
| 貸付金 | 12.35億円 | 1.6% | |
| 維持補修費 | 7.55億円 | 1.0% | 先送りしても将来の更新費が増えるだけで、削減とは言えない |
| 災害復旧事業費 | 6.81億円 | 0.9% | |
| 投資及び出資金 | 1.28億円 | 0.2% | |
| 合計 | 752.17億円 | 100.0% |
| 区分 | 金額 | 前年度末 | 読み方の注意 |
|---|---|---|---|
| 財政調整積立基金 | 50.33億円 | 50.33億円 | 財源調整用4基金。年度間の収入の変動や災害への備え。恒久的な支出の財源にはしない |
| 減債基金 | 20.17億円 | 24.05億円 | 財源調整用4基金。市債の返済に備える基金 |
| 退職手当基金 | 5.53億円 | 5.51億円 | 財源調整用4基金。職員の退職手当に備える基金 |
| 地域づくり推進事業基金 | 10.83億円 | 25.20億円 | 財源調整用4基金。1年で約14.4億円減少 |
| 社会福祉事業基金 | 10.05億円 | 10.23億円 | 福祉の目的に使う基金 |
| 土地開発基金 | 22.35億円 | 22.35億円 | 公共用地の先行取得のための基金 |
| 地域振興基金 | 1.64億円 | 2.66億円 | 条例で定めた地域振興の目的に使う基金 |
| その他特定目的基金 | 71.05億円 | 69.23億円 | 目的が決まっており、一般財源に自由に転用できない |
| 合計 | 191.94億円 | 209.55億円 |
| 区分 | 金額 | 構成比 | 読み方の注意 |
|---|---|---|---|
| 普通債 | 401.22億円 | 71.6% | |
| 災害復旧債 | 14.54億円 | 2.6% | |
| その他（特例地方債） | 144.23億円 | 25.8% | |
| 合計 | 559.99億円 | 100.0% |
| 区分 | 金額 | 構成比 | 読み方の注意 |
|---|---|---|---|
| 水道事業債（企業会計） | 79.61億円 | 26.5% | |
| 下水道事業債（企業会計） | 220.74億円 | 73.5% | |
| 合計 | 300.35億円 | 100.0% |
一般会計と企業会計を合わせた総計は860.34億円です。企業債は主に水道・下水道の料金収入で返済するため、一般会計の市債（559.99億円）と分けて見る必要があります。
（別区分）2026年度の予算
次の数字は予算であり、決算ではありません。年度の途中で補正され、実際に使った額とは異なります。2025年度の決算と直接比べないでください。
予算（決算ではない）
2026年度 一般会計 予算現額（2026年9月30日現在）
710.12億円
補正予算を反映した年度途中の予算。決算ではない。9月30日までの支出済額は26,682,186千円（37.6%）。
C
ことばの解説
経常収支比率97.9%の意味
経常収支比率は、毎年入ってくる使い道の自由なお金（市税・地方交付税など）のうち、人件費・扶助費・借入金の返済など、毎年決まって出ていく経費に充てた割合です。
「市の予算の97.9%がすべて固定支出」という意味ではありません。分母は予算全体（2025年度決算の歳出752.17億円）ではなく、経常的な一般財源だけです。国の補助金で行う事業や、市債で建てる施設はこの計算に入りません。
97.9%は、経常的な一般財源のうち新しい政策に回せる余裕が約2%分しかないことを示します。毎年続く新しい事業を始めるには、既存の事業を見直して財源をつくる必要があります。2021年度の89.2%から上昇しています。
- 一般会計
- 市の基本的な仕事（福祉・教育・道路・ごみ処理など）のお金を扱う会計です。国民健康保険などの特別会計、水道・下水道の企業会計とは別に管理されます。
- 決算と予算
- 予算は「使う予定の額」、決算は「実際に使った額」です。このページの主な数字は2025年度の決算です。2026年度の数字は予算なので、決算とは直接比べられません。
- 一般財源と特定財源
- 一般財源は使い道が決まっていないお金（市税・地方交付税など）、特定財源は使い道が決まっているお金（国県の補助金・市債など）です。新しい政策を続けるには、一般財源が毎年確保できるかが重要です。
- 経常収支比率
- 毎年入る使い道自由なお金のうち、毎年決まって出ていく経費に充てた割合です。97.9%は、新しい事業に回せる経常的な余裕が約2%分しかないことを示します。予算全体の97.9%が固定支出という意味ではありません。
- 基金
- 市の貯金です。種類ごとに条例で使い道が決まっています。取り崩すと残高が減り、同じ額を毎年使い続けることはできません。
- 財源調整用4基金
- 財政調整積立基金・減債基金・退職手当基金・地域づくり推進事業基金の4つです。市の広報で「貯金」として残高の推移が示されている基金です。災害などへの備えとして一定額を残す必要があり、市は「60億円確保」の線を示しています。
- 市債（地方債）
- 市の借入金です。学校や道路など長く使う施設の建設に使い、何十年かけて返済します。返済額（公債費）は将来の一般財源の負担になります。
- 企業債
- 水道・下水道など企業会計の借入金です。主に料金収入で返済します。一般会計の市債とは分けて見ます。
- 健全化判断比率
- 法律（地方公共団体の財政の健全化に関する法律）で公表が義務づけられた指標です。実質公債費比率・将来負担比率などがあり、基準を超えると財政健全化計画の策定が必要になります。
D
財政改革の方向性
次の取り組みで財源をつくることを目指します。いずれも削減額・新しい財源の額は、裏付けとなる資料や試算がそろうまで示しません。見込みを実績のように書くことはしません。
民間投資の誘導
市が全額を負担するのではなく、民間の投資が入る仕組み（PPP/PFI、企業誘致）を検討します。PFIは将来の支払義務も負担として数えます。
関連する公約
ふるさと納税の純収入改善
寄附額ではなく、返礼品・送料・ポータル手数料・事務費を差し引いた「純収入」で評価します。2025年度（決算見込）は、募集に要した費用が受入額の約49%でした（市の資料）。
関連する公約
公共施設の長期維持管理費の削減
建設費だけでなく、30年間の維持・更新・運営費で比べます。施設の統合・複合化は、サービス水準を確かめながら進めます。
関連する公約
業務効率化による実際の歳出抑制
DXで減った作業時間を、そのまま「削減額」とは数えません。委託料や時間外勤務手当など、実際に支出が減った額だけを効果とします。
関連する公約
このサイトが守る財政判断の原則
- 一時的な基金の取崩しや財産の売却を、恒久的な給付・減税の財源として計算しない。
- 経費削減の「見込み」を、削減の「実績」として表示しない。
- 業務時間の短縮を、そのまま現金の歳出削減とみなさない。
- 国や県の制度を、市の独自の権限で自由に変えられるとは説明しない。
- 公共施設の整備は、建設費だけでなく30年間の維持更新・運営費を含めて判断する。
- 基金総額191.94億円を、自由に使える財源として扱わない。
- 一般会計の市債と、水道・下水道の企業債を合わせて「市の借金」と表示しない（合計を示すときは会計区分を明記する）。
このページの出典
確認済みの資料
延岡市の財政事情（令和7年度決算及び令和8年度前期）
発行：延岡市（総務部財政課）延岡市
公表・更新日：2026-11-01
確認日：2026-11-04
一次資料確認済み数値は未確認（添付資料の確認が必要）
「延岡市の財政事情（令和7年度決算及び令和8年度前期）」を延岡市（総務部財政課）のサイトで開く（外部サイト）
2025年度決算の資料8点（財政事情の公表、令和8年度予算に対する収入支出状況、市税負担及び財産の状況、水道・下水道事業の決算状況、市債残高、歳入歳出決算状況、一般会計決算状況及び各種財政指標・基金の状況）の掲載ページ。ページ本文に数値はなく、数値は添付PDFで確認した。
令和7年度 一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況
発行：延岡市（総務部財政課）延岡市
公表・更新日：2026-11-01
資料内の位置：1ページ
確認日：2026-11-04
一次資料確認済み
「令和7年度 一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況」を延岡市（総務部財政課）のサイトで開く（外部サイト）
一般会計の歳入総額78,059,855千円・歳出総額75,217,002千円・実質収支1,751,060千円・実質単年度収支△11,715千円。財政力指数0.53、実質収支比率5.2%、経常収支比率97.9%、公債費負担比率13.8%、実質公債費比率8.7%、将来負担比率32.3%（実質赤字比率・連結実質赤字比率・資金不足比率は「－」）。基金8種の令和7年度末・令和6年度末残高（合計19,194,232千円／20,954,727千円）。
令和7年度 歳入歳出決算状況
発行：延岡市（総務部財政課）延岡市
公表・更新日：2026-11-01
資料内の位置：1ページ
確認日：2026-11-04
一次資料確認済み
「令和7年度 歳入歳出決算状況」を延岡市（総務部財政課）のサイトで開く（外部サイト）
一般会計の歳入科目別・歳出目的別・歳出性質別の決算額と、特別会計の決算額。歳入・歳出とも合計は一般会計の決算額と一致することを確認した。
令和7年度末現在の市債残高
発行：延岡市（総務部財政課）延岡市
公表・更新日：2026-11-01
資料内の位置：1ページ
確認日：2026-11-04
一次資料確認済み
「令和7年度末現在の市債残高」を延岡市（総務部財政課）のサイトで開く（外部サイト）
一般会計55,998,592千円（普通債40,121,797千円・災害復旧債1,453,667千円・特例地方債14,423,128千円）。企業会計30,035,164千円（水道事業債7,960,840千円・下水道事業債22,074,324千円）。総計86,033,756千円。一般会計と企業会計は返済の財源が異なるため、区分して表示する。
財政事情の公表（11月）（令和7年度決算及び令和8年度前期）
発行：延岡市（総務部財政課）延岡市
公表・更新日：2026-11-01
確認日：2026-11-04
一次資料確認済み
「財政事情の公表（11月）（令和7年度決算及び令和8年度前期）」を延岡市（総務部財政課）のサイトで開く（外部サイト）
個別の添付資料を1冊にまとめたもの。令和8年度予算に対する収入支出状況（令和8年9月30日現在、一般会計予算現額71,011,749千円・支出済額26,682,186千円・37.6%）、令和7年度の市税負担と財産の状況、水道・下水道事業の決算状況、市債残高を含む。
令和2年度 一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況（Web Archiveに保存された市の原資料）
発行：延岡市（総務部財政課）延岡市
公表・更新日：2021-11-01
確認日：2026-11-04
一次資料確認済み
「令和2年度 一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況（Web Archiveに保存された市の原資料）」を延岡市（総務部財政課）のサイトで開く（外部サイト）
歳入77,784,416千円・歳出75,011,774千円・実質収支2,109,555千円。財政力指数0.49、経常収支比率92.8%、実質公債費比率8.1%、将来負担比率「－」。基金合計24,335,835千円（8基金）。元のURL（/uploaded/attachment/6087.pdf）は現在、市のサイトで表示されない。
令和2年度末現在の市債残高（Web Archiveに保存された市の原資料）
発行：延岡市（総務部財政課）延岡市
公表・更新日：2021-11-01
確認日：2026-11-04
一次資料確認済み
「令和2年度末現在の市債残高（Web Archiveに保存された市の原資料）」を延岡市（総務部財政課）のサイトで開く（外部サイト）
一般会計の市債残高合計55,428,571千円。元のURL（/uploaded/attachment/6085.pdf）は現在、市のサイトで表示されない。
令和3年度 一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況
発行：延岡市（総務部財政課）延岡市
公表・更新日：2022-11-01
確認日：2026-11-04
一次資料確認済み
「令和3年度 一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況」を延岡市（総務部財政課）のサイトで開く（外部サイト）
歳入75,942,875千円・歳出71,969,649千円・実質収支2,085,857千円。財政力指数0.50、経常収支比率89.2%、実質公債費比率7.7%、将来負担比率4.0%。基金合計24,254,090千円（8基金）。前年度実質収支2,109,555千円の記載で、2020年度の値も裏づけられる。
令和3年度末現在の市債残高
発行：延岡市（総務部財政課）延岡市
公表・更新日：2022-11-01
確認日：2026-11-04
一次資料確認済み
「令和3年度末現在の市債残高」を延岡市（総務部財政課）のサイトで開く（外部サイト）
一般会計の市債残高合計56,172,738千円。
令和4年度 一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況
発行：延岡市（総務部財政課）延岡市
公表・更新日：2023-11-01
確認日：2026-11-04
一次資料確認済み
「令和4年度 一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況」を延岡市（総務部財政課）のサイトで開く（外部サイト）
歳入73,104,520千円・歳出69,480,370千円・実質収支2,104,150千円。財政力指数0.50、経常収支比率91.6%、実質公債費比率7.8%、将来負担比率2.7%。基金合計23,492,710千円（8基金）。
令和4年度末現在の市債残高
発行：延岡市（総務部財政課）延岡市
公表・更新日：2023-11-01
確認日：2026-11-04
一次資料確認済み
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一般会計の市債残高合計54,683,038千円。
令和5年度 一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況
発行：延岡市（総務部財政課）延岡市
公表・更新日：2024-11-01
確認日：2026-11-04
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歳入72,633,251千円・歳出69,958,562千円・実質収支1,815,659千円。財政力指数0.52、経常収支比率96.9%、実質公債費比率8.1%、将来負担比率2.1%。基金合計22,882,729千円（8基金）。
令和5年度末現在の市債残高
発行：延岡市（総務部財政課）延岡市
公表・更新日：2024-11-01
確認日：2026-11-04
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一般会計の市債残高合計54,015,235千円。
令和6年度 一般会計決算状況及び各種財政指標、基金の状況
発行：延岡市（総務部財政課）延岡市
公表・更新日：2025-11-01
資料内の位置：1ページ
確認日：2026-09-08
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「延岡市の財政事情(令和6年度決算及び令和7年度前期)」の添付資料。一般会計の決算額、財政指標6種、基金8種の残高が1ページにまとまっている。数値は一般会計ベース。
令和6年度末現在の市債残高
発行：延岡市（総務部財政課）延岡市
公表・更新日：2025-11-01
資料内の位置：1ページ
確認日：2026-09-08
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一般会計（普通債・災害復旧債・特例地方債）と企業会計（水道・下水道）の区分別残高。数値は一般会計ベース。
広報のべおか2026年1月号 令和8年度当初予算編成に当たり、延岡市の財政状況をお知らせします
発行：延岡市延岡市
公表・更新日：2026-01
確認日：2026-11-04
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財源調整用4基金（貯金）の各年度末残高を棒グラフで示し、平成30年度137億円から令和7年度見込73億円へ「貯金は約64億円減少」と記載。令和8年度当初予算で使える予算の上限（シーリング）を設ける方針も載っている。令和7年度の73億円は当時の見込みで、決算（4基金の合計8,685,716千円＝86.86億円）とは別に扱う。
広報のべおか2026年4月号（No.1004） 令和8年度当初予算の特集
発行：延岡市（財政課／総合政策部総合政策課広報広聴係）延岡市
公表・更新日：2026-04
資料内の位置：4〜5ページ（当初予算の特集）、6ページ以降（主な事業）
確認日：2026-09-09
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広報のべおかの4月号に、財政課による令和8年度当初予算の特集が2ページで組まれている。一般会計予算は総額690.7億円（前年比21.1億円減・△3%）で「過去2番目の規模」と記載。【歳入の状況（一般会計）】円グラフで、市税164.8億円（23.9%）、地方交付税148.0億円（21.4%）、国庫支出金140.0億円（20.3%）、県支出金61.2億円（8.9%）、市債39.7億円（5.8%）、繰入金39.4億円（5.7%）、その他97.6億円（14.0%）。【歳出の状況（目的別）】民生費280.2億円（40.6%）、総務費79.4億円（11.5%）、公債費64.1億円（9.3%）、土木費58.9億円（8.5%）、衛生費56.1億円（8.1%）、教育費54.0億円（7.8%）、その他98.0億円（14.2%）。【歳出の状況（性質別）】扶助費192.4億円（27.9%）、人件費112.8億円（16.3%）、物件費105.1億円（15.2%）、投資的経費76.3億円（11.0%）、公債費64.1億円（9.3%）、繰出金57.2億円（8.3%）、その他82.8億円（12.0%）。【用語解説（主なもの）】市税・地方交付税・国庫支出金・民生費・総務費・公債費・扶助費・人件費・物件費を、それぞれ1行の平易な言葉で説明している。【財政健全化の取り組み】財源調整用4基金（貯金）の年度末残高を棒グラフで、平成30年度137億円、令和元年度135億円、令和2年度131億円、令和3年度134億円、令和4年度131億円、令和5年度123億円、令和6年度105億円、令和7年度見込86億円と示し、「60億円確保」の線を引いている。市債（借金）の年度末残高（一般会計）も棒グラフで、平成30年度572億円、令和元年度562億円、令和2年度554億円、令和3年度562億円、令和4年度547億円、令和5年度540億円、令和6年度539億円と示し「残高減少」としている。あわせて第7次長期総合計画の7つの基本目標と市長のメッセージ、市ホームページへのQRコードが載っている。同じ形式の当初予算特集は2024年4月号・2025年4月号にもあり、歳入の状況・歳出の状況・用語解説の見出しが3年続けて確認できる。
令和8年度当初予算概要書（主要事業等内訳）
発行：延岡市（財政課）延岡市
資料内の位置：8〜9ページ
確認日：2026-09-09
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主要事業等内訳のうち、2款総務費1項総務管理費(2)広報費に掲載されている事業はNo.6「イベント情報集約サイト運営事業【総務課】」1件のみ。事業年度は令和6年度から、令和7年度当初予算1,452千円・令和8年度当初予算1,452千円、財源は全額一般財源。内訳はシステム保守管理委託料1,452千円。概要は「ＡＩを活用した自動情報収集プログラムにより、ＷＥＢ上に公開されている市内のイベント情報を自動で集約し、効率的に地域住民や観光客等に発信することで、地域活性化や市民サービスの向上、観光誘客等を図る」。概要書全体を通じて「動画」「配信」「YouTube」という語の記載はない。【BATCH S-08で追加確認（12ページ・18ページ・19ページ）】No.24「第7次延岡市長期総合計画策定事業【企画課】」は令和6年度から令和8年度まで（総事業費10,388千円）、令和7年度当初8,057千円・令和8年度当初1,393千円、全額一般財源。内訳は報償費398千円・旅費164千円・委託料99千円・需用費501千円・役務費75千円・使用料及び賃借料156千円で、令和7年度に策定した第7次長期総合計画基本構想（令和8年度〜17年度）及び前期基本計画（令和8年度〜令和12年度）の計画書配付とキックオフイベントの経費。No.27「指定管理者制度導入施設運営方法等検証事業【経営政策課】」は令和4年度から、令和7年度当初3,985千円・令和8年度当初3,505千円（委託料3,492千円・報償費13千円）、対象施設は延岡市ETOランド速日の峰で、専門的な知見を有する事業者等に委託して施設の運営等の検証を実施する。No.48「移住者コミュニティ創出事業【人材政策・移住定住推進室】」の中に公式ＬＩＮＥアカウント年間保守管理料1,096千円がある。No.50「庁内情報環境整備事業【情報政策課】」は平成20年度から、令和7年度当初136,244千円・令和8年度当初119,013千円（共有ドライブサーバー更新1,496千円・事務用パソコン賃貸借70,904千円・ネットワーク機器賃貸借ほか44,877千円・サブモニター購入1,736千円）。No.51「自治体クラウド運用事業【情報政策課】」は令和7年度当初153,014千円・令和8年度当初143,020千円（電算委託料2,618千円・自治体クラウドサービス利用料120,369千円・導入経費残債20,033千円）。No.52「自治体ＤＸ推進事業【情報政策課】」は令和4年度から、令和7年度当初7,996千円・令和8年度当初16,062千円（有識者会議謝金76千円・有識者招聘旅費9千円・先進地視察旅費185千円・負担金（地域活性化起業人）5,900千円・自治体ＤＸ推進支援委託料2,970千円・ＤＸ伴走型支援業務委託料6,922千円）で、令和8年度よりＩＣＴ調達等支援事業を統合。概要に「国から示された『自治体ＤＸ推進計画』や令和7年度に策定した『延岡市ＤＸ推進計画』等に基づき」とある。No.53「自治体情報システム標準化・共通化事業【情報政策課】」は令和7年度当初342,734千円・令和8年度当初203,566千円。No.54「市民と取り組む窓口改革推進事業【情報政策課】」は令和7年度当初119,339千円・令和8年度当初99,532千円。No.55「根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）推進事業【情報政策課】」は令和8年度新規、令和7年度当初0円・令和8年度当初1,980千円、全額一般財源で、内訳は電算委託料（導入経費）660千円とシステム使用料1,320千円。概要は「政策等の立案の際に、目指すべき目的や効果をデータ等の根拠に基づいて明確化させ、検証を行うことは、効率的かつ効果的な行政運営を行うための有効な手段であり、国も推進している取組である。本市が情報システムにおいて保有する様々なデータを活用し、個人が特定されないように匿名化した上で、グラフや地図上で可視化し、様々な角度から分析等が行えるシステムを導入する。これにより、政策立案等の際に根拠に基づいた判断や決定を行うプロセスの検討を行い、効率的かつ効果的な行政運営の展開につなげる」で、市民向けに公開することについての記載はない。【BATCH A-04dで追加確認（16ページ・18〜20ページ・73〜74ページ）】No.44「ひなた暮らし実現応援事業【人材政策・移住定住推進室】」は令和元年度から、令和7年度当初31,793千円・令和8年度当初39,600千円、財源は国県支出金24,225千円・一般財源15,375千円。内訳は、移住支援事業6,200千円（国制度分。国2分の1・県4分の1・市4分の1。東京23区就業から地元企業に就職した移住者等が対象。支援額は世帯1,000千円・単身600千円・子育て加算1,000千円／人。世帯2・単身2・子育て加算3人を見込む）、ひなた暮らし実現応援事業28,700千円（うち県制度分22,000千円は県4分の3・市4分の1で、東京圏・名古屋圏・大阪圏・福岡県からの移住就業者が対象、支援額は世帯1,000千円・単身300千円・子育て加算1,000千円／人、世帯7・単身8・子育て加算12人を見込む。うち市単独分6,700千円は国・県制度分の対象とならない県外からの移住就業者が対象で、支援額は世帯・単身とも300千円・子育て加算100千円／人、世帯6・単身6・子育て加算8人を見込む）、地方就職学生支援事業1,700千円（国2分の1・県4分の1・市4分の1。就職活動分40千円×5人見込＝200千円、引越し支援分300千円×5人見込＝1,500千円）、若者ＵＩＪターン促進事業3,000千円（県4分の3・市4分の1。29歳以下で上記の補助金に該当しない移住就業者が対象、支援額300千円、申請見込10人）。4件の合計は39,600千円で当初予算額と一致する。No.45「移住定住情報発信事業【人材政策・移住定住推進室】」は平成27年度から、令和7年度当初5,255千円・令和8年度当初3,557千円、全額一般財源。No.46「婚活支援事業【人材政策・移住定住推進室】」は平成28年度から、令和7年度当初1,946千円・令和8年度当初415千円、全額一般財源。No.47「移住定住促進支援事業【人材政策・移住定住推進室】」は平成29年度から、令和7年度当初890千円・令和8年度当初1,095千円、全額一般財源。No.48「移住者コミュニティ創出事業」は令和7年度から、令和7年度当初8,527千円・令和8年度当初8,271千円、全額一般財源。No.49「大学を活かしたまちづくり学生支援事業【企画課】」は平成22年度から、令和7年度当初10,977千円・令和8年度当初10,485千円、全額一般財源で、入学奨励金は上限300千円×30名（市内学生27名＋留学生3名）。No.300「延岡ＩＴカレッジ運営事業【人材政策・移住定住推進室】」は令和4年度から、令和7年度当初14,706千円・令和8年度当初16,322千円、国県支出金8,078千円・一般財源8,244千円。No.301「奨学金返還支援による地元企業人材確保支援事業【人材政策・移住定住推進室】」は令和4年度から、令和7年度当初12,725千円・令和8年度当初5,900千円、全額一般財源。補助先は①県の奨学金返還支援制度の対象者②市育英会奨学金返還者③日本学生支援機構奨学金返還者（①対象者以外）で、補助率は①県制度の支援額の2分の1以内、②③返還額の2分の1以内。就職した1年・3年・5年経過時にそれぞれ助成し、補助上限額は①60〜225千円（5名見込）②81〜270千円（2名見込）③150〜450千円（10名見込）。内訳は補助金5,680千円・消耗品費55千円・広告料165千円で、合計は5,900千円と一致する。